宮地エンジニアリンググループ株式会社

前年は法人税等に関する会計基準(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更で影響は軽微またはなしとされていた。今年は子会社の合併に伴う年金資産統合を受け、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準へ、未認識数理計算上の差異の費用処理方法を定額法へ統一する変更に差し替わり、遡及適用により前期の退職給付に係る負債が355百万円減少、利益剰余金が295百万円増加するなど、数値影響が明記された。

(会計方針退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 連結子会社の宮地エンジニアリング株式会社は、前連結会計年度まで退職給付見込額の期間帰属方法について、合併前の旧株式会社宮地鐵工所は期間定額基準を、旧宮地建設工業株式会社は給付算定式基準をそれぞれ採用していましたが、20224年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を1日付で合併前の会社毎に分かれていた退職年金制度に係る年金資産を統合したことに伴い、当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準に統一することといたしました。また、未認識数理計算上の差異の費用処理方法につきましても、旧株式会社宮地鐵工所は定率法を、旧宮地建設工業株式会社は定額法をそれぞれ採用していましたが、定額法に統一することといたしました。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であり、また、1株当たり情報に与える影響も軽微であります。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用貸借対照表は、退職給付に係る負債が355百万円減少、繰延税金負債が111百万円増加、利益剰余金が295百万円増加、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事原価が9百万円、販売費及び一般管理費が2百万円それぞれ増加し、営業利益が11百万円、経常利益が11百万円、税金等調整前当期純利益が11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が11百万円それぞれ減少しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っまた、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は307百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の期首残高は15百万円減少しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表1株当たり情報に与える影響はありません、該当箇所に記載しております。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であり、また、1株当たり情報に与える影響も軽微であります。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更)
連結子会社の宮地エンジニアリング株式会社は、前連結会計年度まで退職給付見込額の期間帰属方法について、合併前の旧株式会社宮地鐵工所は期間定額基準を、旧宮地建設工業株式会社は給付算定式基準をそれぞれ採用していましたが、2024年10月1日付で合併前の会社毎に分かれていた退職年金制度に係る年金資産を統合したことに伴い、当連結会計年度の期首から退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準に統一することといたしました。また、未認識数理計算上の差異の費用処理方法につきましても、旧株式会社宮地鐵工所は定率法を、旧宮地建設工業株式会社は定額法をそれぞれ採用していましたが、定額法に統一することといたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が355百万円減少、繰延税金負債が111百万円増加、利益剰余金が295百万円増加、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事原価が9百万円、販売費及び一般管理費が2百万円それぞれ増加し、営業利益が11百万円、経常利益が11百万円、税金等調整前当期純利益が11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が11百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は307百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の期首残高は15百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、該当箇所に記載しております。

主要原材料の価格変動・調達リスクの項目に、中東情勢の不安定化による原油供給への影響を背景として、橋梁製作・架設工事で使用する塗料・シンナーの調達が困難となる可能性を示す記述が追加された。調達コストの増加や必要量の確保遅延により、製造工程や工期に影響を及ぼすおそれがあると記載されている。

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、鋼材を主要原材料として使用しております。主要原材料については、可能な限り早期の内示・発注により、必要数量の確保や採算の確定に努めておりますが、原材料価格の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。
また、中東情勢の不安定化により原油の供給が影響を受け、石油製品の供給に支障が生じた場合、当社グループが橋梁製作・架設工事で使用する塗料・シンナーの調達が困難となる可能性があります。その結果、調達コストの増加や必要量の確保遅延を招き、製造工程や工期に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、鋼材を主要原材料として使用しております。主要原材料については、可能な限り早期の内示・発注により、必要数量の確保や採算の確定に努めておりますが、原材料価格の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、鋼材を主要原材料として使用しております。主要原材料については、可能な限り早期の内示・発注により、必要数量の確保や採算の確定に努めておりますが、原材料価格の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。
また、中東情勢の不安定化により原油の供給が影響を受け、石油製品の供給に支障が生じた場合、当社グループが橋梁製作・架設工事で使用する塗料・シンナーの調達が困難となる可能性があります。その結果、調達コストの増加や必要量の確保遅延を招き、製造工程や工期に影響を及ぼすおそれがあります。

「製品の欠陥について」のリスク記載で、施工物件に発生しうる責任の表現が「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」に改められた。品質管理体制の説明や業績への影響の可能性という趣旨に変更はない。

当社グループでは、安全・品質を所管する部署を設置し、不具合発生時の迅速な連絡・情報共有体制を確保するなど、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保契約不適合責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、安全・品質を所管する部署を設置し、不具合発生時の迅速な連絡・情報共有体制を確保するなど、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、安全・品質を所管する部署を設置し、不具合発生時の迅速な連絡・情報共有体制を確保するなど、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な契約不適合責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。