証券コード 60050 ／ EDINET E01478 ／ 機械
前年は情報セキュリティリスクを予防措置やIT全般統制の観点から一般的に記載していたが、今年は2025年8月に海外グループ会社を通じた第三者による不正アクセスを受け、一時的に一部サービスの提供に影響が生じたことが新たに明記された。あわせて、社内調査及び外部専門機関による調査の実施、現時点で顧客情報の流出やデータの暗号化等、業績に重要な影響を及ぼす事実は確認されていないこと、通信制限・監視体制強化等の再発防止策を実施していることが記載された。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,347 | 127 |
| 2022/3 | 1,435 | 142 |
| 2023/3 | 1,584 | 169 |
| 2024/3 | 1,597 | 194 |
| 2025/3 | 2,513 | 229 |
| 2026/3 | 2,687 | 276 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 13,501,000株 | 11.67% | ▼ -2.24pt |
| ダイキン工業株式会社 | 法人 | 5,400,000株 | 4.67% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 5,338,000株 | 4.61% | ▲ +0.25pt |
| 株式会社伊予銀行 | 法人 | 5,329,000株 | 4.61% | 変化なし |
| 株式会社愛媛銀行 | 法人 | 4,488,000株 | 3.88% | ▼ -0.29pt |
| ミウラグループ従業員持株会 | 法人 | 3,534,000株 | 3.05% | 変化なし |
| 愛媛県 | 政府・公共 | 3,000,000株 | 2.59% | 変化なし |
| 公益財団法人三浦教育振興財団 | 法人 | 3,000,000株 | 2.59% | 変化なし |
| いよぎんリース株式会社 | 法人 | 2,906,000株 | 2.51% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 167,000株
情報セキュリティの項目が大幅に拡充され、サイバー攻撃の高度化に対する認識と「情報セキュリティ基本方針」の制定、教育・啓発等の取り組みが追記された。あわせて、2025年8月に海外グループ会社経由で第三者による不正アクセスを受け一部サービス提供に一時的な影響が生じた事実と、業績への重要な影響は確認されていない旨、再発防止策が新たに記載された。
当社グループは、生産管理・販売管理事業活動を通じて取得・保有する顧客情報、取引先情報、営業上・技術上の機密情報及び財務等に関する情報を情報等の重要な情報資産を、情報システム及びネットワークを通しじて管理しており、情報システムます。デジタル化の進展やサプライ・チェーンのグローバル化に伴い、サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、情報セキュリティリスクは経営上の重要性が増大なリスクの一つであると認識しております。コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにつきましては、十分な予防措置を講じ当社グループでは、こうした認識のもと、2025年に経済産業省が公表する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を参照し、グループ全体の情報セキュリティに関する基本的な考え方及び取り組み方針を定めた「情報セ キュリティ基本方針」を制定しております。本方針に基づき、情報資産の適切な管理、技術的・組織的対策の整備、並びに従業員への教育・啓発を継続的に実施しておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に。 一方、2025年8月には、海外グループ会社を通じて第三者による不正アクセスを受け、一時的に一部サービスの提供に影響が生じました。本件については、速やかに初動対応を行うとともに、社内調査及び外部専門機関による調査を実施いたしました。その結果、現時点において、お客様情報の流出やデータの暗号化等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。事実は確認されておりません。また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動本件を踏まえ、通信の制限及び監視体制の強化、アカウント管理の強化並びに各種設定の見直し等の再発防止策を実施しております。 今後は、ミウラグループ全体としての情報セキュリティガバナンスの一層の強化を図り、グループ横断的なルールの整備、監視・対応体制の高度化、インシデント対応力の向上を継続し、適正なIT業務運用に努めてお的に推進してまいります。しかしながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得ることも考えられこれらの取り組みを通じて、情報セキュリティリスクの低減と、事業の継続性及び社会的信頼の確保に努めてまいります。
当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しており、情報システムの重要性が増大しております。コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにつきましては、十分な予防措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。しかしながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得ることも考えられます。
当社グループは、事業活動を通じて取得・保有する顧客情報、取引先情報、営業上・技術上の機密情報及び財務情報等の重要な情報資産を、情報システム及びネットワークを通じて管理しております。デジタル化の進展やサプライ・チェーンのグローバル化に伴い、サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、情報セキュリティリスクは経営上の重要なリスクの一つであると認識しております。 当社グループでは、こうした認識のもと、2025年に経済産業省が公表する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を参照し、グループ全体の情報セキュリティに関する基本的な考え方及び取り組み方針を定めた「情報セ キュリティ基本方針」を制定しております。本方針に基づき、情報資産の適切な管理、技術的・組織的対策の整備、並びに従業員への教育・啓発を継続的に実施しております。 一方、2025年8月には、海外グループ会社を通じて第三者による不正アクセスを受け、一時的に一部サービスの提供に影響が生じました。本件については、速やかに初動対応を行うとともに、社内調査及び外部専門機関による調査を実施いたしました。その結果、現時点において、お客様情報の流出やデータの暗号化等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす事実は確認されておりません。また、本件を踏まえ、通信の制限及び監視体制の強化、アカウント管理の強化並びに各種設定の見直し等の再発防止策を実施しております。 今後は、ミウラグループ全体としての情報セキュリティガバナンスの一層の強化を図り、グループ横断的なルールの整備、監視・対応体制の高度化、インシデント対応力の向上を継続的に推進してまいります。これらの取り組みを通じて、情報セキュリティリスクの低減と、事業の継続性及び社会的信頼の確保に努めてまいります。
KAMの対象が、前期のCBE株式取得に伴う企業結合の会計処理（取得原価配分、のれん38,437百万円・商標権21,434百万円・顧客関係無形資産52,290百万円）から、当期はCBEに係るのれん及び商標権の評価（減損テスト）へ変更された。当期末ののれんは41,100百万円、商標権は22,919百万円で、回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失は認識されていない旨が記載され、監査手続も取得時の検証から減損テストの検証へ置き換わった。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。CBE ENTERPRISES, INC. 株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理CBE ENTERPRISES, INC.に係るのれん及び商標権の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応連結財務諸表注記「8.企業結合」に記載のとおり、会社は、2024年3月29日開催の取締役会において、The Cleaver-brooks Company, Inc.を買収することを決議し、連結子会社であるMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. を通じて、2024年5月15日(米国時間)付けで、The Cleaver-Brooks Company, Inc.の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC. (以下、「CBE」)の全株式を取得している。 連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(2)企業結合」に記載のとおり、会社は、被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債を取得日の公正価値で測定し、当該株式の取得原価がそれらの公正価値を超過する部分をのれんとして計上している。その結果、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、連結財政状態計算書にのれん 38,437百万円、商標権21,434百万円及び顧客関係無形資産52,290百万円を計上し、それぞれ総資産の8.7%、4.9%及び11.9%と重要な割合を占めている。 当該株式の取得原価については、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定している。株式価値の算定における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率である。 会社は商標権の公正価値を、インカム・アプローチのうち、ロイヤリティ免除法により算定している。当該公正価値の算定における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率である。連結財務諸表注記「13.のれん及び無形資産」及び「14.非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書に、連結子会社であるCBE ENTERPRISES, INC.(以下、「CBE」)に係るのれんを41,100百万円、耐用年数が確定できない無形資産である商標権を22,919百万円計上し、それぞれ総資産の8.6%及び4.8%と重要な割合を占めている。会社は当該のれん及び商標権について毎期減損テストを実施しており、当連結会計年度において当該のれん及び商標権を含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。また、会社は顧客関係無形資産の公正価値を、インカム・アプローチのうち、事業計画を基礎とした超過収益法により算定している。当該公正価値の算定における重要な仮定は、上記株式価値の算定における重要な仮定に加えて、既存顧客の減衰率である。会社は、減損テストを実施するに当たり、のれん及び商標権を含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値及び処分コスト控除後の公正価値により測定している。のれんは使用価値により測定しており、事業計画を基礎とした、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。商標権は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、インカムアプローチのうち、ロイヤリティ免除法により算定している。のれんの評価における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率である。商標権の評価における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率である。 重要な仮定は不確実性が高く、評価モデルの構築及び仮定の設定に高度な専門性が求められる複雑な領域であり、経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、CBE株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 CBE株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。したがって、当監査法人は、CBEに係るのれん及び商標権の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。・CBE株式の取得に係る企業結合の概要、目的の理解及び財務的影響の理解のため、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。CBEに係るのれん及び商標権の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・CBE株式の取得に関する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。・見積将来キャッシュ・フローの算定に利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。・株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価の基礎となる事業計画の重要な仮定である売上高成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額については、その根拠について経営者に対して質問するとともに、市場予測レポートを含む利用可能な外部データとの比較を実施した。・会社の事業計画の精度を検討するため、前期に策定された事業計画と実績の比較を行った。・CBE株式取得時の事業計画が期末時点においても重要な変更がないことを経営者に質問するとともに、事業計画と当年度の実績を比較した。・のれん及び商標権の評価の基礎となる事業計画の重要な仮定である売上高成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額については、その根拠について経営者に対して質問するとともに、市場予測レポートを含む利用可能な外部データとの比較を実施した。 また、以下の手続は、当監査法人のネットワーク・ファームの評価に係る専門家を関与させている。・経営者が利用した株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価に関する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・経営者が利用したのれん及び商標権の評価に関する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・経営者及び経営者が利用した外部専門家が行った株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価結果及び算定手法について評価した。・経営者及び経営者が利用した外部専門家が行ったのれん及び商標権の評価結果及び算定手法について評価した。・CBE株式の取得に係る株式価値、商標権及び顧客関係無形資産を評価する際に使用した重要な仮定である事業計画期間経過後の成長率、割引率、既存顧客の減衰率及びロイヤリティ料率を評価するため、前提となる条件を理解し、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。・のれん及び商標権を評価する際に使用した重要な仮定である事業計画期間経過後の成長率、割引率、ロイヤリティ料率を評価するため、前提となる条件を理解し、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CBE ENTERPRISES, INC. 株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「8.企業結合」に記載のとおり、会社は、2024年3月29日開催の取締役会において、The Cleaver-brooks Company, Inc.を買収することを決議し、連結子会社であるMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. を通じて、2024年5月15日(米国時間)付けで、The Cleaver-Brooks Company, Inc.の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC. (以下、「CBE」)の全株式を取得している。 連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(2)企業結合」に記載のとおり、会社は、被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債を取得日の公正価値で測定し、当該株式の取得原価がそれらの公正価値を超過する部分をのれんとして計上している。その結果、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、連結財政状態計算書にのれん 38,437百万円、商標権21,434百万円及び顧客関係無形資産52,290百万円を計上し、それぞれ総資産の8.7%、4.9%及び11.9%と重要な割合を占めている。 当該株式の取得原価については、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定している。株式価値の算定における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率である。 会社は商標権の公正価値を、インカム・アプローチのうち、ロイヤリティ免除法により算定している。当該公正価値の算定における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率である。 また、会社は顧客関係無形資産の公正価値を、インカム・アプローチのうち、事業計画を基礎とした超過収益法により算定している。当該公正価値の算定における重要な仮定は、上記株式価値の算定における重要な仮定に加えて、既存顧客の減衰率である。 重要な仮定は不確実性が高く、評価モデルの構築及び仮定の設定に高度な専門性が求められる複雑な領域であり、経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、CBE株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 CBE株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・CBE株式の取得に係る企業結合の概要、目的の理解及び財務的影響の理解のため、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ・CBE株式の取得に関する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。 ・株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価の基礎となる事業計画の重要な仮定である売上高成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額については、その根拠について経営者に対して質問するとともに、市場予測レポートを含む利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・CBE株式取得時の事業計画が期末時点においても重要な変更がないことを経営者に質問するとともに、事業計画と当年度の実績を比較した。 また、以下の手続は、当監査法人のネットワーク・ファームの評価に係る専門家を関与させている。 ・経営者が利用した株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価に関する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営者及び経営者が利用した外部専門家が行った株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価結果及び算定手法について評価した。 ・CBE株式の取得に係る株式価値、商標権及び顧客関係無形資産を評価する際に使用した重要な仮定である事業計画期間経過後の成長率、割引率、既存顧客の減衰率及びロイヤリティ料率を評価するため、前提となる条件を理解し、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CBE ENTERPRISES, INC.に係るのれん及び商標権の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「13.のれん及び無形資産」及び「14.非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書に、連結子会社であるCBE ENTERPRISES, INC.(以下、「CBE」)に係るのれんを41,100百万円、耐用年数が確定できない無形資産である商標権を22,919百万円計上し、それぞれ総資産の8.6%及び4.8%と重要な割合を占めている。会社は当該のれん及び商標権について毎期減損テストを実施しており、当連結会計年度において当該のれん及び商標権を含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれん及び商標権を含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値及び処分コスト控除後の公正価値により測定している。のれんは使用価値により測定しており、事業計画を基礎とした、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。商標権は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、インカムアプローチのうち、ロイヤリティ免除法により算定している。のれんの評価における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率である。商標権の評価における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率である。 重要な仮定は不確実性が高く、評価モデルの構築及び仮定の設定に高度な専門性が求められる複雑な領域であり、経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、CBEに係るのれん及び商標権の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 CBEに係るのれん及び商標権の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・見積将来キャッシュ・フローの算定に利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・会社の事業計画の精度を検討するため、前期に策定された事業計画と実績の比較を行った。 ・のれん及び商標権の評価の基礎となる事業計画の重要な仮定である売上高成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額については、その根拠について経営者に対して質問するとともに、市場予測レポートを含む利用可能な外部データとの比較を実施した。 また、以下の手続は、当監査法人のネットワーク・ファームの評価に係る専門家を関与させている。 ・経営者が利用したのれん及び商標権の評価に関する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営者及び経営者が利用した外部専門家が行ったのれん及び商標権の評価結果及び算定手法について評価した。 ・のれん及び商標権を評価する際に使用した重要な仮定である事業計画期間経過後の成長率、割引率、ロイヤリティ料率を評価するため、前提となる条件を理解し、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。
報告セグメントの区分が、「国内機器販売」「国内メンテナンス」「海外機器販売」「海外メンテナンス」の4事業から、「日本国内」「米州」「アジアその他」の3つの地域別区分に変更された。報告セグメント利益の算定方法（営業利益から買収関連の無形資産償却費等とM&A関連費用を控除）は引き続き記載されているが、「当連結会計年度より」とする変更時期の文言と、前期セグメント情報を変更後の区分で作成した旨の記述が削除された。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い扱製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎とした国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」「日本国内」「米州」「アジアその他」の3つの地域別区分を報告セグメントとしております。 なお、報告セグメントの利益は、当連結会計年度より、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「M&A関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナン シャルアドバイザリー費用等が含まれております。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎とした国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。 なお、報告セグメントの利益は、当連結会計年度より、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「M&A関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナンシャルアドバイザリー費用等が含まれております。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、「日本国内」「米州」「アジアその他」の3つの地域別区分を報告セグメントとしております。 なお、報告セグメントの利益は、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「M&A関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナン シャルアドバイザリー費用等が含まれております。
リスク管理プロセスの記述が拡充された。国内外グループ会社からのリスク情報収集、軽減策実施後の残余リスクを頻度と想定被害額に基づき「高・中・低」の3段階で評価する手順、重要度が高・中の項目をリスクマネジメント定例会で審議し、重要項目はサステナビリティ推進会議で進捗を管理する旨が追記された。リスク項目自体の変更ではなく、管理体制の説明の詳細化である。
3【事業等のリスク】 当社グループの経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要なリスクとして、これらの部門を担当する各執行役員が推進者となりリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、国内外グループ会社役員、実務担当者から事業リスク影響評価への対応・検証にの情報を収集し、起こりうるリスクを想定した上で、リスク軽減のための方策を検討・計画しております。軽減策実践後の起こりうる頻度と想定される被害額をもとに、残余リスクの重要度を“高”・“中”・“低”の3段階に見積っております。残余リスクから識別したリスクの重要度が“高”と“中”のリスク項目については、リスク管理の最高責任者である社長執行役員により年1回開催されるリスクマネジメント定例会で審議しております。審議内容は経営会議に報告され、次期の活動方針の承認を得てた後に、重要なリスク項目はサステナビリティ推進会議の定例案件として、計画したリスク軽減策の進捗状況を報告・管理しております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等のうち、重要案件については取締役会で審議しております。 <リスクマネジメント体制図> 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
3【事業等のリスク】 当社グループの経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要なリスクとして、これらの部門を担当する各執行役員が推進者となりリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、事業リスク影響評価への対応・検証については、リスク管理の最高責任者である社長執行役員により年1回開催されるリスクマネジメント定例会で審議しております。審議内容は経営会議に報告され、次期の活動方針の承認を得ております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等のうち、重要案件については取締役会で審議しております。 リスクマネジメント体制図 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
3【事業等のリスク】 当社グループの経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要なリスクとして、これらの部門を担当する各執行役員が推進者となりリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、国内外グループ会社役員、実務担当者から事業リスクの情報を収集し、起こりうるリスクを想定した上で、リスク軽減のための方策を検討・計画しております。軽減策実践後の起こりうる頻度と想定される被害額をもとに、残余リスクの重要度を“高”・“中”・“低”の3段階に見積っております。残余リスクから識別したリスクの重要度が“高”と“中”のリスク項目について、リスク管理の最高責任者である社長執行役員により年1回開催されるリスクマネジメント定例会で審議しております。審議内容は経営会議に報告され、次期の活動方針の承認を得た後に、重要なリスク項目はサステナビリティ推進会議の定例案件として、計画したリスク軽減策の進捗状況を報告・管理しております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等のうち、重要案件については取締役会で審議しております。 <リスクマネジメント体制図> 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
前年版がないため比較していません。