高松機械工業株式会社

事業等のリスクに「(12) 情報セキュリティに関するリスク」が新規に追加された。機密情報・顧客情報・個人情報を保有しており、社内規程の整備や教育等の対策を講じているものの、不正アクセス、サイバー攻撃、ウイルス感染等により情報の漏えい・滅失・改ざんやシステム停止が生じ、財政状態及び経営成績に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは事業活動の過程において、事業上の機密情報並びに顧客情報や個人情報等の各種情報を保有しております。これらの情報の管理に関しては、社内規程の整備、社内教育の実施、情報セキュリティシステムの構築等の対策を適切に講じておりますが、想定を超える不正アクセス、サイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等により、重要な情報の漏えい、滅失又は改ざん、並びに情報システムの停止等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合には、事業活動への影響や対応に伴う費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

売上の期間帰属に関するKAMは、対象を3月の売上高から期末月の売上高へ変更し、監査手続を出荷前計上の有無を確認する棚卸立会と管理責任者への質問に整理した。工作機械事業の固定資産の減損に関するKAMは、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額で測定した回収可能価額が帳簿価額を上回るため減損を計上しなかったという記載に変わった。前年は総額が帳簿価額を上回り減損認識不要と判断されていた。

売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、工作機械事業及びIT関連製造装置事業について、前倒しで売上が計上されるリスクが高い3月の売上高のうち一定の基準で抽出した取引について、主に以下の監査手続を実施した。
● 顧客から入手した検収書(原本)に記載の日付と売上計上日付を照合した。売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、工作機械事業及びIT関連製造装置事業について、売上高の期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の期末月の売上高のうち一定の基準で抽出した取引について、主に以下の監査手続を実施した。
● 製品の出荷前に売上計上された取引の有無を検証するため、期末日に棚卸立会を行い、工場内に保管されている製品と製品在庫の一覧表である原価集計表を照合した。● 顧客から入手した検収書(原本)に記載された日付と売上計上日付を照合した。
● 製品の出荷前に売上計上された取引について、期末日を基準日とした売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、取引先の回答金額と帳簿残高を照合した。なお、顧客からの要望に基づき製品の出荷前に売上計上された取引が期末月の売上高に含まれていないことを確認するため、期末日に実地棚卸への立会を行い、該当製品の有無について観察するとともに、管理責任者へ質問を実施した。

高松機械工業株式会社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
高松機械工業株式会社の工作機械事業に係る固定資産の減損の検討の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
高松機械工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,687百万円及び無形固定資産114百万円が計上されている。連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)1 当社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、このうち有形固定資産5,853百万円及び無形固定資産110百万円が高松機械工業株式会社の工作機械事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の27%を占めている。高松機械工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,173百万円及び無形固定資産82百万円が計上されている。連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)1 当社の工作機械事業に係る固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち有形固定資産5,600百万円及び無形固定資産78百万円が高松機械工業株式会社の工作機械事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の27%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行う。
高松機械工業株式会社の工作機械事業においては、主要顧客である自動車関連向け需要の低迷が継続した影響により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定されている。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された中期経営計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは不動産の正味売却価額を基礎として見積もられている。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。
中期経営計画は、主要製品である工作機械市場の受注予測に伴い売上高が増加するという仮定が使用されている。当該仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、正味売却価額の算定において、経営者が利用した外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しているが、当該評価には専門的な判断が含まれている。高松機械工業株式会社の工作機械事業においては、主要顧客である自動車関連向け需要の低迷が継続した影響等により、営業損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候があると認められている。減損損失の認識の要否の判定に際して見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものの、回収可能価額は帳簿価額を上回ることから、会社は減損損失を計上していない。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定されている。
以上から、当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。正味売却価額の見積りは、経営者の判断を要するとともに、その見積りの基礎となった不動産鑑定評価額には経営者が利用した外部の不動産鑑定士の専門的な判断が含まれている。
当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。以上から、当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業に係る固定資産の減損の検討の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した
当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業に係る固定資産の減損の検討の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、工作機械事業及びIT関連製造装置事業について、前倒しで売上が計上されるリスクが高い3月の売上高のうち一定の基準で抽出した取引について、主に以下の監査手続を実施した。
● 顧客から入手した検収書(原本)に記載の日付と売上計上日付を照合した。
● 製品の出荷前に売上計上された取引の有無を検証するため、期末日に棚卸立会を行い、工場内に保管されている製品と製品在庫の一覧表である原価集計表を照合した。
● 製品の出荷前に売上計上された取引について、期末日を基準日とした売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、取引先の回答金額と帳簿残高を照合した。

高松機械工業株式会社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
高松機械工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,687百万円及び無形固定資産114百万円が計上されている。連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)1 当社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、このうち有形固定資産5,853百万円及び無形固定資産110百万円が高松機械工業株式会社の工作機械事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の27%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
高松機械工業株式会社の工作機械事業においては、主要顧客である自動車関連向け需要の低迷が継続した影響により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定されている。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された中期経営計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは不動産の正味売却価額を基礎として見積もられている。
中期経営計画は、主要製品である工作機械市場の受注予測に伴い売上高が増加するという仮定が使用されている。当該仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、正味売却価額の算定において、経営者が利用した外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しているが、当該評価には専門的な判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、工作機械事業及びIT関連製造装置事業について、売上高の期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の期末月の売上高のうち一定の基準で抽出した取引について、主に以下の監査手続を実施した。
● 顧客から入手した検収書(原本)に記載された日付と売上計上日付を照合した。
なお、顧客からの要望に基づき製品の出荷前に売上計上された取引が期末月の売上高に含まれていないことを確認するため、期末日に実地棚卸への立会を行い、該当製品の有無について観察するとともに、管理責任者へ質問を実施した。

高松機械工業株式会社の工作機械事業に係る固定資産の減損の検討の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
高松機械工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,173百万円及び無形固定資産82百万円が計上されている。連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)1 当社の工作機械事業に係る固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち有形固定資産5,600百万円及び無形固定資産78百万円が高松機械工業株式会社の工作機械事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の27%を占めている。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行う。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。
高松機械工業株式会社の工作機械事業においては、主要顧客である自動車関連向け需要の低迷が継続した影響等により、営業損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候があると認められている。減損損失の認識の要否の判定に際して見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものの、回収可能価額は帳簿価額を上回ることから、会社は減損損失を計上していない。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定されている。
正味売却価額の見積りは、経営者の判断を要するとともに、その見積りの基礎となった不動産鑑定評価額には経営者が利用した外部の不動産鑑定士の専門的な判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業に係る固定資産の減損の検討の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した
当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業に係る固定資産の減損の検討の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

KAMの「正味売却価額の見積りの合理性の評価」において、前年に記載されていた中期経営計画の主要な仮定に関する手続（受注残高と注文書の照合、市場予測との比較、不確実性を織り込んだキャッシュ・フローの独自見積り等）が削除された。今年は不動産鑑定評価書に基づく正味売却価額の評価に絞り、外部専門家の評価、鑑定評価書の閲覧・質問、当監査法人内専門家との協議といった手続のみの記載となっている。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる工作機械事業の中期経営計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 翌連結会計年度以降に売上計上が見込まれる受注残高の一部について注文書と照合し、売上予定金額及び売上予定日を検証した。また、今後の受注見込みについて、営業管理部門の責任者等に質問を行うとともに、営業拠点長会議の資料や議事録の閲覧を行った。
● 将来の売上高の見積りの基礎となった工作機械市場の受注予測について、監査人が入手した市場予測と比較した。その結果を踏まえて、中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
加えて、不動産の会社が取得した不動産鑑定評価書に基づいて見積った正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人内の専門家を利用して合理性を評価するため、主に以下について検討の監査手続を実施した。
● 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
● 不動産鑑定評価額の検討においに関して、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、うとともに、当監査法人内の専門家との協議を踏まえて、鑑定評価額の前提条件や、採用した評価手法及びそれらに基づく算定結果について検討の合理性を評価した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる工作機械事業の中期経営計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 翌連結会計年度以降に売上計上が見込まれる受注残高の一部について注文書と照合し、売上予定金額及び売上予定日を検証した。また、今後の受注見込みについて、営業管理部門の責任者等に質問を行うとともに、営業拠点長会議の資料や議事録の閲覧を行った。
● 将来の売上高の見積りの基礎となった工作機械市場の受注予測について、監査人が入手した市場予測と比較した。その結果を踏まえて、中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
加えて、不動産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人内の専門家を利用して、主に以下について検討した。
● 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
● 不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。

会社が取得した不動産鑑定評価書に基づいて見積った正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
● 不動産鑑定評価額に関して、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の専門家への質問を行うとともに、当監査法人内の専門家との協議を踏まえて、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法及びそれらに基づく算定結果の合理性を評価した。

人材のリスクの記載が一部書き換えられ、「近年は多くの企業において人材不足が顕在化しており、特に新卒採用市場における競争は激化している」との認識が新たに追記された。その他は表現の言い換えが中心で、リスクの内容や財政状態・経営成績への影響の記述に実質的な変更はない。

当社グループが企業成長を進め実現し、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が必須不可欠であります。そのため、新卒の定期採用並びに及び中途採用による人員の確保確保に加え、OJT及びや社外研修等による社員教育を行って人材育成を通じて、人的資本の充実をはかっております。しかし、業績拡大や事業発展のために近年は多くの企業において人材不足が顕在化しており、特に新卒採用市場における競争は激化しております。当社グループが求める人材を十分に確保できなかったい場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループが企業成長を進め、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が必須であります。そのため、新卒の定期採用並びに中途採用による人員の確保、OJT及び社外研修等による社員教育を行って人的資本の充実をはかっております。しかし、業績拡大や事業発展のために当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループが企業成長を実現し、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が不可欠であります。そのため、新卒の定期採用及び中途採用による人員確保に加え、OJTや社外研修等による人材育成を通じて、人的資本の充実をはかっております。しかし、近年は多くの企業において人材不足が顕在化しており、特に新卒採用市場における競争は激化しております。当社グループが求める人材を十分に確保できない場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

KAMの対象(工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属の適切性)は前年と同一で、連結売上高が13,893百万円から12,722百万円、両事業の売上高割合が98%から99%へ更新された。検収遅延や未出荷品の検収に関するリスク説明は、表現の整理(文言の簡素化)にとどまり実質的な内容は変わっていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
高松機械工業株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高13,8932,722百万円のうち、注記事項(セグメント情報等)に記載のされているとおり、工作機械事業及びIT関連製造装置事業の売上高が、それぞれ12,3271,215百万円及び1,38338百万円であり、連結売上高の989%を占めている。
連結財務諸表の注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工作機械事業及びIT関連製造装置事業の製品の販売について、主に顧客が製品を検収した時点又は貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が計上される。
工作機械事業及びIT関連製造装置事業の製品は、原則として顧客への出荷後に顧客が指定のした仕様どおりに稼働することを確認して検収が完了する。会社は業績予想を対外的に公表しているため、その達成に対するプレッシャーが存在しており、主に以下の状況から、期末日付近に顧客による検収が未了であるにもかかわらず、前倒しで売上を計上する潜在的なリスクが存在する。
● 納品から顧客による検収完了が完了するまでの期間を会社はコントロールできず、長期化することがあるため、期期末日前に検収完了を予定していた取引の検収検収完了が期末日後になる場合がある。
● 一部の製品は、顧客の要請によりからの要望に基づき、未出荷であるものの、顧客が指定のした仕様どおりに稼働することを確認したことをもって検収が完了する場合がある。
以上から、当監査法人は、工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
高松機械工業株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高13,893百万円のうち、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、工作機械事業及びIT関連製造装置事業の売上高が、それぞれ12,327百万円及び1,383百万円であり、連結売上高の98%を占めている。
連結財務諸表の注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工作機械事業及びIT関連製造装置事業の製品の販売について、主に顧客が製品を検収した時点又は貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が計上される。
工作機械事業及びIT関連製造装置事業の製品は、原則として顧客への出荷後に顧客が指定の仕様どおりに稼働することを確認して検収が完了する。会社は業績予想を対外的に公表しているため、その達成に対するプレッシャーが存在しており、主に以下の状況から、期末日付近に顧客による検収が未了であるにもかかわらず、前倒しで売上を計上する潜在的なリスクが存在する。
● 納品から顧客による検収完了までの期間を会社はコントロールできず、長期化することがあるため、期末日前に検収完了を予定していた取引の検収が期末日後になる場合がある。
● 一部の製品は、顧客の要請により未出荷であるものの、顧客が指定の仕様どおりに稼働することを確認したことをもって検収が完了する場合がある。
以上から、当監査法人は、工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
高松機械工業株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高12,722百万円のうち、注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、工作機械事業及びIT関連製造装置事業の売上高が、それぞれ11,215百万円及び1,338百万円であり、連結売上高の99%を占めている。
連結財務諸表の注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工作機械事業及びIT関連製造装置事業の製品の販売について、主に顧客が製品を検収した時点又は貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が計上される。
工作機械事業及びIT関連製造装置事業の製品は、原則として顧客への出荷後に顧客が指定した仕様どおりに稼働することを確認して検収が完了する。会社は業績予想を対外的に公表しているため、その達成に対するプレッシャーが存在しており、主に以下の状況から、期末日付近に顧客による検収が未了であるにもかかわらず、前倒しで売上を計上する潜在的なリスクが存在する。
● 納品から顧客による検収が完了するまでの期間を会社はコントロールできず、期末日前に予定していた検収完了が期末日後になる場合がある。
● 一部の製品は、顧客からの要望に基づき、未出荷であるものの、顧客が指定した仕様どおりに稼働することを確認して検収が完了する場合がある。
以上から、当監査法人は、工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

売上認識プロセスに係る内部統制の評価手続の記載で、「に係る」が「に関連する」へ、検収書日付を照合する統制の実施者が「担当部長」から「上席者」へ変更された。評価対象や手続の内容自体に実質的な変更はない。

工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上の認識プロセスに係関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上計上日と顧客から入手した検収書日付を担当部長上席者が照合する統制に焦点を当てた。

工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上計上日と顧客から入手した検収書日付を担当部長が照合する統制に焦点を当てた。

工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上計上日と顧客から入手した検収書日付を上席者が照合する統制に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が変更された。前年は減損損失の認識要否の判定に用いる中期経営計画の合理性を評価する統制に焦点を当てていたが、今年は正味売却価額の見積りを含む固定資産の減損の検討に係る承認プロセスに焦点を当てる記載となった。

減損損失の認識の要否の判定に関連す固定資産の減損の検討に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損損失の認識の要否の判定に用いる中期経営計画の合理性を評価する統制について、正味売却価額の見積りを含む固定資産の減損の検討に係る承認プロセスに焦点を当てて評価を実施した。

減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損損失の認識の要否の判定に用いる中期経営計画の合理性を評価する統制に焦点を当てて評価を実施した。

固定資産の減損の検討に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、正味売却価額の見積りを含む固定資産の減損の検討に係る承認プロセスに焦点を当てて評価を実施した。