旭ダイヤモンド工業株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)として、旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASにおける固定資産の減損損失の認識及び測定が新たに記載された。収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断され、減損損失1,801百万円が計上されている。回収可能価額の算定には事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや外部不動産鑑定士による評価が用いられ、経営者の主観的判断や高い専門性を伴う点が決定理由とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASにおける固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、当連結会計年度において、旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS において、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行っている。
検討の結果、旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS の固定資産については、収益性の低下に伴い割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,801百万円)を計上している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額として算定される。
減損損失の認識の要否及び測定に関連する使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、売上高及び営業費用の見込みを主要な仮定として見積もられている。当該見積りには経営者による主観的な判断を伴う。
また、減損損失の測定に関連する正味売却価額は、外部の不動産鑑定士を利用して算定されており、その評価には高い専門性を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループの減損損失の減損損失の認識の要否及び測定の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「内部統制の評価」が新たに追加された。固定資産の減損損失の認識の要否及び測定に関し、使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した旨が記載されている。

（なし）

固定資産の減損損失の認識の要否及び測定に関連する使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制について、その整備及び運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として「(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」が新たに記載された。割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間と資産の耐用年数との整合性、事業計画との整合性、売上高の見込みや営業費用に関する分析・検討を行ったとされている。

（なし）

・割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的耐用年数との整合性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検証した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定である売上高の見込みについて、経営者等と議論するとともに、過去実績からの推移分析を実施した。
・営業費用について、変動費と固定費の区分を検討するとともに、過去実績との比較分析を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の中に、正味売却価額の見積りの合理性の評価に関する監査手続の記載が新たに追加された。外部の不動産鑑定専門家を利用し、鑑定評価の前提条件と評価手法の適切性を評価したこと、また専門家の資格保有状況や過去の評価実績を確認したことが記載されている。

（なし）

・正味売却価額の見積りが不動産鑑定の専門家によって適切に評価されていることを確かめるため、外部専門家を利用し、不動産鑑定評価における前提条件と評価手法の適切性を評価した。
・不動産鑑定の専門家の能力及び専門性について、専門資格の保有状況等の確認及び過去の評価実績を確認した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）である「固定資産の減損損失の認識」（有形固定資産28,845百万円、親会社分22,309百万円で連結総資産の29.2%）の記載が、今年は無くなった。割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する主要な仮定や監査手続の説明も併せて記載されていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

旭ダイヤモンド工業株式会社の資産又は資産グループにおける固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を28,845百万円計上している。このうち、親会社である旭ダイヤモンド工業株式会社の有形固定資産は、22,309百万円であり、連結総資産の29.2%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算定は、事業計画と資産又は資産グループの最終的な処分価値に基づいて行っており、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高及び営業費用の発生見込み、並びに最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値である。
固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの算定には、主要な仮定に関する不確実性及び経営者の主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、当該資産又は資産グループの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算定について、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的耐用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性を検証した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定である売上高の見込みについて、経営者等と議論するとともに、市場予測や利用可能な外部データと比較し、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、営業費用について、過去の実績と比較し、現状の経営環境が適切に反映されていることを検証した。
・最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値の検討において、不動産鑑定の専門家を利用して、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

海外事業に関するリスク要因の例示に、「ガバナンス不全」と「事業計画の未達」が新たに追加された。それ以外の記載(海外売上比率が連結の約半分であること、政情不安・為替変動・貿易戦争等の列挙)は前年と同一である。

当社グループは、国内をはじめ、台湾、中国、その他アジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心としてグローバルな事業展開をしており、連結地域別売上高のおよそ半分は海外向けの売上となっております。今後、政情不安、法的規制の変更、ガバナンス不全、事業計画の未達、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、貿易戦争、テロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内をはじめ、台湾、中国、その他アジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心としてグローバルな事業展開をしており、連結地域別売上高のおよそ半分は海外向けの売上となっております。今後、政情不安、法的規制の変更、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、貿易戦争、テロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内をはじめ、台湾、中国、その他アジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心としてグローバルな事業展開をしており、連結地域別売上高のおよそ半分は海外向けの売上となっております。今後、政情不安、法的規制の変更、ガバナンス不全、事業計画の未達、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、貿易戦争、テロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。