芝浦機械株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

芝浦機械株式会社のリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は成形機事業、工作機械事業、制御機械事業及びその他の事業に関わる製品の製造、販売及び保守サービスを行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高168,191百万円を計上している。このうち、【注記事項】(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、成形機セグメントの中国向けの売上高は84,155百万円であり、押出成形機のリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置(以下「BSF」という。会社は成形機事業、工作機械事業、制御機械事業及びその他の事業に関わる製品の製造、販売及び保守サービスを行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高132,815百万円を計上している。このうち、【注記事項】(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、成形機セグメントの中国向けの売上高は39,857百万円であり、押出成形機のリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置(以下「BSF」という。)の売上高が含まれている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準の方法に記載のとおり、各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有権、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。
BSFは大型の製造装置であり、本邦所在の会社工場から中国所在の顧客に出荷された後、据付及び試運転を実施し、顧客の検収が行われるまで通常長期間を要する。顧客の設備の受入態勢等により、実際の検収が検収予定日から遅延する場合がある。また、BSFは一件当たりの取引金額が多額になる特徴があるため、検収が翌期に遅れた場合、業績に重要な影響を与える可能性がある。経営管理者には業績目標達成のプレッシャーがあることから、売上の目標達成の状況次第では、不適切な会計期間に売上が認識される潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は、BSFの売上高の期間帰属の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社のBSFに係る売上高の期間帰属の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 取締役社長、最高財務責任者、成形機カンパニー長等に対して質問を実施し、BSFに関する当期の受注及び生産等に関連する経営環境を理解した。・ 経営管理者に対して質問を実施し、BSFに関する当期の受注及び生産等に関連する経営環境を理解した。
・ BSFに係る売上高について、前期比較、予算実績比較、月別推移等の分析を実施し、著しい変動の有無及びその要因を検討した。
・ 業務システムから会計システムへの連携による通常の業務フローにおいて計上された売上以外に、会計システムに直接計上される売上関連仕訳の有無を検討し、該当案件については、通常の業務フローから外れた理由、金額及び日付の根拠について検討した。
・ 当期の全てのBSF売上取引についての契約書を閲覧し、契約金額と売上計上金額の整合性を検討するとともに、契約条件通りの入金の有無、納期の前倒しの有無、特殊な契約条項の有無を検討した。・ 当期の全てのBSF売上取引についての契約書を閲覧し、契約金額と売上計上金額の整合性を検討するとともに、契約条件どおりの入金の有無、納期の前倒しの有無、特殊な契約条項の有無を検討した。
・ 当期の全てのBSF売上取引に係る計上時期について、顧客の検収受入れを意味する証憑の日付との突合により検討した。
・ 翌連結会計年度において、BSFの売上取引に係る重要な取消や修正処理の有無を検討するために、期末月翌月に関連する売上明細を通査した。

LWB Steinl GmbH(現 SHIBAURA MACHINE LWB GmbH)持分取得に伴うのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、LWB Steinl GmbH(現SHIBAURA MACHINE LWB GmbH、以下「SML」という。)の持分を総持分の80%を取得し、連結子会社としている。当該出資金の取得原価は、2,005百万円となっている。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、取得対価算定時の事業計画からその時点以後の業績に乖離が生じたため、SML社に対する出資金の減損処理に伴って、のれんを償却している。
SML持分の取得価額を決定するにあたり、会社は外部の専門家を利用し、株式価値評価書をもとに算定している。この金額は収益還元法及び類似会社法から検討されている。それぞれの評価モデルは経営者によって判断された当該子会社の事業計画による将来キャッシュ・フロー予測や割引率、類似会社指標も加味し算定された金額を基礎としている。
このような企業結合取引は経常的に生じるものではなく、また適用される会計処理も複雑であり、さらに、のれんの評価においては複数の会計基準等にわたり検討が必要で、その検討過程が複雑となっている。
また、会社は、当連結会計年度においてSMLに関するのれんを2,067百万円減損しており、連結財務諸表全体に対して、金額的重要性があることから、当監査法人は、SML持分取得に伴うのれんの評価の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、SML持分取得に伴うのれんの評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 当該取得に関する取引を理解するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・ 当該取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得対価の正確性を検討した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、経営者が利用した株式価値評価の専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。また、経営者が利用した専門家が作成した株式価値評価書を閲覧し、株式価値評価額について、採用された評価手法、評価の前提条件及び使用された評価指数を検討した。
・ 株式価値評価額の基礎となる被取得企業の事業計画における売上高の推移について、過去の実績、経営管理者に対する質問及び外部の利用可能な情報との整合性を確かめた。
・ 株式価値評価額の基礎となる被取得企業の事業計画について、取得対価算定時とその時点以後の業績実績とを比較した。
・ 株式価値評価額の基礎となる被取得企業の事業計画に対する取得対価決定時の判断及び取得対価決定以降の業績悪化について経営管理者へ質問を行った。
・ 持分取得に伴うのれんの評価に関する一連の会計処理及び開示が会計基準の要求事項に準拠しているかどうか検討した。