エンシュウ株式会社

KAM「工作機械関連事業の固定資産の減損」の固定資産額が3,638百万円(総資産比12.2%)から3,423百万円(11.4%)に更新された。あわせて、会社単体の継続的な営業赤字による減損の兆候識別、減損損失57百万円の計上、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額の算定と市況悪化時の追加減損の可能性、KAMに該当すると判断した理由、監査手続の導入文が新たに記載された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工作機械関連事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表には、連結会社の工作機械関連事業の固定資産が3,638423百万円(連結総資産の12.21.4%)計上されており、会社単体の保有する固定資産3,524336百万円がその大部分(96.97.4%)を占めている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、会社は事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。
工作機械関連事業では、市況の不透明感が続く中でも、将来の成長に向けて事業構造の転換を進め、安定的な収益基盤を確立することが重要課題となっているが、当連結会計年度においても会社単体の継続的な営業赤字が生じている。そのため、会社は、会社単体の工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失57百万円として特別損失に計上している。
会社は回収可能価額を正味売却価額により測定し、この正味売却価額を不動産鑑定評価額等に基づき算定しているが、翌連結会計年度において、市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、減損損失の計上が必要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社単体の保有する工作機械関連事業の固定資産の減損を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、会社単体の保有する工作機械関連事業の固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工作機械関連事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表には、連結会社の工作機械関連事業の固定資産が3,638百万円(連結総資産の12.2%)計上されており、会社単体の保有する固定資産3,524百万円がその大部分(96.9%)を占めている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工作機械関連事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表には、連結会社の工作機械関連事業の固定資産が3,423百万円(連結総資産の11.4%)計上されており、会社単体の保有する固定資産3,336百万円がその大部分(97.4%)を占めている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、会社は事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。
工作機械関連事業では、市況の不透明感が続く中でも、将来の成長に向けて事業構造の転換を進め、安定的な収益基盤を確立することが重要課題となっているが、当連結会計年度においても会社単体の継続的な営業赤字が生じている。そのため、会社は、会社単体の工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失57百万円として特別損失に計上している。
会社は回収可能価額を正味売却価額により測定し、この正味売却価額を不動産鑑定評価額等に基づき算定しているが、翌連結会計年度において、市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、減損損失の計上が必要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社単体の保有する工作機械関連事業の固定資産の減損を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、会社単体の保有する工作機械関連事業の固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、新たに「(1)内部統制の評価」が追加された。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

（なし）

・固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、回収可能価額の見積り及び減損損失の測定に関する検討が新たに記載された。正味売却価額としての不動産鑑定評価額等について、経営者の利用する専門家の適性・能力・客観性や評価手法の検討、監査人独自の専門家(セカンドオピニオン)の利用が実施され、減損損失の金額が回収可能価額に基づき適切に計上されているかが検討された。

（なし）

・正味売却価額としての不動産鑑定評価額等の検討にあたり、経営者の利用する専門家の適性、能力、客観性及びその評価手法の検討、監査人独自の専門家(セカンドオピニオン)の利用等を実施した。
・減損損失の測定について、その金額が回収可能価額に基づき合理的に計算され、適切に計上されているかを検討した。

前年の監査報告書にあった、工作機械関連事業の固定資産の減損（減損損失1,325百万円、うち会社単体1,183百万円）に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、今年は全て削除されている。あわせて棚卸資産の評価（仕掛品1,914百万円）に関するKAMの導入部分も記載が無くなっている。

(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、会社は事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。
会社の工作機械関連事業では、変革期にある自動車業界のEV化などの外部環境変化が大きく、顧客の設備投資動向を予測することが困難な状況下において、低迷している受注の拡大を図ることが対処すべき課題となっている。そのため、事業環境の変化が同事業に大きな影響を及ぼしていることから、特に同事業に関連する固定資産の大部分を保有する会社単体の帳簿価額の回収可能性について慎重に検討を行う必要がある。
会社は当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,325百万円として特別損失に計上しており、そのうち1,183百万円が会社単体の減損損失金額である。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定している。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定し、また、使用価値の見積りは中期経営計画等を基礎としているが、将来の需要動向に基づく売上高の予測や人員体制の見直し等による原価低減施策等に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社単体の保有する工作機械関連事業の固定資産の減損検討を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、会社単体の保有する工作機械関連事業の固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
・固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの合理性の評価
・会社が作成した最新の事業計画と実績の乖離要因を理解し、経営者に質問するとともに経営会議等の資料や外部資料を閲覧し、回答との整合性を検討した。
・経営者による見積りプロセスの有効性や経営者による偏向の有無を検討するため、過年度の予算と実績を比較し、予算と実績の乖離要因が適切に翌期以降の割引前将来キャッシュ・フローに反映されているかについて検討した。
・経営者の見積りである売上高、売上原価について、各積み上げ基礎資料と照合し、売上種類ごとに適切に見積もられているかを検討した。
・経営者の見積りである販売費及び一般管理費について、部門別配賦計算が適切に実施されているかを検討した。
・今後の事業環境及び市況推移等について、経営者に質問した。

(3)回収可能価額の見積り及び減損損失の測定の検討
・正味売却価額としての不動産鑑定評価額等の検討にあたり、経営者の利用する専門家の適性、能力、客観性及びその評価手法の検討、主要工場面積等の比率に基づく配賦計算の合理性の検討、監査人独自の専門家(セカンドオピニオン)の利用等を実施した。
・減損損失の測定について、その金額が回収可能価額に基づき合理的に計算され、適切に計上されているかを検討した。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には仕掛品1,914百万円が計上されている。このうち、工作機械関連事業の仕掛品は1,349百万円であり、総資産の4.5%を占めている。

（なし）

前年の監査報告書にあった、工作機械関連事業の仕掛品の評価（正味売却価額の見積り）に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、今年は無くなっている。前年は追加製造原価の見積りの不確実性や内部統制評価、実行予算の照合などの監査手続が記載されていたが、今年の記載は空である。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(1)③棚卸資産及び(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にある。また工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、顧客との関係により高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性がある。
仕掛品の正味売却価額は、受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して見積られるため、将来の追加費用を含んだ製造予算が見積もられるが、製造予算の策定に当たっては工作機械の製造のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、工作機械関連事業の仕掛品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、工作機械関連事業の仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
・仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額及び追加製造原価の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りが適切であるか評価した。その上で、追加費用の予測を含む、当連結会計年度末における仕掛品の正味売却価額、追加製造原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・仕掛品の正味売却価額の見積りに当たって受注金額から控除する見積追加製造原価及び見積販売直接経費の予測について、製品別の実行予算と照合した。また、受注金額は注文書等と照合した。
・製品別の実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価について、根拠となる積算資料との照合を実施した。そのうえで、作業内容や工数の見積り方法及び見積りに使用したデータが、当該案件等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。
・製品別の実行予算の見直しに関する判断について原価管理者に質問した。見直しが必要な場合には、適時・適切に実行予算に反映されていることを確かめた。
・仕掛品の評価損検討資料の正確性及び網羅性の検討を行った。

（なし）

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年は連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

自動車業界の構造変化に関する記述が、従来の「電動化による内燃機関の減少、CASE・MaaSによる構造変化」から「EVシフトの見直し、HV・内燃機関の再評価、自動化ニーズの高まり」へ改められた。対応策も、非内燃機関向け・商社販売の拡大から、自動化・DX関連商材による提案型営業の継続と共同開発型機械等の実績積み上げによる収益力向上へ更新された。リスクの基本認識(自動車業界の市場動向が業績に影響し得る)は変わっていない。

当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、市場の景気動向に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。その上、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。
また、当社グループの主要顧客であが得意としている自動車業界は、電動化による内燃機関の減少、CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)やMaas(Mobility as a Service)によるEVシフトの見直しや、HV(ハイブリッド車)・ICE(内燃機関)の再評価、自動化ニーズの高まりを背景に、構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。当社は非内燃機関向け、商社販売の拡大に注力してお自動化・DX関連商材による提案型営業を継続しつつ、共同開発型機械等の実績を積み重ね、収益力の向上を目指してまいりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、市場の景気動向に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。その上、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。
また、当社グループの主要顧客である自動車業界は、電動化による内燃機関の減少、CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)やMaas(Mobility as a Service)による構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。当社は非内燃機関向け、商社販売の拡大に注力しておりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、市場の景気動向に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。その上、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。
また、当社グループが得意としている自動車業界は、EVシフトの見直しや、HV(ハイブリッド車)・ICE(内燃機関)の再評価、自動化ニーズの高まりを背景に、構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。当社は自動化・DX関連商材による提案型営業を継続しつつ、共同開発型機械等の実績を積み重ね、収益力の向上を目指してまいりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ヤマハ発動機への依存リスクの文言は変わらず、販売実績の表が最新年度（2026年3月期）に更新された。同社向け販売高は8,000百万円から8,418百万円に増加し、売上高に占める割合は36.6%から43.8%に上昇した。

当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上(受託加工)依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。

相手先
20234年3月期
20245年3月期
20256年3月期
販売高(百万円)
割合(%)
販売高(百万円)
割合(%)
販売高(百万円)
割合(%)
ヤマハ発動機(株)
8,856
35.7
9,517
39.5
8,000
36.6
8,418
43.8

当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上(受託加工)依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。

相手先
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
販売高(百万円)
割合(%)
販売高(百万円)
割合(%)
販売高(百万円)
割合(%)
ヤマハ発動機(株)
8,856
35.7
9,517
39.5
8,000
36.6

当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上(受託加工)依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。

相手先
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
販売高(百万円)
割合(%)
販売高(百万円)
割合(%)
販売高(百万円)
割合(%)
ヤマハ発動機(株)
9,517
39.5
8,000
36.6
8,418
43.8

為替レートの変動によるリスクの項目で、海外売上高比率の記載が2025年3月期の30.6%から2026年3月期の25.2%に更新された。リスクの内容や対応策（円建取引の増加、為替予約）に関する記載に変更はない。

当社グループの全社の海外売上高比率は20256年3月期で30.625.2%となっております。決済は主に円建でありますが、USD建及びEUR建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの全社の海外売上高比率は2025年3月期で30.6%となっております。決済は主に円建でありますが、USD建及びEUR建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの全社の海外売上高比率は2026年3月期で25.2%となっております。決済は主に円建でありますが、USD建及びEUR建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

金利変動によるリスクの項目で、借入金依存度の対象年度が2025年3月期の38.6%から2026年3月期の38.3%に更新されました。金利スワップによる固定金利化の説明など、その他の記載内容に変更はありません。

当社グループの借入金依存度(借入金の総資産に対する割合)は、20256年3月期で38.63%となっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としておりますが、金利変動の影響を受ける可能性があります。

当社グループの借入金依存度(借入金の総資産に対する割合)は、2025年3月期で38.6%となっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としておりますが、金利変動の影響を受ける可能性があります。

当社グループの借入金依存度(借入金の総資産に対する割合)は、2026年3月期で38.3%となっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としておりますが、金利変動の影響を受ける可能性があります。