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ダイハツインフィニアース株式会社

証券コード 60230 ／ EDINET E01477 ／ 輸送用機器

危険信号

重要度 1（軽微）大量保有2025-04-04 14:35
ダイハツ工業株式会社がダイハツインフィニアース株式会社株の保有を大きく減らす（保有割合4.82%）

保有割合が前回の35.11%から4.82%へ大幅に減少（-30.29pt）。保有目的: 政策投資

大量保有の推移を見る
重要度 1（軽微）臨時報告書2025-04-01 16:05
主要株主の異動

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: 今治造船株式会社、主要株主でなくなる者: ダイハツ工業株式会社(2025-04-01)

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政策保有株（持ち合い）を見る

業績の推移

05001,000億円2021/3期 売上高 567億円2022/3期 売上高 576億円2023/3期 売上高 721億円2024/3期 売上高 818億円2025/3期 売上高 888億円2026/3期 売上高 881億円2021/3期 純利益 7.1億円2022/3期 純利益 19.7億円2023/3期 純利益 29.5億円2024/3期 純利益 51.5億円2025/3期 純利益 57.2億円2026/3期 純利益 59.2億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-04-04 大量保有：ダイハツ工業株式会社がダイハツインフィニアース株式会社株の保有を大きく減らす（保有割合4.82%）（重要度 1）2025-04-01 臨時報告書：主要株主の異動（重要度 1）
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高（億円）純利益（億円）
2021/35677.1
2022/357619.7
2023/372129.5
2024/381851.5
2025/388857.2
2026/388159.2

開示データの要約

人的資本

要確認 整合性チェックで誤りの疑いがあります
  • 平均年間給与の増減率が有報の記載(5.4%)と計算値(16.7%: 前期 6000000 円[S100W526] → 7000000 円)で 10pt 超ずれている

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収
700万円（+16.7%）
女性管理職比率
1.9%（-0.2pt）
男性育休取得率
51.3%（+35.2pt）
男女賃金差異
80.7%（+3.0pt）
従業員数
940人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
5,100万円（前年比 -1.9%）
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
4
報告数
5
最大の保有者
今治造船株式会社（15.70%）

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主区分株数割合前期比
今治造船株式会社法人5,000,000株19.66%新規
PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店)法人2,669,000株10.50%▼ -5.02pt
株式会社三菱UFJ銀行法人740,000株2.91%変化なし
BNP PARIBAS SYDNEY/2S/JASDEC/AUSTRALIAN RESIDENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)信託口671,000株2.64%変化なし
株式会社りそな銀行法人590,000株2.32%変化なし
楽天証券株式会社共有口信託口532,000株2.10%新規
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ証券銀行)信託口464,000株1.83%新規
JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND (常任代理人 立花証券株式会社)ファンド380,000株1.49%新規
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人 香港上海銀行)ファンド365,000株1.44%▼ -0.59pt

個人株主の内訳は非表示

役員 13 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 333,500株（2026-03-31 期）

株主を検索する

2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 12:48）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除

前年の有価証券報告書にあった、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

（なし）

2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 12:57）

前年版がないため比較していません。