明治機械株式会社

KAMの対象が「関連当事者を相手先とした株式取得取引の合理性」から「株式会社デジサインの株式取得に係る取得原価配分及びのれん等の会計処理」に変更された。前期は暫定処理だったが、当期に取得原価配分が確定し、顧客関連資産54,000千円、受注残8,000千円、繰延税金負債21,445千円が認識され、のれんは前期記載の142,056千円から101,502千円となった。顧客関連資産等の公正価値測定の仮定に関する記載が加わった一方、関連当事者との取引としての合理性検討も引き続き記載されている。

関連当事者を相手先とした株式取得取引の合理性株式会社デジサインの株式取得に係る取得原価配分及びのれん等の会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記の「企業結合等関係」及び「関連当事者情報」に記載の通とおり、会社は、その他の関係会社であるAbalance株式会社の子会社であるAbit株式会社から前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得し、連結子会社化しているた。当該取引における取得の対価は、合計260企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理が行われていたが、当連結会計年度に取得原価の配分が確定している。取得原価配分の確定に伴い、顧客関連資産54,000千円であり、子会社化に伴って142,056千円の、受注残8,000千円及び繰延税金負債21,445千円が認識され、企業結合日時点におけるのれんが発生しの金額は101,502千円となっている。
会社は、外部専門家による株式価値算定結果に基づいて当該株式の取得価額を決定しているが、当該株式価値顧客関連資産及び受注残の公正価値の測定並びにのれんの算定は、株式会社デジサインの将来対象会社及びその子会社の事業計画が基礎となっており、当該事業計画には売上高成長率等といった重要な仮定が含まれている、既存顧客からの将来売上、顧客減少率、収益性、割引率、耐用年数及び税効果等の仮定に基づいており、評価専門家の算定結果及び経営者の判断を伴う。
また、当該取引は、取得相手先は会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との取引であその他の関係会社であるAbalance株式会社の子会社であるAbit株式会社であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、の取引であることから、取得価額の合理性、企業結合の事業上の合理性がない取引が行われる可能性があ及び関連当事者情報との整合性についても検討を要する。
よって、本取引の取得価額の妥当性、事業上の合理性が株式会社デジサインの株式取得に係る取得原価配分及びのれん等の会計処理は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、本取引の取得価額の妥当性、事業上の合理株式会社デジサインの株式取得に係る取得原価配分及びのれん等の会計処理の妥当性を検討するにあたり、主にとして以下の監査手続を実施した。

関連当事者を相手先とした株式取得取引の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記の「企業結合等関係」及び「関連当事者情報」に記載の通り、会社は、その他の関係会社であるAbalance株式会社の子会社であるAbit株式会社から株式会社デジサインの株式を取得し子会社化している。当該取引における取得の対価は、合計260,000千円であり、子会社化に伴って142,056千円ののれんが発生している。
会社は、外部専門家による株式価値算定結果に基づいて当該株式の取得価額を決定しているが、当該株式価値算定は、株式会社デジサインの将来事業計画が基礎となっており、当該事業計画には売上高成長率等といった重要な仮定が含まれている。
また、当該取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。
よって、本取引の取得価額の妥当性、事業上の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、本取引の取得価額の妥当性、事業上の合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

株式会社デジサインの株式取得に係る取得原価配分及びのれん等の会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「企業結合等関係」及び「関連当事者情報」に記載のとおり、会社は、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得し、連結子会社化した。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理が行われていたが、当連結会計年度に取得原価の配分が確定している。取得原価配分の確定に伴い、顧客関連資産54,000千円、受注残8,000千円及び繰延税金負債21,445千円が認識され、企業結合日時点におけるのれんの金額は101,502千円となっている。
顧客関連資産及び受注残の公正価値の測定並びにのれんの算定は、対象会社及びその子会社の事業計画、既存顧客からの将来売上、顧客減少率、収益性、割引率、耐用年数及び税効果等の仮定に基づいており、評価専門家の算定結果及び経営者の判断を伴う。
また、取得相手先は会社のその他の関係会社であるAbalance株式会社の子会社であるAbit株式会社であり、関連当事者との取引であることから、取得価額の合理性、企業結合の事業上の合理性及び関連当事者情報との整合性についても検討を要する。
よって、株式会社デジサインの株式取得に係る取得原価配分及びのれん等の会計処理は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社デジサインの株式取得に係る取得原価配分及びのれん等の会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、株式取得に関する監査手続の記載が新たに追加された。株式取得の目的・取引条件・関連当事者取引としての承認状況の確認、および取得原価配分で識別された顧客関連資産・受注残の内容や評価手法の妥当性の検討が記載されている。

（なし）

(2)取得原価配分において識別された顧客関連資産及び受注残の内容、認識要件並びに評価手法について、経営者が利用した評価専門家による無形資産価値算定報告書及び評価専門家への質問回答を閲覧し、その妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に、経営者が利用した評価専門家の適性・能力・客観性の評価と、評価報告書の主要な仮定（将来売上、顧客減少率、収益性、割引率、耐用年数、税効果等）を事業計画や過去実績、受注状況等と照らして検討した監査手続の記述が新たに追加された。前年にはこの部分の記載はなかった。

（なし）

(4)評価報告書に用いられた主要な仮定である将来売上、顧客減少率、収益性、割引率、耐用年数及び税効果等について、事業計画、過去実績、顧客別売上情報、受注状況、利用可能な資料、評価専門家への質問回答及び監査人の専門家の検討結果との整合性を検討した。

前年は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため記載を省略していたが、今年は「産業機械関連事業」と「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとして記載している。各セグメントの事業内容（製粉・飼料・食品工場向け機械及びプラント設備の製造・販売・施工等、システム・IT関連サービス等）も新たに説明されている。

当社グループは、の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分及び業績評価のために定期的に検討する事業単位を基礎としており、「産業機械関連事業」の単一及び「ソリューション事業」を報告セグメントであるため、記載を省略しとしております。「産業機械関連事業」は製粉・飼料・食品工場向け機械及びプラント設備の製造・販売・施工等を、「ソリューション事業」はシステム・IT関連サービス等を行っております。

当社グループは、「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分及び業績評価のために定期的に検討する事業単位を基礎としており、「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。「産業機械関連事業」は製粉・飼料・食品工場向け機械及びプラント設備の製造・販売・施工等を、「ソリューション事業」はシステム・IT関連サービス等を行っております。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更が連結・個別の双方で記載されていたが、当年は「該当事項はありません。」となった。前年の記載でも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされており、実質的な影響額を伴う変更ではない。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

該当事項はありません。

監査上の主要な検討事項（工事契約に係る収益認識）の趣旨・決定理由は前年と同じで、記載の整理・言い換えが中心。一定の期間にわたり認識した計上額は、前年3,637,199千円から当年2,335,217千円へと変わり、「売上高」としての記載に改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会計方針に関する注記に記載のとおり、会社グループは、産業機械関連事業セグメントの請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度(以下、「工事進捗度」という。)に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、いる。当連結会計年度の計上額は3,637,199における一定の期間にわたり認識した売上高は、連結財務諸表上2,335,217千円である。
工事進捗度は、請負工事契約における見積総原価に対する発生原価の割合(、すなわちインプット法)でによって算出されるが、会社。
会社グループの請負工事契約は、案件毎ごとに業務内容や仕様が異なり、また、工事着手後の状況の変化により作業内容が変更される場合もがある。そのため、見積総原価の算出は不確実性を伴い、また、経営者らによるの判断が重要な影響を及ぼす。
よって、請負工事契約における見積総原価が適正な手続に基づき合理的に算出されているかは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査当監査法人は、監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、工事契約に係る収益認識に関する工事進捗度の計算の前提となる見積総原価が適正な手続きに基づき合理的に算出されているかの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会計方針に関する注記に記載のとおり、産業機械関連事業の請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度(以下、「工事進捗度」という。)に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、当連結会計年度の計上額は3,637,199千円である。
工事進捗度は、請負工事契約における見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出されるが、会社の請負工事契約は、案件毎に業務内容や仕様が異なり、また工事着手後の状況の変化により作業内容が変更される場合もある。そのため、見積総原価の算出は不確実性を伴い、また経営者らによる判断が重要な影響を及ぼす。
よって、請負工事契約における見積総原価が適正な手続に基づき合理的に算出されているかは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、工事進捗度の計算の前提となる見積総原価が適正な手続きに基づき合理的に算出されているかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会計方針に関する注記に記載のとおり、会社グループは、産業機械関連事業セグメントの請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。当連結会計年度における一定の期間にわたり認識した売上高は、連結財務諸表上2,335,217千円である。工事進捗度は、請負工事契約における見積総原価に対する発生原価の割合、すなわちインプット法によって算出される。
会社グループの請負工事契約は、案件ごとに業務内容や仕様が異なり、また、工事着手後の状況の変化により作業内容が変更される場合がある。そのため、見積総原価の算出は不確実性を伴い、また、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
よって、請負工事契約における見積総原価が適正な手続に基づき合理的に算出されているかは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、工事契約に係る収益認識に関する工事進捗度の計算の前提となる見積総原価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。