株式会社オーネックス

市場・事業環境リスクの項目が7件から10件に増加した。新たに「熱処理設備の老朽化・更新投資」「熱処理作業特有の安全衛生」「運送事業における法規制」の3項目が追加され、既存の「製品の品質」には熟練技能者不足による品質ばらつきリスクの記述が加わった。

① 金属熱処理加工事業市場の変動
当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し景気の下振れが継続すれば、マーケット環境に大きな変化が生じ事業に大きな影響を受ける可能性があります。需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における需要の縮小は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の品質
② 熱処理設備の老朽化・更新投資に関するリスク
使用している各熱処理炉や油槽などは寿命が長いものの、故障時の復旧費用が高額となる可能性があります。また、制御装置(温度調節計・PLC)の電子部品が製造終了となる可能性もあります。
認証炉の設備等が停止した場合は、操業を停止せざるを得ない状況にもなります。各設備の保守には細心の注意を払っておりますが、突発的な故障が発生し長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 熱処理作業特有の安全衛生に関するリスク
熱処理作業中の高温物との接触災害や重量物搬送による挟まれ事故や焼入れ油の発火・爆発といった熱処理事業固有の危険性があります。高温物との接触災害については、耐熱手袋や耐熱前掛け、フェイスシールドを必ず着用しています。また、重量物搬送による挟まれ事故については、重量物取り扱い教育の実施や二次被害の軽減のための安全装備の着用を徹底するようにしていますが、熱処理作業に伴う労働災害が発生した場合は、従業員を危険にさらし、製品の品質を落とすことにもなり、事業に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の品質
当社グループは、技術を磨き「品質の追求」をモットーにしており、適切な品質管理のもと製品作りに励んでおりますが、熱処理加工の欠陥に起因した大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、熟練技能者不足は品質のばらつきリスクを高める可能性があります。
③ 人手・人材不足
⑤ 人手・人材不足
我が国の人口減少と少子高齢化による生産年齢の人口減少は、人員の確保と育成が今後の重要な課題であります。採用については縁故募集や再雇用を奨励しつつ、生産性の向上等に努めております。ただし、当社グループの事業部門は厳しい環境下における作業が多く 人手・人材の確保を継続できなければ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり、事業に大きな影響を受ける可能性があります。ただし、当社グループの事業部門は厳しい環境下における作業が多く人手・人材の確保を継続できなければ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり、事業に大きな影響を受ける可能性があります。
④ 運送事業市場の変動
⑥ 運送事業市場の変動
物流業界においては、2024年問題を解決するためにトラックドライバーの働き方改革を実現し賃金水準も引き上げなければ、ドライバー不足が加速する可能性があります。
また、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し、景気の下振れなどにより、日本を含む世界各国における生産活動の低迷は、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 労使関係及び労働環境
⑦ 運送事業における法規制に関するリスク
貨物自動車運送事業法、労働基準法、道路交通法、環境規制などが強化されていくなか、当社グループは、これらの関係法令を遵守するための管理体制を整備・運用しております。また交通事故や荷物事故、労働災害が生起する可能性があります。法令違反や諸事故を起こした際の行政処分等は事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 労使関係及び労働環境
当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業手順の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ IT化
⑨ IT化
当社グループは、生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進し、バックアップ体制も整えております。ただし、これらのシステムやネットワークに大規模な障害が発生し、復旧に長時間を要するような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティ
⑩ 情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的外の流用等が起こらないよう徹底を図っております。ただし、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のための多額の費用負担が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

① 金属熱処理加工事業市場の変動
当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し景気の下振れが継続すれば、マーケット環境に大きな変化が生じ事業に大きな影響を受ける可能性があります。需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における需要の縮小は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の品質
当社グループは、技術を磨き「品質の追求」をモットーにしており、適切な品質管理のもと製品作りに励んでおりますが、熱処理加工の欠陥に起因した大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 人手・人材不足
我が国の人口減少と少子高齢化による生産年齢の人口減少は、人員の確保と育成が今後の重要な課題であります。採用については縁故募集や再雇用を奨励しつつ、生産性の向上等に努めております。ただし、当社グループの事業部門は厳しい環境下における作業が多く 人手・人材の確保を継続できなければ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり、事業に大きな影響を受ける可能性があります。
④ 運送事業市場の変動
物流業界においては、2024年問題を解決するためにトラックドライバーの働き方改革を実現し賃金水準も引き上げなければ、ドライバー不足が加速する可能性があります。
また、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し、景気の下振れなどにより、日本を含む世界各国における生産活動の低迷は、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 労使関係及び労働環境
当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業手順の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ IT化
当社グループは、生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進し、バックアップ体制も整えております。ただし、これらのシステムやネットワークに大規模な障害が発生し、復旧に長時間を要するような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的外の流用等が起こらないよう徹底を図っております。ただし、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のための多額の費用負担が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

① 金属熱処理加工事業市場の変動
当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し景気の下振れが継続すれば、マーケット環境に大きな変化が生じ事業に大きな影響を受ける可能性があります。需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における需要の縮小は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 熱処理設備の老朽化・更新投資に関するリスク
使用している各熱処理炉や油槽などは寿命が長いものの、故障時の復旧費用が高額となる可能性があります。また、制御装置(温度調節計・PLC)の電子部品が製造終了となる可能性もあります。
認証炉の設備等が停止した場合は、操業を停止せざるを得ない状況にもなります。各設備の保守には細心の注意を払っておりますが、突発的な故障が発生し長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 熱処理作業特有の安全衛生に関するリスク
熱処理作業中の高温物との接触災害や重量物搬送による挟まれ事故や焼入れ油の発火・爆発といった熱処理事業固有の危険性があります。高温物との接触災害については、耐熱手袋や耐熱前掛け、フェイスシールドを必ず着用しています。また、重量物搬送による挟まれ事故については、重量物取り扱い教育の実施や二次被害の軽減のための安全装備の着用を徹底するようにしていますが、熱処理作業に伴う労働災害が発生した場合は、従業員を危険にさらし、製品の品質を落とすことにもなり、事業に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の品質
当社グループは、技術を磨き「品質の追求」をモットーにしており、適切な品質管理のもと製品作りに励んでおりますが、熱処理加工の欠陥に起因した大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、熟練技能者不足は品質のばらつきリスクを高める可能性があります。
⑤ 人手・人材不足
我が国の人口減少と少子高齢化による生産年齢の人口減少は、人員の確保と育成が今後の重要な課題であります。採用については縁故募集や再雇用を奨励しつつ、生産性の向上等に努めております。ただし、当社グループの事業部門は厳しい環境下における作業が多く人手・人材の確保を継続できなければ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり、事業に大きな影響を受ける可能性があります。
⑥ 運送事業市場の変動
物流業界においては、2024年問題を解決するためにトラックドライバーの働き方改革を実現し賃金水準も引き上げなければ、ドライバー不足が加速する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し、景気の下振れなどにより、日本を含む世界各国における生産活動の低迷は、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 運送事業における法規制に関するリスク
貨物自動車運送事業法、労働基準法、道路交通法、環境規制などが強化されていくなか、当社グループは、これらの関係法令を遵守するための管理体制を整備・運用しております。また交通事故や荷物事故、労働災害が生起する可能性があります。法令違反や諸事故を起こした際の行政処分等は事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 労使関係及び労働環境
当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業手順の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ IT化
当社グループは、生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進し、バックアップ体制も整えております。ただし、これらのシステムやネットワークに大規模な障害が発生し、復旧に長時間を要するような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的外の流用等が起こらないよう徹底を図っております。ただし、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のための多額の費用負担が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

金融・経済リスクの項目に「② 電力費」が新設され、電力費の高騰と価格転嫁の遅れが収益性に影響する可能性が記載されました。これに伴い項番が繰り下がり、与信管理の記述では「新型コロナウイルス感染症拡大」が「感染症の拡大等に伴う急激な景況の変動」という一般的な表現に改められています。

① 原材料価格
原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び熱処理単価の見直し等の対策を講じてまいりますが、想定以上に原材料価格が継続上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
② 与電力費
電力費の上昇に対応するため、稼働最適化などの運用改善や契約の見直し、補助金の活用などの対策を講じていますが、想定以上に電力費が高騰し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
③ 与信管理
当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありません。また取引先の与信管理については、社内外において情報収集に努め、細心の注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大にみられるような新たの拡大等に伴う急激な景況の変動によっては、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③④ 金利の変動
当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④⑤ 資産価値の変動
経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤⑥ 退職給付債務
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社の退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。
したがって、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

① 原材料価格
原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び熱処理単価の見直し等の対策を講じてまいりますが、想定以上に原材料価格が継続上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
② 与信管理
当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありません。また取引先の与信管理については、社内外において情報収集に努め、細心の注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大にみられるような新たな景況の変動によっては、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利の変動
当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 資産価値の変動
経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社の退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。
したがって、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

① 原材料価格
原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び熱処理単価の見直し等の対策を講じてまいりますが、想定以上に原材料価格が継続上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
② 電力費
電力費の上昇に対応するため、稼働最適化などの運用改善や契約の見直し、補助金の活用などの対策を講じていますが、想定以上に電力費が高騰し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
③ 与信管理
当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありません。また取引先の与信管理については、社内外において情報収集に努め、細心の注意を払っておりますが、感染症の拡大等に伴う急激な景況の変動によっては、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動
当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資産価値の変動
経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 退職給付債務
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社の退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。
したがって、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

「法令、災害等に関するリスク」に新項目③「危険物取扱に関する規制強化」が追加され、焼入れ油・可燃性液体の保管量が増加した場合に消防法上の規制強化や設備更新への対応で追加投資が必要となる可能性が記載された。これに伴い、情報開示以降の項目番号が④〜⑥に繰り下がった。また、内部統制に関する文言が「重要な欠陥又は不備を指摘される」から「開示すべき重要な不備が識別される」に修正された。

① コンプライアンス
当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し、法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、それに伴い社会的信用が失墜し、また経済的制裁を受ける等コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が生起した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 環境規制
当社グループの熱処理加工拠点及び運送事業においては、環境に関する規制を遵守しております。地球規模の環境問題は深刻化しており、温室効果ガスの排出規制やCO2排出量削減等の規制は改正・強化される傾向にあり、規制を遵守するための費用は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 危険物取扱に関する規制強化
焼入れ油・可燃性液体の保管量が増加した場合、消防法上の規制強化や設備更新への対応に伴い、追加投資が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報開示及び株主利益
当社グループは適時開示に関する運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、開示すべき重要な欠陥又は不備を指摘不備が識別される可能性も無いとは言えません。その場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招く可能性があります。
④⑤ 自然災害等
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤⑥ 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の新たな感染症の発生は事業継続が困難になる可能性があります。このような状況のもと、事業継続策のひとつとして人材の確保及び人材育成として多能工化による適切な人員配置等により、リスク回避を推進してまいります。ただし、更なる感染症が生起し長期化した場合、顧客からの受注が減少すると人件費等の固定費の負担が大きくなり、あるいは設備投資資金の回収が遅れたりした場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

① コンプライアンス
当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し、法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、それに伴い社会的信用が失墜し、また経済的制裁を受ける等コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が生起した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 環境規制
当社グループの熱処理加工拠点及び運送事業においては、環境に関する規制を遵守しております。地球規模の環境問題は深刻化しており、温室効果ガスの排出規制やCO2排出量削減等の規制は改正・強化される傾向にあり、規制を遵守するための費用は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報開示及び株主利益
当社グループは適時開示に関する運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。その場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招く可能性があります。
④ 自然災害等
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の新たな感染症の発生は事業継続が困難になる可能性があります。このような状況のもと、事業継続策のひとつとして人材の確保及び人材育成として多能工化による適切な人員配置等により、リスク回避を推進してまいります。ただし、更なる感染症が生起し長期化した場合、顧客からの受注が減少すると人件費等の固定費の負担が大きくなり、あるいは設備投資資金の回収が遅れたりした場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

① コンプライアンス
当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し、法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、それに伴い社会的信用が失墜し、また経済的制裁を受ける等コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が生起した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 環境規制
当社グループの熱処理加工拠点及び運送事業においては、環境に関する規制を遵守しております。地球規模の環境問題は深刻化しており、温室効果ガスの排出規制やCO2排出量削減等の規制は改正・強化される傾向にあり、規制を遵守するための費用は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 危険物取扱に関する規制強化
焼入れ油・可燃性液体の保管量が増加した場合、消防法上の規制強化や設備更新への対応に伴い、追加投資が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報開示及び株主利益
当社グループは適時開示に関する運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、開示すべき重要な不備が識別される可能性も無いとは言えません。その場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招く可能性があります。
⑤ 自然災害等
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の新たな感染症の発生は事業継続が困難になる可能性があります。このような状況のもと、事業継続策のひとつとして人材の確保及び人材育成として多能工化による適切な人員配置等により、リスク回避を推進してまいります。ただし、更なる感染症が生起し長期化した場合、顧客からの受注が減少すると人件費等の固定費の負担が大きくなり、あるいは設備投資資金の回収が遅れたりした場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、金属熱処理加工事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性が対象とされた。同事業の売上高は4,680,039千円で連結売上高5,294,932千円の80%超を占め、出荷時点での収益認識を前提に、実在性や期間帰属に疑義のある売上が計上されるリスクが理由として記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

金属熱処理加工事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおり、株式会社オーネックスと連結子会社である株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでいる。
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は5,294,932千円であって、【注記事項】(セグメント情報等)【セグメント情報】3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載のとおり、金属熱処理加工事業の売上高は4,680,039千円であり、連結売上高の80%超と大半を構成しており金額的に重要な割合を占めている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、金属熱処理加工事業は顧客との契約に基づき、原則として加工品の出荷時点で収益を認識している。
会社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、生産性の向上を図っている。特に売上高を重要な経営指標と位置づけ、売上高の拡大に向けて営業部門の強化などの施策に注力するとしていることから、売上高は、経営者及び連結財務諸表利用者にとって極めて重要な指標である。
金属熱処理加工事業の売上高は、会社グループの主要な収益源であり、業績に与える影響も大きいことから、実在性及び期間帰属の適切性に疑義のある売上が計上されるリスクが潜在的に存在している。したがって、当該売上高については、監査においてより慎重な検討が求められる。
以上より、当監査法人は、金属熱処理加工事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、金属熱処理加工事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに記載された。売上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記されており、前年には該当する記載はなかった。

（なし）

売上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)実証手続」の項目が新たに記載された。売上計上額と基幹システムの売上データとの整合性検証、売上取引の根拠証憑との突合、期末日後の売上値引等の検証、売掛金残高の確認手続が挙げられている。

（なし）

・ 売上計上額について、基幹システムの売上データとの整合性を検証した。
・ 特定の条件で抽出した売上取引について売上計上の根拠証憑との突合を実施した。
・ 期末日後における売上値引等の処理について、発生の有無及び内容を検証した。
・ 特定の条件で抽出した得意先の売掛金残高について確認手続を実施した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損、対象資産3,458,747千円)が、当年の報告書では記載されていない。減損の判定・測定に関する監査手続の記述も併せて無くなっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び一部の連結子会社は、金属熱処理加工事業を行っており、工場や事業所の土地建物、機械設備等、多額の有形固定資産を保有している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上している有形固定資産3,701,181千円のうち金属熱処理加工事業における有形固定資産は3,458,747千円であり重要性が高い。
注記事項(重要な会計上の見積り)1.金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損に記載の通り、各資産グループについて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には減損の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで帳簿価額を減額している。各資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定している。
各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額及び使用価値の算定には、各資産グループの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを使用しており、主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費(ガス単価及び電力単価)を重要な仮定としている。正味売却価額の見積りにおいては、外部の専門家による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として算定しており、土地の取引事例等に基づく比準価格や建物の再調達原価等の仮定が用いられている。
減損の兆候があると判定された資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りには経営者の主観的な判断や不確実性が存在するため、減損損失の計上の要否に係る判断を誤る可能性や減損損失の金額算定を誤る可能性がある。
以上から、当監査法人は、金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者が作成した評価資料を査閲し、減損損失の認識の判定及び測定が適切に実施されているかどうかを検討した。
・経営者が策定した事業計画の妥当性を評価するために、過年度の事業計画と実績とを比較検討した。
・直近に策定された将来の事業計画について、当年度の実績との比較検討を行い、計画策定方法につき経営者等に質問するとともに、過年度の事業計画との整合性、事業方針や外部環境の変化の有無を確認した。
・直近に策定された将来の事業計画について、重要な仮定である主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費(ガス単価及び電力単価)の見積方法について、経営者等への質問、協議及び関連資料の閲覧などを行い合理的であるか検討した。
・主要な顧客ごとの売上予測について、当期の売上実績との比較及び質問を行い、経営者が作成する売上予測の精度を検討するとともに、根拠資料を入手して売上予測が合理的であるか検討した。
・光熱費について、ガス単価及び電力単価の過去実績の推移と比較及び質問を行い、経営者が作成する光熱費の想定単価の精度を検討するとともに、根拠資料を入手して、想定単価が合理的であるか検討した。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等について、経営者が利用した外部専門家の適正、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価書の閲覧及び鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。
・正味売却価額の算定に必要な土地の取引事例等に基づく比準価格や建物の再調達原価等の主要な仮定についての妥当性について検討した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当事業年度の機種から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）