不二サッシ株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

「(1)経済状況について」の記載のうち、債権劣化の例示として挙げられていた「受取手形」が「電子記録債権」に置き換えられた。リスクの内容や影響の評価に変更はなく、用語の更新にとどまる。

当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。
また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形電子記録債権等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。
また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。
また、国内景気の悪化により、売掛金、電子記録債権等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMは継続して選定されており、計上額が2,961百万円から2,560百万円に減少した。経営環境の記載は、建設資材・アルミ地金の高騰や米国関税、ウクライナ・中東情勢から、石油化学製品原料の建材不足、米国とイランの軍事衝突に伴うホルムズ海峡封鎖、円安、エネルギー価格高騰へ置き換わった。監査手続の構成は同様で、対象事業計画が翌期（2027年3月期）に更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末において繰延税金資産2,961560百万円を計上している。
会社は、親会社及び一部の国内連結子会社においてグループ通算制度を適用し、繰延税金資産の大部分はグループ通算制度を適用する企業によるものである。繰延税金資産は、主として将来の通算グループ全体の収益力に基づく課税所得に基づき計上され、また、将来の課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、主に受注状況や原材料価格及び電力料金等の見込みである。
会社グループを取り巻く経営環境は、建設資材の価格高騰、労働力不足による建設依然として続く諸資材価格の高騰に加え石油化学製品を原料とする建材不足などに伴う建築計画の見直し・工期変更などに加え、アルミ地金の価格高騰、労働人口の減少に伴う工期の延長など厳しい状況が続いている。
また、米国とイランによる輸入関税強化や、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の不安定化など地政学的リスクが継続しており、軍事衝突とそれに伴うホルムズ海峡の海上封鎖、円安の進行、エネルギー価格の高騰など日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響は続くものと予想され、重要な仮定を正確に予測することは極めて困難であり、不確実性が高いものとなっている。
このように、繰延税金資産の回収可能性は、主として経営者による将来の課税所得の見積りに基づいているが、その基礎となる将来の事業計画における重要な仮定は経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、将来の課税所得の見積りの妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

・将来の課税所得の見積りにあたって使用されている翌期20267年3月期の事業計画が取締役会によって承認されているか検討し、事業計画に使用されている受注状況や原材料価格及び電力料等の重要な仮定を含む翌期の見込みについて経営者とディスカッションを実施した。

・翌期20267年3月期の事業計画について、過去及び当期の実績及び利益率の推移との比較を実施した。

・翌期20267年3月期の事業計画における重要な仮定である受注状況や原材料価格及び電力料等の見込みについて、過去及び当期の実績との比較及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末において繰延税金資産2,961百万円を計上している。
会社は、親会社及び一部の国内連結子会社においてグループ通算制度を適用し、繰延税金資産の大部分はグループ通算制度を適用する企業によるものである。繰延税金資産は、主として将来の通算グループ全体の収益力に基づく課税所得に基づき計上され、また、将来の課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、主に受注状況や原材料価格及び電力料金等の見込みである。
会社グループを取り巻く経営環境は、建設資材の価格高騰、労働力不足による建設計画の見直し・工期変更などに加え、アルミ地金の価格高騰など厳しい状況が続いている。
また、米国による輸入関税強化や、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の不安定化など地政学的リスクが継続しており、日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響は続くものと予想され、重要な仮定を正確に予測することは極めて困難であり、不確実性が高いものとなっている。
このように、繰延税金資産の回収可能性は、主として経営者による将来の課税所得の見積りに基づいているが、その基礎となる将来の事業計画における重要な仮定は経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、将来の課税所得の見積りの妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

・将来の課税所得の見積りにあたって使用されている翌期2026年3月期の事業計画が取締役会によって承認されているか検討し、事業計画に使用されている受注状況や原材料価格及び電力料等の重要な仮定を含む翌期の見込みについて経営者とディスカッションを実施した。

・翌期2026年3月期の事業計画について、過去及び当期の実績及び利益率の推移との比較を実施した。

・翌期2026年3月期の事業計画における重要な仮定である受注状況や原材料価格及び電力料等の見込みについて、過去及び当期の実績との比較及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末において繰延税金資産2,560百万円を計上している。
会社は、親会社及び一部の国内連結子会社においてグループ通算制度を適用し、繰延税金資産の大部分はグループ通算制度を適用する企業によるものである。繰延税金資産は、主として将来の通算グループ全体の収益力に基づく課税所得に基づき計上され、また、将来の課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、主に受注状況や原材料価格及び電力料金等の見込みである。
会社グループを取り巻く経営環境は、依然として続く諸資材価格の高騰に加え石油化学製品を原料とする建材不足などに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など厳しい状況が続いている。
また、米国とイランによる軍事衝突とそれに伴うホルムズ海峡の海上封鎖、円安の進行、エネルギー価格の高騰など日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響は続くものと予想され、重要な仮定を正確に予測することは極めて困難であり、不確実性が高いものとなっている。
このように、繰延税金資産の回収可能性は、主として経営者による将来の課税所得の見積りに基づいているが、その基礎となる将来の事業計画における重要な仮定は経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、将来の課税所得の見積りの妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

・将来の課税所得の見積りにあたって使用されている翌期2027年3月期の事業計画が取締役会によって承認されているか検討し、事業計画に使用されている受注状況や原材料価格及び電力料等の重要な仮定を含む翌期の見込みについて経営者とディスカッションを実施した。

・翌期2027年3月期の事業計画について、過去及び当期の実績及び利益率の推移との比較を実施した。

・翌期2027年3月期の事業計画における重要な仮定である受注状況や原材料価格及び電力料等の見込みについて、過去及び当期の実績との比較及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。