株式会社岡本工作機械製作所

事業等のリスクに「(9) 情報セキュリティについて」が新設された。サイバー攻撃や不正アクセス等により、情報資産の漏えい、生産活動の停止、復旧費用の発生等が生じた場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、事業活動を遂行するにあたり様々な情報資産を保有し、適切な管理運用に努めております。
しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、その他の要因により、情報資産の漏えい、生産活動の停止、復旧費用の発生等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「有利子負債への依存について」のリスク項目が、今年度の記載では削除された。前年度は有利子負債残高が2023年3月期6,389百万円から2025年3月期11,823百万円（総資産比17.7%）へ増加していることや、市場金利変動による業績への影響可能性、債権の流動化など調達方法の多様化による圧縮の取組を記載していた。

当社グループの直近3期の連結会計年度末有利子負債残高及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。
当社は、借入金比率の削減による財務体質の強化に努めておりますが、今後の経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
有利子負債残高(百万円)
6,389
9,368
11,823
総資産(百万円)
55,098
60,164
66,804
総資産に占める割合(%)
11.6
15.6
17.7
当社グループの対応につきましては、営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を進めることを第一に、資金調達が必要な場合には債権の流動化など調達方法の多様化を図ることにより、有利子負債残高の圧縮に取り組んでおります。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(2)「製品売上高の期間帰属の適切性」について、前年にあった「売上計上後の追加原価の発生状況を把握し、追加作業内容の質問及び関連資料の閲覧により検証する」という手続の記載が削除された。検収書の日付と売上計上日の照合、及び期末日後の売上取消処理の確認の2手続のみが残っている。

工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期間帰属の適切性が損なわれるリスクの高い取引を対象として、主に以下を含む監査手続を実施した。

●顧客から入手した検収書等の記載内容を確認し、記載されている日付と売上計上日付を照合した。

●期末日後一定期間の販売データを通査し、期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような売上取消処理がなされていないことを確認した。

●売上計上後における追加原価の発生状況を把握し、該当ある取引については追加作業内容の質問及び関連資料の閲覧により、期間帰属の適切性を検証した。

工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期間帰属の適切性が損なわれるリスクの高い取引を対象として、主に以下を含む監査手続を実施した。

●顧客から入手した検収書等の記載内容を確認し、記載されている日付と売上計上日付を照合した。

●期末日後一定期間の販売データを通査し、期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような売上取消処理がなされていないことを確認した。

●売上計上後における追加原価の発生状況を把握し、該当ある取引については追加作業内容の質問及び関連資料の閲覧により、期間帰属の適切性を検証した。

工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期間帰属の適切性が損なわれるリスクの高い取引を対象として、主に以下を含む監査手続を実施した。

●顧客から入手した検収書等の記載内容を確認し、記載されている日付と売上計上日付を照合した。

●期末日後一定期間の販売データを通査し、期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような売上取消処理がなされていないことを確認した。