重要度 1(軽微)有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第149期)。元の提出日 2024-06-25。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/3連結株主資本等変動計算書。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
証券コード 59550 / EDINET E01369 / 金属製品
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第149期)。元の提出日 2024-06-25。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/3連結株主資本等変動計算書。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 93.3 | 3.3 |
| 2022/3 | 110 | 5.5 |
| 2023/3 | 119 | 4.3 |
| 2024/3 | 122 | 2.5 |
| 2025/3 | 118 | 2.6 |
| 2026/3 | 127 | 3.7 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| VTホールディングス株式会社 | 法人 | 47,300,400株 | 35.46% | ▲ +0.27pt |
| 有限会社久和インベストメント | 法人 | 2,550,000株 | 1.91% | ▲ +0.01pt |
| 株式会社A.I.S建築設計 | 法人 | 2,324,100株 | 1.74% | ▲ +0.01pt |
| 有限会社和久インベストメント | 法人 | 2,200,000株 | 1.65% | ▲ +0.01pt |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 2,194,178株 | 1.65% | 新規 |
| 株式会社A.I.S | 法人 | 1,751,300株 | 1.31% | ▲ +0.01pt |
上位株主のうち個人 4 名・合計 9.87%
役員 5 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 351,400株
金属製品事業に係る売上高の期間帰属に関するKAMについて、連結売上高が11,802,650千円から12,725,509千円、金属製品事業の売上が7,859,797千円から8,273,712千円、同事業の構成比が66.6%から65.0%へ更新された。また、自動車業界に関する記述から「販売価格が下落する等」の文言が削除され、監査手続の表現が「収益認識」から「売上高の期間帰属」「売上高の計上時点」へ変更された。KAMの対象事項や監査手続の内容自体に実質的な変更はない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、株式会社ワイズホールディングスの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高11,802,6502,725,509千円には、金属製品事業に係る売上が7,859,7978,273,712千円含まれており、連結売上高の66.65.0%程度を占めている。 株式会社ワイズホールディングスグループは、主に、金属加工品の製造・販売等を行っている。主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化や他社との競合により販売価格が下落する等、株式会社ワイズホールディングスグループを取り巻く経営環境に悪影響を及ぼす可能性がある。 会社は、金属加工品の製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識している。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。 売上高は投資家の関心が高い重要な経営指標の一つであり、このような経済環境下においては、一般的に事業計画を達成するためのプレッシャーから出荷基準による売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在すると考えられる。 以上から、当監査法人は、金属製品事業に係る国内売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、金属製品事業に係る主要な会社の収益認識売上高の期間帰属が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 金属製品事業の収益認識売上高の計上時点に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 金属製品事業セグメントの国内売上高について、売上取引の期間帰属の適切性を確かめるため、連結決算日前の一定期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販売されている売上取引全件に対して、注文書、出荷証憑等の売上計上に係る根拠証憑との照合を実施した。 また、経営管理者等への質問等により予定納期よりも早期に売上計上された理由の合理性を確かめた。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、 株式会社ワイズホールディングスの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高11,802,650千円には、金属製品事業に係る売上が7,859,797千円含まれており、連結売上高の66.6%程度を占めている。 株式会社ワイズホールディングスグループは、主に、金属加工品の製造・販売等を行っている。主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化や他社との競合により販売価格が下落する等、株式会社ワイズホールディングスグループを取り巻く経営環境に悪影響を及ぼす可能性がある。 会社は、金属加工品の製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識している。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。 売上高は投資家の関心が高い重要な経営指標の一つであり、このような経済環境下においては、一般的に事業計画を達成するためのプレッシャーから出荷基準による売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在すると考えられる。 以上から、当監査法人は、金属製品事業に係る国内売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、金属製品事業に係る主要な会社の収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 金属製品事業の収益認識に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 金属製品事業セグメントの国内売上高について、売上取引の期間帰属の適切性を確かめるため、連結決算日前の一定期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販売されている売上取引全件に対して、注文書、出荷証憑等の売上計上に係る根拠証憑との照合を実施した。 また、経営管理者等への質問等により予定納期よりも早期に売上計上された理由の合理性を確かめた。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、株式会社ワイズホールディングスの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高12,725,509千円には、金属製品事業に係る売上が8,273,712千円含まれており、連結売上高の65.0%程度を占めている。 株式会社ワイズホールディングスグループは、主に、金属加工品の製造・販売等を行っている。主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化や他社との競合により株式会社ワイズホールディングスグループを取り巻く経営環境に悪影響を及ぼす可能性がある。 会社は、金属加工品の製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識している。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。 売上高は投資家の関心が高い重要な経営指標の一つであり、このような経済環境下においては、一般的に事業計画を達成するためのプレッシャーから出荷基準による売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在すると考えられる。 以上から、当監査法人は、金属製品事業に係る国内売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、金属製品事業に係る主要な会社の売上高の期間帰属が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 金属製品事業の売上高の計上時点に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 金属製品事業セグメントの国内売上高について、売上取引の期間帰属の適切性を確かめるため、連結決算日前の一定期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販売されている売上取引全件に対して、注文書、出荷証憑等の売上計上に係る根拠証憑との照合を実施した。 また、経営管理者等への質問等により予定納期よりも早期に売上計上された理由の合理性を確かめた。
前年版がないため比較していません。