富士精工株式会社

前年の実務対応報告第43号（電子記録移転有価証券表示権利等）の適用に関する記載に代わり、今年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用が記載され、連結財務諸表への影響はないとされている。また、工具器具備品・車両運搬具の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、当連結会計年度の営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が6,045千円増加した旨が新たに記載された。

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い」(実務対応報告第43及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年8月26日 企業会計基準委員会)を10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表に与えるとなっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
当社グループの中期経営計画(2025年度~2027年度)の策定を契機に、当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の使用実態を検討した結果、安定的な生産により平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,045千円増加しております

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する取扱い」(実務対応報告第43会計基準」(企業会計基準第27号2022年8月26日 企業10月28日。以下「2022年改正会計基準委員会)」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与えるへの影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。
当社グループの中期経営計画(2025年度~2027年度)の策定を契機に、当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の使用実態を検討した結果、安定的な生産により平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は6,045千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は同額増加しております。

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
当社グループの中期経営計画(2025年度~2027年度)の策定を契機に、当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の使用実態を検討した結果、安定的な生産により平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,045千円増加しております

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。
当社グループの中期経営計画(2025年度~2027年度)の策定を契機に、当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の使用実態を検討した結果、安定的な生産により平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は6,045千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は同額増加しております。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載で、年度表記が一期ずつ進められ、営業損失の見込みが「見込みとなっております」から「見込みとなっておりました」と過去形になった。新たに、当連結会計年度(2026年2月期)に営業利益を計上し、次期も営業利益を確保できる見通しである旨が追記された一方、重要な疑義を生じさせる事象または状況は引き続き認識しており、重要な不確実性は認められないとの判断も維持されている。

当社グループは、当前連結会計年度(2025年2月期)に営業損失を計上し、また翌当連結会計年度(2026年2月期)も営業損失の見込みとなっておりますした。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。
このような当連結会計年度(2026年2月期)の連結財務諸表において営業利益を計上し、また、次期連結業績においても営業利益を確保できる見通しをたてておりますが、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているとを認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、
業績回復を図ってまいります。
また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度(2027年2月期)の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、当連結会計年度(2025年2月期)に営業損失を計上し、また翌連結会計年度(2026年2月期)も営業損失の見込みとなっております。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。
このような「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、業績回復を図ってまいります。
また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、前連結会計年度(2025年2月期)に営業損失を計上し、また当連結会計年度(2026年2月期)も営業損失の見込みとなっておりました。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。
当連結会計年度(2026年2月期)の連結財務諸表において営業利益を計上し、また、次期連結業績においても営業利益を確保できる見通しをたてておりますが、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、
業績回復を図ってまいります。
また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度(2027年2月期)の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

前年のKAMは固定資産の減損損失の認識・測定(減損損失3,117,890千円計上、正味売却価額の算定を鑑定評価等で検証)が対象だったが、今年は減損の兆候の有無の判断に変更された。今年は有形固定資産残高が連結総資産の22.2%を占めること、2025年4月公表の中期経営計画で2028年2月期の黒字化を計画し、前期末に帳簿価額を正味売却価額まで切り下げたことを根拠に財務数値に起因する兆候はないと判断した旨が記載され、監査手続も計画の達成状況や月次実績との比較が中心となった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

富士精工株式会社の固定資産に係る減損損失(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
富士精工株式会社の固定資産に係る減損の兆候(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書上、3,117,890千円の減損損失を計上しており、そのうち3,013,945千円は富士精工株式会社の固定資産にかかるものである。当該減損損失は親会社株主に帰属する当期純損失の重要な金額を占めている。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産残高は、6,291,624千円であり、連結総資産の22.2%を占めている。このうち、富士精工株式会社(以下「会社」という。)の有形固定資産残高は、2,126,519千円であり、連結総資産の7.5%を占めている。
会社グループが固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を会社単位とし、以下の場合等に減損の兆候があると判断している。
・各社の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、又は、2期連続してマイナスとなる見込みである場合
・各社の固定資産の時価が著しく下落した場合
・経営環境が著しく悪化した場合
減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。
会社グループの主要な取引先である自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況にある。当該電動化は、会社グループの主力製品である加工工具の需要が大きく減少する要因となる。
会社は、著しい環境変化を受けて当事業年度の売上高は1,651,469千円減少し、営業損失を652,123千円計上している。会社は、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進めているものの具現化まで、当該業績が一定期間継続すると想定し、2026年2月期も営業損失を見込んでいる。このため、会社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断した。
会社は今後の業績見込みを踏まえ、回収可能価額として正味売却価額が使用価値より高いと判断し、固定資産の帳簿価額が正味売却価額を上回る部分を減損損失として計上している。
当該正味売却価額の算定に際し、最小の売却可能単位として、不動産は所在地単位、機械装置は設備単位を採用し、それぞれ不動産鑑定評価及び動産鑑定評価を取得し、当該評価額を基礎として減損損失を算定している。
当算定プロセスにおいては、不動産の個性率、更地化費用の見積り単価や、設備の販売手数料等、広範な経営者による仮定が用いられている。
当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識及び測定で使用する正味売却価額が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、富士精工株式会社の固定資産に係る減損の認識及び測定の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者への質問及び会議体資料の閲覧により、自動車業界の動向及び翌期以降の事業計画を理解した。
・過年度の公表計画と実績を比較することにより、過年度における事業計画の達成状況を確認した。会社は、著しい環境変化を受けて、前事業年度に営業損失を652,123千円計上し、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進めているものの具現化まで、当該業績が一定期間継続すると想定し、2026年2月期も営業損失を見込んでいた。このため、会社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断し、今後の業績見込み及び中期的な不確実性を勘案し、回収可能価額として正味売却価額が使用価値より高いと判断し、固定資産の帳簿価額が正味売却価額を上回る部分を減損損失として3,013,945千円計上した。
・会社の固定資産台帳に計上されている、主要な固定資産を視察により確認した。会社は、2025年4月22日に「中期経営計画2025-2027」を公表している。グループ内生産拠点の最適化や外注業務の内製化による費用削減、価格交渉による利益率改善等を通して、2028年2月期の黒字化を計画している。加えて前事業年度末に、全ての有形固定資産の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げていること、事業計画通りに業績が進捗していることから、財務数値に起因する減損の兆候はないと判断している。
・会社が起用した鑑定評価人と面談を実施し、経営者が利用する専門家を評価するとともに、鑑定評価の手法及び内容について理解した。当監査法人は当該固定資産に係る減損損失の兆候有無の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において相対的に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・不動産鑑定評価の対象となる不動産の固定資産税評価額と鑑定評価額の比較を実施した。当監査法人は、富士精工株式会社の固定資産に係る減損の兆候有無の判断の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・当監査法人の外部の不動産評価の専門家を関与させ、不動産鑑定評価に使用された土地の個性率や更地化費用等の仮定の合理性を検討した。・経営者への質問及び会議体資料の閲覧により、自動車業界の動向及び「中期経営計画2025-2027」(以下「公表計画」という。)の策定方法及び具体的な業績改善施策を理解した。
・会社が過年度に実施した、建物取壊費用の実績単価と、更地化費用の見積り単価を比較した。・公表計画と実績を比較することにより、公表計画の達成状況を確認した。
・動産鑑定評価書の情報源である中古設備販売業者が公表している情報を確認し、評価対象となっている同種の設備が販売されていることを確認した。・経営者への質問及び会議体資料の閲覧により、2026年2月期の決算における公表計画の基礎となる業績改善のための具体的施策にかかる進捗状況を確認した。
・動産評価額の妥当性を検証するため、会社の過年度の固定資産売却実績を確認し、売却価額と当該資産の取得原価との比率と、動産評価額と当該資産の取得原価との比率を比較した。・経営者への質問及び会議体資料の閲覧により、2027年2月期の事業計画を理解した。
・設備販売業に属する企業の粗利率を確認し、手数料が合理的な範囲に含まれているかを確認した。・本報告書日までの間に閲覧可能な直近の月次財務情報と、月次事業計画を比較した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

富士精工株式会社の固定資産に係る減損損失(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書上、3,117,890千円の減損損失を計上しており、そのうち3,013,945千円は富士精工株式会社の固定資産にかかるものである。当該減損損失は親会社株主に帰属する当期純損失の重要な金額を占めている。
会社グループが固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を会社単位とし、以下の場合等に減損の兆候があると判断している。
・各社の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、又は、2期連続してマイナスとなる見込みである場合
・各社の固定資産の時価が著しく下落した場合
・経営環境が著しく悪化した場合
減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。
会社グループの主要な取引先である自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況にある。当該電動化は、会社グループの主力製品である加工工具の需要が大きく減少する要因となる。
会社は、著しい環境変化を受けて当事業年度の売上高は1,651,469千円減少し、営業損失を652,123千円計上している。会社は、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進めているものの具現化まで、当該業績が一定期間継続すると想定し、2026年2月期も営業損失を見込んでいる。このため、会社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断した。
会社は今後の業績見込みを踏まえ、回収可能価額として正味売却価額が使用価値より高いと判断し、固定資産の帳簿価額が正味売却価額を上回る部分を減損損失として計上している。
当該正味売却価額の算定に際し、最小の売却可能単位として、不動産は所在地単位、機械装置は設備単位を採用し、それぞれ不動産鑑定評価及び動産鑑定評価を取得し、当該評価額を基礎として減損損失を算定している。
当算定プロセスにおいては、不動産の個性率、更地化費用の見積り単価や、設備の販売手数料等、広範な経営者による仮定が用いられている。
当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識及び測定で使用する正味売却価額が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、富士精工株式会社の固定資産に係る減損の認識及び測定の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者への質問及び会議体資料の閲覧により、自動車業界の動向及び翌期以降の事業計画を理解した。
・過年度の公表計画と実績を比較することにより、過年度における事業計画の達成状況を確認した。
・会社の固定資産台帳に計上されている、主要な固定資産を視察により確認した。
・会社が起用した鑑定評価人と面談を実施し、経営者が利用する専門家を評価するとともに、鑑定評価の手法及び内容について理解した。
・不動産鑑定評価の対象となる不動産の固定資産税評価額と鑑定評価額の比較を実施した。
・当監査法人の外部の不動産評価の専門家を関与させ、不動産鑑定評価に使用された土地の個性率や更地化費用等の仮定の合理性を検討した。
・会社が過年度に実施した、建物取壊費用の実績単価と、更地化費用の見積り単価を比較した。
・動産鑑定評価書の情報源である中古設備販売業者が公表している情報を確認し、評価対象となっている同種の設備が販売されていることを確認した。
・動産評価額の妥当性を検証するため、会社の過年度の固定資産売却実績を確認し、売却価額と当該資産の取得原価との比率と、動産評価額と当該資産の取得原価との比率を比較した。
・設備販売業に属する企業の粗利率を確認し、手数料が合理的な範囲に含まれているかを確認した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

富士精工株式会社の固定資産に係る減損の兆候(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産残高は、6,291,624千円であり、連結総資産の22.2%を占めている。このうち、富士精工株式会社(以下「会社」という。)の有形固定資産残高は、2,126,519千円であり、連結総資産の7.5%を占めている。
会社グループが固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を会社単位とし、以下の場合等に減損の兆候があると判断している。
・各社の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、又は、2期連続してマイナスとなる見込みである場合
・各社の固定資産の時価が著しく下落した場合
・経営環境が著しく悪化した場合
減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。
会社グループの主要な取引先である自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況にある。当該電動化は、会社グループの主力製品である加工工具の需要が大きく減少する要因となる。
会社は、著しい環境変化を受けて、前事業年度に営業損失を652,123千円計上し、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進めているものの具現化まで、当該業績が一定期間継続すると想定し、2026年2月期も営業損失を見込んでいた。このため、会社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断し、今後の業績見込み及び中期的な不確実性を勘案し、回収可能価額として正味売却価額が使用価値より高いと判断し、固定資産の帳簿価額が正味売却価額を上回る部分を減損損失として3,013,945千円計上した。
会社は、2025年4月22日に「中期経営計画2025-2027」を公表している。グループ内生産拠点の最適化や外注業務の内製化による費用削減、価格交渉による利益率改善等を通して、2028年2月期の黒字化を計画している。加えて前事業年度末に、全ての有形固定資産の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げていること、事業計画通りに業績が進捗していることから、財務数値に起因する減損の兆候はないと判断している。
当監査法人は当該固定資産に係る減損損失の兆候有無の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において相対的に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、富士精工株式会社の固定資産に係る減損の兆候有無の判断の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者への質問及び会議体資料の閲覧により、自動車業界の動向及び「中期経営計画2025-2027」(以下「公表計画」という。)の策定方法及び具体的な業績改善施策を理解した。
・公表計画と実績を比較することにより、公表計画の達成状況を確認した。
・経営者への質問及び会議体資料の閲覧により、2026年2月期の決算における公表計画の基礎となる業績改善のための具体的施策にかかる進捗状況を確認した。
・経営者への質問及び会議体資料の閲覧により、2027年2月期の事業計画を理解した。
・本報告書日までの間に閲覧可能な直近の月次財務情報と、月次事業計画を比較した。