株式会社ディスコ

事業等のリスクに「情報セキュリティに関連するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃や情報漏洩により、競争力の毀損、製品の生産・出荷を含む業務停止、社会的信用の低下、損害賠償などで財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として、取締役会に常設の情報セキュリティ委員会を設置し、方針・規程の策定、教育、内部監査を実施している旨も示された。

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近年、社会的にコンピュータウイルスによるサイバー攻撃、大規模な情報漏えい、ビジネスメール詐欺などの脅威が深刻化しています。このような環境下において、当社グループにおいてサイバー攻撃、情報漏洩等が発生した場合、競争力や技術的優位性の毀損、製品の生産・出荷を含む業務の停止、社会的信用の低下、損害賠償の発生等により、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような脅威に備え、取締役会に常設の情報セキュリティ委員会を設置し監督体制を構築するとともに、方針・規程等を策定し、社内周知及び教育を徹底しています。さらに、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する内部監査を実施するなどインシデントの発生防止と情報資産の適切な管理・保護に努めています。

監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)における内部統制評価の記載が簡素化された。前年にあった「評価資料の正確性及び網羅性を担保するための統制に焦点を当てた」旨の記述が削除され、営業循環過程から外れた棚卸資産(精密加工装置)の識別及び評価に関連する内部統制の評価という一般的な表現に変更されている。

営業循環過程から外れた棚卸資産の(精密加工装置)の識別及び評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に経営者が営業循環過程から外れた精密加工装置の識別に利用する評価資料の正確性及び網羅性を担保するための統制に焦点を当てた。

棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に経営者が営業循環過程から外れた精密加工装置の識別に利用する評価資料の正確性及び網羅性を担保するための統制に焦点を当てた。

営業循環過程から外れた棚卸資産(精密加工装置)の識別及び評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

営業循環過程から外れた精密加工装置の評価に関するKAMで、経営者への質問の対象が仮定の根拠から「半導体市場の影響及び精密加工装置の需要等の外部環境」へ変更された。また、販売予測と実績の比較手続から「差異原因について検討する」との記載が削除された。KAMの対象項目や基本的な監査手続の骨子は前年と同じである。

処分見込価額までの簿価切下げの対象となる営業循環過程から外れた精密加工装置を識別評価する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠半導体市場の影響及び精密加工装置の需要等の会社の外部環境について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・検討対象となった個々の精密加工装置の販売予測について、棚卸資産の評価の責任者に対して、販売に至っていない経緯、顧客との交渉状況を質問し、また、過去の同機種製品の販売実績に照らして、その合理性を評価した。
・過去の精密加工装置の販売予測をその後の販売実績と比較し、差異原因について検討することで、販売予測の精度を評価した。

処分見込価額までの簿価切下げの対象となる営業循環過程から外れた精密加工装置を識別する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・検討対象となった個々の精密加工装置の販売予測について、棚卸資産の評価の責任者に対して、販売に至っていない経緯、顧客との交渉状況を質問し、また、過去の同機種製品の販売実績に照らして、その合理性を評価した。
・過去の精密加工装置の販売予測をその後の販売実績と比較し、差異原因について検討することで、販売予測の精度を評価した。

処分見込価額までの簿価切下げの対象となる営業循環過程から外れた精密加工装置を評価する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、半導体市場の影響及び精密加工装置の需要等の会社の外部環境について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・検討対象となった個々の精密加工装置の販売予測について、棚卸資産の評価の責任者に対して、販売に至っていない経緯、顧客との交渉状況を質問し、また、過去の同機種製品の販売実績に照らして、その合理性を評価した。
・過去の精密加工装置の販売予測をその後の販売実績と比較し、販売予測の精度を評価した。

対象年度の表記が「2023年4月1日〜2024年3月31日」から「2024年4月1日〜2025年3月31日」に更新された。あわせて「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております」という注記が追加された。

前連結会計年度(自 20234年4月1日 至 20245年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。