重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 8.99%→10.08% (2025-04-07)
株式会社東京機械製作所
証券コード 63350 ／ EDINET E01539 ／ 機械
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 109 | 3 |
| 2022/3 | 68.6 | -8.5 |
| 2023/3 | 87.7 | 5.6 |
| 2024/3 | 93.2 | -0.8 |
| 2025/3 | 74 | 3.5 |
| 2026/3 | 84.6 | 10.6 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 736万円
- 女性管理職比率
- 1.5%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 230人
監査
- 監査報酬
- 2,900万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社読売新聞東京本社 | 法人 | 2,182,000株 | 27.03% | ▲ +0.01pt |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 法人 | 500,000株 | 6.19% | 変化なし |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 389,000株 | 4.81% | ▼ -0.43pt |
| 株式会社中日新聞社 | 法人 | 229,000株 | 2.84% | 変化なし |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 212,000株 | 2.62% | 変化なし |
| 株式会社朝日新聞社 | 法人 | 187,000株 | 2.32% | 変化なし |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 法人 | 154,000株 | 1.90% | 新規 |
| 住友生命保険相互会社 | 法人 | 138,000株 | 1.71% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 35,996株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 09:30）
重要度 1（軽微）変更
前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更が記載されていたが、当期は「該当事項はありません」となった。前期の変更による財務諸表への影響はなしと記載されていた。
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差分（削除 / 追加）
(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響該当事項はありません。
前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
(会計方針の変更) 該当事項はありません。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 09:31）
前年版がないため比較していません。