京都機械工具株式会社

調達・生産のリスクにおける地政学上の要因の例示が、「ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢」から「米国の通商政策の動向や中東地域をめぐる情勢」へ変更された。あわせて「影響による」が「影響に起因した」へ言い換えられた。材料・エネルギー価格の高騰や調達難、生産・供給能力への影響という記述は変わっていない。

当社は国内外のサプライヤーから鋼材や部品を調達し主に作業工具を生産しておりますが、ウクライナ情勢米国の通商政策の動向や中東地域をめぐる情勢などの地政学上の影響による起因したサプライチェーンマネジメントの混乱により、材料・エネルギー価格の高騰や調達難に見舞われ、当社の生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

当社は国内外のサプライヤーから鋼材や部品を調達し主に作業工具を生産しておりますが、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢などの地政学上の影響によるサプライチェーンマネジメントの混乱により、材料・エネルギー価格の高騰や調達難に見舞われ、当社の生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

当社は国内外のサプライヤーから鋼材や部品を調達し主に作業工具を生産しておりますが、米国の通商政策の動向や中東地域をめぐる情勢などの地政学上の影響に起因したサプライチェーンマネジメントの混乱により、材料・エネルギー価格の高騰や調達難に見舞われ、当社の生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）には、連結子会社（北陸KTC）における不適切な会計処理への対応（純資産合計△63,190千円など訂正影響額の表、特別調査委員会の調査結果の評価手続を含む）が記載されていたが、今年は削除され、KAMは棚卸資産の評価のみとなった。棚卸資産の評価では、金額が更新され（棚卸資産3,831,206千円、評価損299,404千円など）、監査手続の記述も一部簡素化された（外部情報との比較の記載が削除）。

(追加情報)(連結子会社における不適切な会計処理への対応)に記載のとおり、上記の不適切な会計処理の訂正及びその他の誤謬の訂正による影響は下表のとおりである。(△は各項目の減少を示しております。)
(単位:千円)

回次
第74期
第75期中間連結会計期間
会計期間
自2023年4月1日
至2024年3月31日
自2024年4月1日
至2024年9月30日
売上高
-
-
営業利益
△63,190
△12,804
経常利益
△63,190
△12,804
親会社株主に帰属する当期(中間)純利益
△63,190
△12,804
純資産合計
△63,190
△75,994
資産合計
△75,112
△87,916
うち、棚卸資産
△75,112
△87,916
負債合計
△11,921
△11,921
当監査法人は、下記の理由により、連結子会社における不適切な会計処理への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(1)本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、経営者の利用する不正の専門家を利用したうえで、監査上慎重に判断をする必要があること
(2)本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握を踏まえて、内部統制を含むリスク評価及びリスク対応手続を見直すにあたり、監査上慎重に判断をする必要があること
(3)本件事案により判明した訂正及びその他の誤謬の訂正が連結財務諸表へ反映されているか、慎重に検討する必要があること
当監査法人は、北陸KTCにおける不適切な会計処理への対応について、主として以下の監査手続を実施した。
(1)本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握
・会社が利用した特別調査委員会の調査報告書の信頼性を評価するために、以下の手続を実施した。
- 特別調査委員会の委員及び補助者の適性、能力及び客観性の検討
- 会社の経営者、監査等委員、及び特別調査委員会への質問
- 類似案件に関する調査を含む、調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価
- 調査で使用された基礎データの目的適合性、網羅性及び正確性の評価
- 特別調査委員会のヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑の閲覧
- 類似案件の調査を含むデジタル・フォレンジック調査について、調査対象の網羅性及び適切性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の内容とその対応結果の評価
- 調査報告書における発生原因分析の適切性の評価
・調査報告書を通読し、当監査法人が入手した他の監査証拠との間に不整合が生じていないかを検討した。
(2)重要な虚偽表示リスクの評価及びリスク対応手続の見直し
本件事案について、特別調査委員会の調査結果を閲覧するとともに北陸KTCにおける内部統制の理解を実施のうえ、リスク評価を見直し、主として、以下の手続を行った。
・北陸KTCの棚卸資産について、2025年3月末の実地棚卸時の記録と修正後の集計資料を試査により突合することで、棚卸資産の数量及び種類ごとの区分が正確かつ網羅的に集計又は分類されていることを検証した。
・会社の経理責任者に、北陸KTCの棚卸資産の修正後の標準原価及び原価差異の配賦が、グループの方針に従って正確に行われているか質問を行うとともに、関連する証憑の閲覧を行った。また同方針に従って正確に計算が行われているか再計算を実施した。
・北陸KTCの経営者による内部統制の無効化に関連したリスク対応手続を実施した。
(3)調査結果等の連結財務諸表への反映に関する検討
・会社が利用した特別調査委員会の調査結果に基づく必要な訂正及びその他の誤謬の訂正が、正確かつ網羅的に連結財務諸表に反映されていることを、関連する資料を閲覧し検討した。監査上の主要な検討事項

・本件事案及びこれに関連する書類を閲覧し、開示情報の妥当性を検討した。監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産の評価 (連結貸借対照表、【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2025年3月31日現在の連結貸借対照表において、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計)3,667,768千円が計上されている。これは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、一定期間に販売がない棚卸資産や過剰又は滞留している棚卸資産303,325千円を控除した金額である。このうち、会社の棚卸資産残高は3,518,255千円、控除された一定期間に販売がない棚卸資産や過剰又は滞留している棚卸資産の金額は264,442千円である。2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計)3,831,206千円が計上されている。これは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、一定期間に販売がない棚卸資産や過剰又は滞留している棚卸資産の評価損299,404千円を控除した金額である。このうち、会社の棚卸資産残高は3,662,561千円、控除された一定期間に販売がない棚卸資産や過剰又は滞留している棚卸資産の評価損の金額は272,997千円である。
会社は、同注記事項に記載の通り、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産については主に下記の方法にて簿価の切り下げを行っている。
・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上する。
・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の一定期間の販売状況から見積もった正常な棚卸回転期間を超える期間に対応した棚卸資産の評価額について全額評価損として計上する。ただし、新製品など特定の棚卸資産については、個別の追加的な状況を考慮の上、評価損の要否を決定する。
このうち、販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の設定に係る判断が重要な仮定に該当する。これらの仮定は、過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定されている。
以上より、当監査法人は経営者による会社の棚卸資産の評価には、販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の設定に関して経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の会社の棚卸資産の評価に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・重要な仮定である販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の算出に係る内部統制を含む棚卸資産の評価に関する内部統制を理解し、有効性を評価した。・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産を判断する際の、販売がない一定期間及び正常な棚卸回転期間の合理性を確認する内部統制、および、棚卸資産の評価減の算定プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者に対して外部経済環境の影響を含めて質問を実施し、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産の評価減に関する会社の会計方針を理解した。・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産の評価減に関する会社の会計方針を理解した。
・正常な営業循環過程として経営者が設定した販売がない一定期間及び正常な棚卸回転期間が収益性の低下を適切に反映するものであるかを過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績の推移や廃棄実績、業界にて公表されている関連製品の販売数量等の外部情報との比較をすることにより、会社の評価基準の妥当性を評価した。・正常な営業循環過程として経営者が設定した販売がない一定期間及び正常な棚卸回転期間が収益性の低下を適切に反映するものであるかを過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績を検討することにより、会社の評価基準の妥当性を評価した。
・当連結会計年度末の棚卸資産の簿価切り下げ額が、経営者が設定した条件と整合的に算定されていることを基礎データの検証を含む計算過程の検証により確かめた。

(追加情報)(連結子会社における不適切な会計処理への対応)に記載のとおり、上記の不適切な会計処理の訂正及びその他の誤謬の訂正による影響は下表のとおりである。(△は各項目の減少を示しております。)
(単位:千円)

回次
第74期
第75期中間連結会計期間
会計期間
自2023年4月1日
至2024年3月31日
自2024年4月1日
至2024年9月30日
売上高
-
-
営業利益
△63,190
△12,804
経常利益
△63,190
△12,804
親会社株主に帰属する当期(中間)純利益
△63,190
△12,804
純資産合計
△63,190
△75,994
資産合計
△75,112
△87,916
うち、棚卸資産
△75,112
△87,916
負債合計
△11,921
△11,921
当監査法人は、下記の理由により、連結子会社における不適切な会計処理への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(1)本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、経営者の利用する不正の専門家を利用したうえで、監査上慎重に判断をする必要があること
(2)本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握を踏まえて、内部統制を含むリスク評価及びリスク対応手続を見直すにあたり、監査上慎重に判断をする必要があること
(3)本件事案により判明した訂正及びその他の誤謬の訂正が連結財務諸表へ反映されているか、慎重に検討する必要があること
当監査法人は、北陸KTCにおける不適切な会計処理への対応について、主として以下の監査手続を実施した。
(1)本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握
・会社が利用した特別調査委員会の調査報告書の信頼性を評価するために、以下の手続を実施した。
- 特別調査委員会の委員及び補助者の適性、能力及び客観性の検討
- 会社の経営者、監査等委員、及び特別調査委員会への質問
- 類似案件に関する調査を含む、調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価
- 調査で使用された基礎データの目的適合性、網羅性及び正確性の評価
- 特別調査委員会のヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑の閲覧
- 類似案件の調査を含むデジタル・フォレンジック調査について、調査対象の網羅性及び適切性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の内容とその対応結果の評価
- 調査報告書における発生原因分析の適切性の評価
・調査報告書を通読し、当監査法人が入手した他の監査証拠との間に不整合が生じていないかを検討した。
(2)重要な虚偽表示リスクの評価及びリスク対応手続の見直し
本件事案について、特別調査委員会の調査結果を閲覧するとともに北陸KTCにおける内部統制の理解を実施のうえ、リスク評価を見直し、主として、以下の手続を行った。
・北陸KTCの棚卸資産について、2025年3月末の実地棚卸時の記録と修正後の集計資料を試査により突合することで、棚卸資産の数量及び種類ごとの区分が正確かつ網羅的に集計又は分類されていることを検証した。
・会社の経理責任者に、北陸KTCの棚卸資産の修正後の標準原価及び原価差異の配賦が、グループの方針に従って正確に行われているか質問を行うとともに、関連する証憑の閲覧を行った。また同方針に従って正確に計算が行われているか再計算を実施した。
・北陸KTCの経営者による内部統制の無効化に関連したリスク対応手続を実施した。
(3)調査結果等の連結財務諸表への反映に関する検討
・会社が利用した特別調査委員会の調査結果に基づく必要な訂正及びその他の誤謬の訂正が、正確かつ網羅的に連結財務諸表に反映されていることを、関連する資料を閲覧し検討した。
・本件事案及びこれに関連する書類を閲覧し、開示情報の妥当性を検討した。

営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産の評価 (連結貸借対照表、【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2025年3月31日現在の連結貸借対照表において、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計)3,667,768千円が計上されている。これは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、一定期間に販売がない棚卸資産や過剰又は滞留している棚卸資産303,325千円を控除した金額である。このうち、会社の棚卸資産残高は3,518,255千円、控除された一定期間に販売がない棚卸資産や過剰又は滞留している棚卸資産の金額は264,442千円である。
会社は、同注記事項に記載の通り、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産については主に下記の方法にて簿価の切り下げを行っている。
・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上する。
・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の一定期間の販売状況から見積もった正常な棚卸回転期間を超える期間に対応した棚卸資産の評価額について全額評価損として計上する。ただし、新製品など特定の棚卸資産については、個別の追加的な状況を考慮の上、評価損の要否を決定する。
このうち、販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の設定に係る判断が重要な仮定に該当する。これらの仮定は、過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定されている。
以上より、当監査法人は経営者による会社の棚卸資産の評価には、販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の設定に関して経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の会社の棚卸資産の評価に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・重要な仮定である販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の算出に係る内部統制を含む棚卸資産の評価に関する内部統制を理解し、有効性を評価した。
・経営者に対して外部経済環境の影響を含めて質問を実施し、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産の評価減に関する会社の会計方針を理解した。
・正常な営業循環過程として経営者が設定した販売がない一定期間及び正常な棚卸回転期間が収益性の低下を適切に反映するものであるかを過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績の推移や廃棄実績、業界にて公表されている関連製品の販売数量等の外部情報との比較をすることにより、会社の評価基準の妥当性を評価した。
・当連結会計年度末の棚卸資産の簿価切り下げ額が、経営者が設定した条件と整合的に算定されていることを基礎データの検証を含む計算過程の検証により確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産の評価 (連結貸借対照表、【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計)3,831,206千円が計上されている。これは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、一定期間に販売がない棚卸資産や過剰又は滞留している棚卸資産の評価損299,404千円を控除した金額である。このうち、会社の棚卸資産残高は3,662,561千円、控除された一定期間に販売がない棚卸資産や過剰又は滞留している棚卸資産の評価損の金額は272,997千円である。
会社は、同注記事項に記載の通り、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産については主に下記の方法にて簿価の切り下げを行っている。
・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上する。
・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の一定期間の販売状況から見積もった正常な棚卸回転期間を超える期間に対応した棚卸資産の評価額について全額評価損として計上する。ただし、新製品など特定の棚卸資産については、個別の追加的な状況を考慮の上、評価損の要否を決定する。
このうち、販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の設定に係る判断が重要な仮定に該当する。これらの仮定は、過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定されている。
以上より、当監査法人は経営者による会社の棚卸資産の評価には、販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の設定に関して経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の会社の棚卸資産の評価に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産を判断する際の、販売がない一定期間及び正常な棚卸回転期間の合理性を確認する内部統制、および、棚卸資産の評価減の算定プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産の評価減に関する会社の会計方針を理解した。
・正常な営業循環過程として経営者が設定した販売がない一定期間及び正常な棚卸回転期間が収益性の低下を適切に反映するものであるかを過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績を検討することにより、会社の評価基準の妥当性を評価した。
・当連結会計年度末の棚卸資産の簿価切り下げ額が、経営者が設定した条件と整合的に算定されていることを基礎データの検証を含む計算過程の検証により確かめた。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の節が、今年は記載されていない。前年は「北陸ケーティシーツール株式会社における不適切な会計処理への対応」がKAMとして挙げられていたが、今年は該当する記載が存在しない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

北陸ケーティシーツール株式会社における不適切な会計処理への対応

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった、連結子会社・北陸KTCにおける棚卸資産の過大計上等の不適切な会計処理への対応に関する記載が、当年では削除されている。前年は特別調査委員会の調査報告を踏まえ会計処理の訂正が行われた旨が記載されていた。

(追加情報)(連結子会社における不適切な会計処理への対応)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社(以下、「北陸KTC」という。)において、一部の仕掛品の過大計上による不適切な会計処理が行われていたことの疑義が生じたため、会社は 2025年6月2日に会社と利害関係を有さない外部専門家(弁護士、公認会計士及び公認不正検査士の外部の不正調査の専門家)から構成される特別調査委員会を設置し、事実関係、発生原因の究明及び類似案件の有無について調査を行った。
同委員会より2025年6月30日に受領した調査報告書によると、一部の仕掛品のほか、製品及び原材料(以下、併せて「棚卸資産」という。)について数量及び単価の過大処理が行われ、棚卸資産の帳簿価額が過大に計上されていたことが認められた(以下、「本件事案」という。)。これを踏まえ、会社は不適切な会計処理の訂正を行った。

（なし）

前年に記載されていた、当社の商品の評価方法を最終仕入原価法から総平均法による原価法へ変更した旨の会計方針変更の記載が、今年は無くなっている。前年の記載では、変更の目的は仕入価格変動による在庫評価への影響の平準化で、影響額は軽微なため遡及適用は行っていないとされていた。

(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における商品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、商品仕入の増加等を原因とした、仕入価格の変動による在庫評価金額への影響を平準化することにより、適正な期間損益の計算を目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）