月島ホールディングス株式会社

前年は前文のみの記載だったのに対し、今年は前文の基準日が2026年3月31日に更新されるとともに、自然災害、気候変動、需要・市場環境、海外事業、株式相場の変動、事業特性といった各リスク項目の内容と対策の一覧が追加された。米国の関税政策、中東の軍事衝突、AIによる産業構造の変化などへの言及も含まれる。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(20256年3月31日)現在において判断したものであります。

〈区分〉リスク項目
リスクの内容
対策
〈自然災害〉
大規模災害等の発生
当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、首都圏直下地震などの災害を想定し、事業継続および早期復旧のための事業継続計画(BCP)を策定するとともに、定期的な訓練によりBCPの実効性を高めています。
〈外部環境・市場変動〉
気候変動に関するリスク
気候変動に関するリスクとしては、当社グループの既存顧客が脱炭素化に向けた規制強化により業態や製造プロセスを変化させることによる当社機器・プロセスの需要減少、平均気温の上昇による建設現場や製造現場での生産性低下による工期遅延、自然災害の増加による損害および復旧・対応コストの増加などが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、気候変動リスクを重要な社会課題として認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクおよび機会が経営に与える影響を評価しております。脱炭素化への対応については、下水汚泥のエネルギー利用の推進や、リチウムイオン二次電池材料を製造する機器・プラントの展開を推進しています。建設および製造現場における気温上昇の対応については、作業時間の見直し等の勤怠管理の徹底に加え、各種ツールを活用した体調管理の強化等により対応しております。
〈外部環境・市場変動〉
需要・市場環境
当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、人口減少に伴う市場の変化、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東における軍事衝突の発生などの地政学的リスクに留意する必要があります。また、中国経済の減速、原材料価格の高騰、為替の変動など世界経済の見通しに対する不透明感に加え、AIの進展による産業構造の変化等により、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社グループの顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、様々な環境・社会問題の解決を通じた持続的な成長を実現するため、サステナビリティを経営の軸に据え、温室効果ガス削減に貢献する環境ビジネスや成長が見込める官民連携事業等、付加価値の高い事業領域へシフトしています。
水環境事業においては、事業統合やM&Aによる強固な事業基盤を構築することで、更新需要がメインとなる市場において政府が推進するウォーターPPPやPFI、DBOMなどの官民連携事業を強化しています。
産業事業においては、リチウムイオン二次電池の性能を左右する正極材活物質の製造に不可欠な晶析等の微粒子製造技術を強化し、電池分野以外への展開も進めています。また、アンモニア関連技術を活用した半導体工場の廃水処理設備等の営業活動に注力しています。

〈区分〉リスク項目
リスクの内容
対策
〈外部環境・市場変動〉
海外事業展開に伴うリスク
当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油、資源価格の変動のほか、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東における軍事衝突の発生など各国における政情不安や体制変更、テロの発生、新型コロナウイルスのような感染症等によるロックダウン、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個別受注生産を中心とする事業特性を踏まえ、為替相場や資材価格の変動等のリスクに対し、案件毎に原価を見積もり、リスクフィーの織り込み等を行うことで、採算性の低下の抑制に努めています。外貨建て取引の場合には、為替予約等のヘッジ取引により変動リスクを低減しています。
また、テロ、感染症等、海外での危機対応には、人命を最優先とした対応を行います。
〈外部環境・市場変動〉
株式相場の変動
当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、資本効率を向上させる上で、保有する投資有価証券(政策保有株式)の縮減を経営課題として捉え対応しております。
〈ビジネスリスク〉
当社グループ事業の特性
当社グループは、個別受注生産による産業機械の製造・販売、プラント建設を事業の中核としており、事業活動を行う上での潜在的なビジネスリスク(主要なものは以下のとおり)を認識しております。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において判断したものであります。

〈区分〉リスク項目
リスクの内容
対策
〈自然災害〉
大規模災害等の発生
当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、首都圏直下地震などの災害を想定し、事業継続および早期復旧のための事業継続計画(BCP)を策定するとともに、定期的な訓練によりBCPの実効性を高めています。
〈外部環境・市場変動〉
気候変動に関するリスク
気候変動に関するリスクとしては、当社グループの既存顧客が脱炭素化に向けた規制強化により業態や製造プロセスを変化させることによる当社機器・プロセスの需要減少、平均気温の上昇による建設現場や製造現場での生産性低下による工期遅延、自然災害の増加による損害および復旧・対応コストの増加などが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、気候変動リスクを重要な社会課題として認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクおよび機会が経営に与える影響を評価しております。脱炭素化への対応については、下水汚泥のエネルギー利用の推進や、リチウムイオン二次電池材料を製造する機器・プラントの展開を推進しています。建設および製造現場における気温上昇の対応については、作業時間の見直し等の勤怠管理の徹底に加え、各種ツールを活用した体調管理の強化等により対応しております。
〈外部環境・市場変動〉
需要・市場環境
当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、人口減少に伴う市場の変化、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東における軍事衝突の発生などの地政学的リスクに留意する必要があります。また、中国経済の減速、原材料価格の高騰、為替の変動など世界経済の見通しに対する不透明感に加え、AIの進展による産業構造の変化等により、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社グループの顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、様々な環境・社会問題の解決を通じた持続的な成長を実現するため、サステナビリティを経営の軸に据え、温室効果ガス削減に貢献する環境ビジネスや成長が見込める官民連携事業等、付加価値の高い事業領域へシフトしています。
水環境事業においては、事業統合やM&Aによる強固な事業基盤を構築することで、更新需要がメインとなる市場において政府が推進するウォーターPPPやPFI、DBOMなどの官民連携事業を強化しています。
産業事業においては、リチウムイオン二次電池の性能を左右する正極材活物質の製造に不可欠な晶析等の微粒子製造技術を強化し、電池分野以外への展開も進めています。また、アンモニア関連技術を活用した半導体工場の廃水処理設備等の営業活動に注力しています。

〈区分〉リスク項目
リスクの内容
対策
〈外部環境・市場変動〉
海外事業展開に伴うリスク
当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油、資源価格の変動のほか、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東における軍事衝突の発生など各国における政情不安や体制変更、テロの発生、新型コロナウイルスのような感染症等によるロックダウン、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個別受注生産を中心とする事業特性を踏まえ、為替相場や資材価格の変動等のリスクに対し、案件毎に原価を見積もり、リスクフィーの織り込み等を行うことで、採算性の低下の抑制に努めています。外貨建て取引の場合には、為替予約等のヘッジ取引により変動リスクを低減しています。
また、テロ、感染症等、海外での危機対応には、人命を最優先とした対応を行います。
〈外部環境・市場変動〉
株式相場の変動
当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、資本効率を向上させる上で、保有する投資有価証券(政策保有株式)の縮減を経営課題として捉え対応しております。
〈ビジネスリスク〉
当社グループ事業の特性
当社グループは、個別受注生産による産業機械の製造・販売、プラント建設を事業の中核としており、事業活動を行う上での潜在的なビジネスリスク(主要なものは以下のとおり)を認識しております。

事業等のリスクに「見積もりコストからのコスト上昇リスク」という見出しの項目が新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、具体的な内容や影響度に関する記述は確認できない。

事業等のリスクに、「工事途中での設計変更に伴うコストや手直し工事による追加コストの発生リスク」という項目の見出しが新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、具体的な影響額や対応策の内容は含まれていない。

事業等のリスクに、「納入した製品の不具合対応のための補償コストの発生リスク」という見出しの項目が新規に追加された。前年の記載には該当する項目はなく、今回は見出しのみが確認できる。

事業等のリスクに「④顧客等に損害を与えた場合の損害賠償リスク」という見出しの項目が新たに追加された。今回の抽出範囲では見出しのみが確認でき、具体的な記載内容は含まれていない。

事業等のリスクに「顧客による追加コスト精算の遅延リスク」という見出しの項目が新たに追加された。前年は該当記載がなく、今年は見出しのみが確認できる。

事業等のリスクに「⑥長期契約(PFI、DBOや包括O&M)における物価上昇リスク」という見出しが新たに追加された。前年には該当する項目は記載されておらず、長期契約における物価上昇が新たなリスク項目として挙げられた。なお、今回の抽出範囲には見出しのみで本文の詳細は含まれていない。

事業等のリスクに、熱中症や感染症等による従業員の大量離脱が納期遅延を招くリスク（⑦）が新たに追加された。顕在化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると記載され、リスク低減のための対策を講じている旨も示されている。

（なし）

これらが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、潜在的なビジネスリスクに対して、以下の対策を講じることで、リスクの低減を図っております。

事業等のリスクの区分として「設備工事・機器製造における事故・災害」「人材」「情報セキュリティ」「サプライチェーンリスク」「法的規制」「知的財産」「持株会社としてのリスク」等が、リスク内容と対策の記載とともに新たに掲載された。特にサプライチェーンリスクではサプライヤーの操業停止・倒産・原材料高騰・地政学リスク等の具体的事象が列挙され、持株会社リスクでは子会社からの配当に依存する旨が記載されている。

（なし）

また、アフターセールスビジネスを強化することで、収益基盤の安定化をはかっております。
〈オペレーショナルリスク〉
設備工事および機器製造における事故および災害
当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、適切な品質および安全性を確保するため、品質保証安全管理の担当部署を設けており、品質保証システムと労働安全マネジメントシステムの構築・維持に努めてまいります。また、定期的に現場における安全パトロールを行い、重大事故の予防に努めております。

〈区分〉リスク項目
リスクの内容
対策
〈オペレーショナルリスク〉
人材
国内においては少子高齢化、熟練技術者の減少等により、専門性を有する人材を継続的に確保することが困難となり、円滑な事業活動に支障が生じる場合には、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、サステナビリティ経営を実現にあたりその基盤となる経営資源は、人的資本と考えております。人的資本を充実させるため、採用および人材育成への投資を行っています。
マテリアリティの一つである「魅力的で働きがいのある職場環境整備」を通じ、従業員に安心・安全な環境を提供すると共に、働きがいを高め働き続けたいと思う会社を目指していきます。そのためには、人口減少が進む将来を見据え業務効率化および生産性向上に資するAIの活用が重要と認識しております。
〈オペレーショナルリスク〉
情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して得た顧客・取引先の情報や、事業上の機密情報等を保有しております。これら機密情報に対して、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等を引き起こす可能性が高まっており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティに関する事件や事故の発生を防止するために「情報セキュリティ基本規程」および「情報セキュリティ対策基準」を定め、それに基づく人的側面と情報システム面の両面からの情報セキュリティ対策を実施しております。人的側面においては従業員教育や情報セキュリティに対する考え方の周知・徹底など啓蒙活動を推進すると共に、システム面においては、常にセキュリティ対策を最新にすべく継続的な改善・向上を図ることで、リスクの最小化に努めております。
〈オペレーショナルリスク〉
サプライチェーンリスク
当社グループは、原材料・部品の調達から製品の製造・販売に至るプロセスで様々な取引先とサプライチェーンを構築しております。このため、以下のような事象が発生した場合、当社グループの事業活動および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・災害、感染症の拡大、事故等によるサプライヤーの操業停止
・財務悪化や後継者不在によるサプライヤーの倒産、廃業
・原材料・部品の供給不足または価格高騰
・地政学的リスクや規制変更による物流停滞
・特定サプライヤーへの依存による供給途絶
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達先の分散化、在庫水準の適正管理、代替サプライヤーの確保、により、当該リスクの低減に努めております。恒常的な取引先とは、協力会社会を組成し、様々な情報交換を通じて、相互の発展に寄与するよう努めております。また、状況に応じて、業界団体等を通じた情報収集や適切なコミュニケーションを図りつつ、当社として必要な対応を講じ、重大な影響の回避・解決およびリスクの最小化に努めております。

〈区分〉リスク項目
リスクの内容
対策
〈コンプライアンス〉
法的規制
当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります
当社グループでは、ISO規格に基づくマネジメントシステムを構築し、全社の基本業務フローを定めております。環境関連の法令遵守については、ISO14001の業務プロセスに包含されております。その他の法令遵守については、関連する部門が部門業務の一環として対応しておりますが、法令改正等への対応を担保するため、法務部による支援がなされる体制を構築しております。加えて、外部機関による情報提供サービスを活用し、法令改正に対応しております。なお、当社グループの法令遵守状況については、会社が定めるコンプライアンス月間(毎年10月)において、内部点検を実施することとしております。
〈コンプライアンス〉
知的財産
当社グループは、単体機器およびプロセスの競争力を確保するため、知的財産権の獲得と適切な管理、活用に努めております。国内外で事業を展開するなかで、新興国等で当社グループの保有する知的財産権が侵害される可能性があります。また、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、そのような場合には、損害賠償責任を負うなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、研究開発段階から知的財産の権利化、重点的に強化する分野・技術における特許網の構築を推進しております。また、外部専門家と連携した対応体制を構築し、当社保有知財の侵害行為に対しては毅然とした対応をするほか、第三者が保有する知的財産権を尊重し適切に対応していきます。
〈組織体制〉
持株会社としてのリスク
当社グループは2023年4月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直しおよびグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している事業子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。事業子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する受取配当金を支払えなくなる可能性があります。
当社は、持株会社としてサステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会他、様々な横串機能を設置し、事業子会社をモニタリングする体制を整えると共に、中期経営計画の策定、それに基づく単年度予算策定やその進捗管理を通じて、グループ全体として適切な戦略判断と経営資源の配分を行っています。

前年に記載されていた「需要・市場環境」のリスク項目（水環境事業における公共投資の変動、産業事業における地政学リスクや世界経済の不透明感による設備投資動向、売上の第4四半期集中や受注案件の翌期ずれ込みの可能性）が、今年は記載されていない。当該項目が削除された形となっている。

当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクに留意する必要があります。また、中国経済の減速、原材料価格の高騰、為替の変動など世界経済の見通しに対する不透明感から、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社グループの顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業案件は、工事完了および検収時期が年度末に集中することが多く、特に第4四半期に集中する傾向があります。また、別途発注の土木建築工事の遅れや顧客事由、半導体の納期長期化や鋼材の高騰などの影響により受注案件が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

「海外事業展開に伴うリスク」の項目が丸ごと削除された。前年は為替・資源価格の変動、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫、感染症によるロックダウン等の政情・経済・法規制リスクと、為替予約等のヘッジ取引による軽減策が記載されていた。

当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油、資源価格の変動のほか、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫など各国における政情不安や体制変更、テロの発生、新型コロナウイルスのような感染症等によるロックダウン、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替相場の変動対策としては、為替予約等のヘッジ取引を行うことで影響を軽減しております。

（なし）

前年に記載されていた「設備工事および機器製造における事故および災害」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。同項目は、建設中・建設済みのプラントや単体機器の製造現場での偶発的な事故・災害が業績に影響を及ぼす可能性と、品質保証・労働安全マネジメントシステムの構築・維持という対応策を述べていた。

当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、適切な品質および安全性を確保するため、品質保証安全管理の担当部署を設けており、品質保証システムと労働安全マネジメントシステムの構築・維持に努めてまいります。

（なし）

前年に記載されていた「当社グループ事業の特性」のリスク項目が削除された。個別受注生産に伴うコスト差異、設計変更・手直し工事による追加コスト、製品・プラントの不具合に伴う補償・訴訟、子会社の維持管理業務における燃料・電力価格変動の精算遅延に関する記述が、今年の記載には見られない。

当社グループは個別受注生産を中心としており、資材の調達価格や需給状況、外注費用など受注後のコスト上昇要因等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。また、設備工事では、工事途中での設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じることがあります。加えて、納入した製品および設計・施工したプラント類の不具合等により、補償工事に伴う費用の発生や顧客への補償等費用負担の発生、さらには顧客等に損害を与えた場合には賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。
子会社の月島ジェイテクノメンテサービス株式会社では、国内の浄水場、下水処理場等において、設備の補修工事、薬品・燃料・電力等の供給を含めた包括的な維持管理業務を受託しております。燃料や電力の価格が変動した場合は委託者と協議を行いますが、価格変動分を速やかに精算できない可能性があります。
これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「⑤ 株式相場の変動」の項目が、今年は削除されている。前年は、投資有価証券を保有しており株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があると記載していた。

当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

事業等のリスクから「退職給付債務」の項目が削除された。前年は、年金資産の時価変動や運用利回りの変化が業績に影響を及ぼす可能性が記載されていた。

当社グループの年金資産の時価の変動や運用利回りの状況の変化等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「⑦ 法的規制」のリスク項目が今年は削除された。前年は建設業法、製造物責任法、計量法、廃棄物処理法等の適用と、法規制の強化・改正が業績に影響を及ぼす可能性が記載されていた。今年の記載には当該項目が見当たらない。

当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの節に「見積もり条件の精緻化、コンティンジェンシーの計上等」という見出しが新たに追加された。記載されているのは見出しのみで、具体的なリスク内容や評価の変化は確認できない。

事業等のリスクの節に、「②③契約に基づくプロジェクト遂行手順の順守、フロントエンドローディングの徹底等」という見出しが新たに追加された。前年の記載にはこの項目はなく、見出しのみで具体的な本文内容は示されていない。

事業等のリスクの節に、「④⑤契約によるリスクヘッジ、QCDの徹底等、保険の付保」という見出しが新規に追加された。前年には対応する記載がなく、本文の詳細は示されていないため、契約によるリスクヘッジや品質・コスト・納期の徹底、保険付保といった対応策に関する記載が加わったことが読み取れる。

事業等のリスクに、新たな項目として「⑥ 契約によるエスカレーション条項の設定等」の見出しが追加された。前年には対応する記載がなく、今回は見出しのみで具体的な内容は示されていない。

報告セグメントの区分（水環境事業・産業事業の2つ）は変わらないが、各事業の主要マーケットの説明が変更された。水環境事業に汚泥再生処理・バイオマス利活用設備が加わり、産業事業の記述は「化学、鉄鋼、食品等」「二次電池製造関連設備等」から「化学分野やライフサイエンス分野など」「廃ガス・廃水処理などの環境関連設備」へ改められた。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液や・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等や廃ガス・廃水処理などの環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の2つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の2つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の2つを報告セグメントとしております。