新東工業株式会社

エラスティコス社に係るKAMが、のれん・無形資産の評価(計上額20,376百万円)から、減損損失19,908百万円の計上へと変わり、欧州経済の低迷や競争激化で業績が当初想定を大きく下回り、事業計画を修正した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったと記載された。監査手続には専門家の関与による割引率の検討や減損損失の再計算が追加された。大型案件の見積製造原価のKAMは、一定期間収益認識売上高が33,608百万円(22.4%)から42,327百万円(24.0%)に更新されたにとどまる。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エラスティコス社に係るのれん及び無形資産の評価
エラスティコス社に係るのれん及び無形資産の減損損失の計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、表面処理事業のグローバル化と顧客密着化を達成するため、連結財務諸表【注記事項】(企業結合関係)に記載の通り、2024年4月4日において、表面処理事業をグローバルに展開するエラスティコス社の発行済株式総数の100%を取得することにより、連結子会社化している。その結果、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、のれん及び無形資産を20,376百万円(のれん11,863百万円、無形資産8,512百万円)計上している。
連結財務諸表【注記事項】(連結損益計算書関係)に記載の通り、会社はエラスティコス社の取得に伴い認識したのれん及び無形資産に係る減損損失19,908百万円を計上している。
会社は、エラスティコス社に係るのれん及び無形資産を含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、エラスティコス社に係るのれん及び無形資産について減損の兆候が生じているものと判断し、減損損失の認識要否を判定している。
減損損失の認識要否は、当連結会計年度末以降におけるエラスティコス社の事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより判断される。減損損失計上の要否は、当連結会計年度末以降におけるエラスティコス社の事業計画を基礎として見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより判断される。
エラスティコス社について、欧州経済の低迷や競争激化等により、業績が当初想定を大きく下回る状況となったことから、会社は、事業計画を修正し将来キャッシュ・フローの見直しを行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損の認識が必要となり、減損損失を測定している。
エラスティコス社の事業計画の見積りに関する重要な仮定は以下の通りである。
・売上高についてエラスティコス社が事業展開する地域の市場成長率及び特定地域における市場シェア回復に関する施策の効果
・営業費用について原材料、人件費といった費用の市況変動によるインフレ率
当監査法人は、のれん及び無形資産の減損損失の認識要否に関する見積り要素の不確実性は高く、経営者の判断を伴うものであることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれん及び無形資産の減損損失の計上額に金額的重要性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、エラスティコス社に係るのれん及び無形資産の減損損失の認識要否に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件の合理性を評価するため、エラスティコス社の経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的とし、経営者とディスカッションをするとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。当監査法人は、エラスティコス社に係るのれん及び無形資産の減損損失の認識及び測定に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん及び無形資産の減損損失の認識要否の判断に関して会社が整備・運用している内部統制の検討を実施した。・経営者とのディスカッション及び取締役会への報告資料の閲覧を通じて、エラスティコス社の経営環境及び今後の事業計画を理解した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者とディスカッションを行ったほか、事業計画策定の根拠となった資料を閲覧し、一定の根拠に基づき、適切な承認を経たうえで策定されているかを検討した。また、事業計画と実績との比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、識別された不確実性の要因が見積りに反映されているかを検討した。・減損の兆候の識別から、減損損失の認識要否の判定及び測定に至るプロセスについて、会社が整備・運用している内部統制を検討した。
・事業計画の策定根拠資料を閲覧し、一定の根拠に基づき適切な承認を経て策定されているかを検討した。また、事業計画と実績との比較を行い、乖離状況を踏まえ、識別された不確実性の要因が見積りに反映されているかを検討した。
・エラスティコス社の事業計画については経営者の見積りに対して識別した不確実性のリスクに関して以下の監査手続を実施した。
・エラスティコス社が事業展開する地域の市場成長率に関して、経営者の見積りと、第三者機関公表値といった観察可能な指標との比較分析を実施した。
・特定地域における市場シェア回復に関する施策に関して、具体的な方針に関する経営者への質問や経営者の予算編成に関する詳細な記述の閲覧による達成可能性の評価を実施した。
・原材料、人件費といった費用の市況変動に関する経営者の見積りと、第三者機関公表値といった観察可能な指標との比較分析を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形資産を含む資産グループの帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否が正確に判定されているか検討した。・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施し、その合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較、ならびに減損損失の測定が正確に行われているか、再計算により検討した。

一定期間にわたり収益認識した大型案件の見積製造原価の算定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、新東工業株式会社グループでは、設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識している。当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は33,608百万円であり、連結売上高の22.4%を占めている。そのうち、新東工業株式会社における計上額は17,787百万円であり、連結財務諸表における一定の期間にわたり収益認識した売上高の過半を占める。当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は42,327百万円であり、連結売上高の24.0%を占めている。そのうち、新東工業株式会社における計上額は22,792百万円であり、連結財務諸表における一定の期間にわたり収益認識した売上高の過半を占める。
また、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上している。当連結会計年度における受注損失引当金は336万円であり、そのうち、新東工業株式会社における計上額は112百万円である。当連結会計年度における受注損失引当金は362百万円であり、そのうち、新東工業株式会社における計上額は63百万円である。
一定の期間にわたり収益認識した売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定される。また、受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定される。
大型案件については、顧客ごとに仕様が異なるとともに、設計着手後に判明する事実の存在や顧客からの要請によって、仕様が変更されるケースも多い。また、原材料価格等の変動の可能性や、工事期間における機械装置の試運転に際して顧客が要求する水準を満たすための作業が想定以上に発生する可能性もある。そのため、進捗率及び受注損失引当金算定の前提となる見積製造原価の算定には高い不確実性を伴う。
以上の理由により、当監査法人は、新東工業株式会社における大型案件の見積製造原価の算定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、新東工業株式会社における一定の期間にわたり収益認識している大型案件の見積製造原価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、一定の期間にわたり収益認識している大型案件の見積製造原価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
見積製造原価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・受注時における見積製造原価の合理性を担保するための統制
・設計着手後の状況の変化を適時・適切に見積製造原価に反映するための統制
当連結会計年度に製造が完了した案件について、当初の見積製造原価と実績製造原価との比較及び差異内容の検討を通じて、見積製造原価の精度の評価を行った。
期末日から売上計上予定日までの期間を考慮して進捗率が高いと考えられる案件、製造期間が当初見込みより長期化している案件、過去の類似案件と比較して利益率が著しく異なる案件、及び、受注損失引当金が計上されている案件等について、以下を含む監査手続を実施した。
・適切な責任者から製造に関する進捗状況を聴取したうえで、見積製造原価を見直すべきかの判断について質問を実施し、外部指標との整合性及び費用の発生状況並びに客先との協議議事録の閲覧等により回答の合理性を検討した。・適切な責任者から製造に関する進捗状況を聴取したうえで、見積製造原価を見直すべきかの判断について質問を実施し、費用の発生状況及び客先との協議議事録の閲覧等により回答の合理性を検討した。
・見積製造原価について、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した製造内容に要する費用が原価積算に含まれているかどうかについて検討した。・見積製造原価について、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した製造内容に要する費用が原価積算に含まれていることを確かめた。
・受注損失引当金が計上されている案件に関しては、上記に加えて、損失計上となる経緯、受注損失引当金計上の適時性、及び、今後の追加損失の発生可能性について、適切な責任者に対して質問を実施し、その根拠となる資料の閲覧等により、回答の合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エラスティコス社に係るのれん及び無形資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、表面処理事業のグローバル化と顧客密着化を達成するため、連結財務諸表【注記事項】(企業結合関係)に記載の通り、2024年4月4日において、表面処理事業をグローバルに展開するエラスティコス社の発行済株式総数の100%を取得することにより、連結子会社化している。その結果、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、のれん及び無形資産を20,376百万円(のれん11,863百万円、無形資産8,512百万円)計上している。
会社は、エラスティコス社に係るのれん及び無形資産を含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、エラスティコス社に係るのれん及び無形資産について減損の兆候が生じているものと判断し、減損損失の認識要否を判定している。
減損損失の認識要否は、当連結会計年度末以降におけるエラスティコス社の事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより判断される。エラスティコス社の事業計画の見積りに関する重要な仮定は以下の通りである。
・売上高についてエラスティコス社が事業展開する地域の市場成長率及び特定地域における市場シェア回復に関する施策の効果
・営業費用について原材料、人件費といった費用の市況変動によるインフレ率
当監査法人は、のれん及び無形資産の減損損失の認識要否に関する見積り要素の不確実性は高く、経営者の判断を伴うものであることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、エラスティコス社に係るのれん及び無形資産の減損損失の認識要否に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件の合理性を評価するため、エラスティコス社の経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的とし、経営者とディスカッションをするとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。
・のれん及び無形資産の減損損失の認識要否の判断に関して会社が整備・運用している内部統制の検討を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者とディスカッションを行ったほか、事業計画策定の根拠となった資料を閲覧し、一定の根拠に基づき、適切な承認を経たうえで策定されているかを検討した。また、事業計画と実績との比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、識別された不確実性の要因が見積りに反映されているかを検討した。
・エラスティコス社の事業計画については経営者の見積りに対して識別した不確実性のリスクに関して以下の監査手続を実施した。
・エラスティコス社が事業展開する地域の市場成長率に関して、経営者の見積りと、第三者機関公表値といった観察可能な指標との比較分析を実施した。
・特定地域における市場シェア回復に関する施策に関して、具体的な方針に関する経営者への質問や経営者の予算編成に関する詳細な記述の閲覧による達成可能性の評価を実施した。
・原材料、人件費といった費用の市況変動に関する経営者の見積りと、第三者機関公表値といった観察可能な指標との比較分析を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形資産を含む資産グループの帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否が正確に判定されているか検討した。

一定期間にわたり収益認識した大型案件の見積製造原価の算定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、新東工業株式会社グループでは、設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識している。当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は33,608百万円であり、連結売上高の22.4%を占めている。そのうち、新東工業株式会社における計上額は17,787百万円であり、連結財務諸表における一定の期間にわたり収益認識した売上高の過半を占める。
また、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上している。当連結会計年度における受注損失引当金は336万円であり、そのうち、新東工業株式会社における計上額は112百万円である。
一定の期間にわたり収益認識した売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定される。また、受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定される。
大型案件については、顧客ごとに仕様が異なるとともに、設計着手後に判明する事実の存在や顧客からの要請によって、仕様が変更されるケースも多い。また、原材料価格等の変動の可能性や、工事期間における機械装置の試運転に際して顧客が要求する水準を満たすための作業が想定以上に発生する可能性もある。そのため、進捗率及び受注損失引当金算定の前提となる見積製造原価の算定には高い不確実性を伴う。
以上の理由により、当監査法人は、新東工業株式会社における大型案件の見積製造原価の算定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、新東工業株式会社における一定の期間にわたり収益認識している大型案件の見積製造原価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
見積製造原価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・受注時における見積製造原価の合理性を担保するための統制
・設計着手後の状況の変化を適時・適切に見積製造原価に反映するための統制
当連結会計年度に製造が完了した案件について、当初の見積製造原価と実績製造原価との比較及び差異内容の検討を通じて、見積製造原価の精度の評価を行った。
期末日から売上計上予定日までの期間を考慮して進捗率が高いと考えられる案件、製造期間が当初見込みより長期化している案件、過去の類似案件と比較して利益率が著しく異なる案件、及び、受注損失引当金が計上されている案件等について、以下を含む監査手続を実施した。
・適切な責任者から製造に関する進捗状況を聴取したうえで、見積製造原価を見直すべきかの判断について質問を実施し、外部指標との整合性及び費用の発生状況並びに客先との協議議事録の閲覧等により回答の合理性を検討した。
・見積製造原価について、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した製造内容に要する費用が原価積算に含まれているかどうかについて検討した。
・受注損失引当金が計上されている案件に関しては、上記に加えて、損失計上となる経緯、受注損失引当金計上の適時性、及び、今後の追加損失の発生可能性について、適切な責任者に対して質問を実施し、その根拠となる資料の閲覧等により、回答の合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エラスティコス社に係るのれん及び無形資産の減損損失の計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表【注記事項】(連結損益計算書関係)に記載の通り、会社はエラスティコス社の取得に伴い認識したのれん及び無形資産に係る減損損失19,908百万円を計上している。
会社は、エラスティコス社に係るのれん及び無形資産を含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、エラスティコス社に係るのれん及び無形資産について減損の兆候が生じているものと判断し、減損損失の認識要否を判定している。
減損損失計上の要否は、当連結会計年度末以降におけるエラスティコス社の事業計画を基礎として見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより判断される。
エラスティコス社について、欧州経済の低迷や競争激化等により、業績が当初想定を大きく下回る状況となったことから、会社は、事業計画を修正し将来キャッシュ・フローの見直しを行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損の認識が必要となり、減損損失を測定している。
エラスティコス社の事業計画の見積りに関する重要な仮定は以下の通りである。
・売上高についてエラスティコス社が事業展開する地域の市場成長率及び特定地域における市場シェア回復に関する施策の効果
・営業費用について原材料、人件費といった費用の市況変動によるインフレ率
当監査法人は、のれん及び無形資産の減損損失の計上額に金額的重要性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、エラスティコス社に係るのれん及び無形資産の減損損失の認識及び測定に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者とのディスカッション及び取締役会への報告資料の閲覧を通じて、エラスティコス社の経営環境及び今後の事業計画を理解した。
・減損の兆候の識別から、減損損失の認識要否の判定及び測定に至るプロセスについて、会社が整備・運用している内部統制を検討した。
・事業計画の策定根拠資料を閲覧し、一定の根拠に基づき適切な承認を経て策定されているかを検討した。また、事業計画と実績との比較を行い、乖離状況を踏まえ、識別された不確実性の要因が見積りに反映されているかを検討した。
・エラスティコス社の事業計画については経営者の見積りに対して識別した不確実性のリスクに関して以下の監査手続を実施した。
・エラスティコス社が事業展開する地域の市場成長率に関して、経営者の見積りと、第三者機関公表値といった観察可能な指標との比較分析を実施した。
・特定地域における市場シェア回復に関する施策に関して、具体的な方針に関する経営者への質問や経営者の予算編成に関する詳細な記述の閲覧による達成可能性の評価を実施した。
・原材料、人件費といった費用の市況変動に関する経営者の見積りと、第三者機関公表値といった観察可能な指標との比較分析を実施した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施し、その合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較、ならびに減損損失の測定が正確に行われているか、再計算により検討した。

一定期間にわたり収益認識した大型案件の見積製造原価の算定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、新東工業株式会社グループでは、設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識している。当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は42,327百万円であり、連結売上高の24.0%を占めている。そのうち、新東工業株式会社における計上額は22,792百万円であり、連結財務諸表における一定の期間にわたり収益認識した売上高の過半を占める。
また、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上している。当連結会計年度における受注損失引当金は362百万円であり、そのうち、新東工業株式会社における計上額は63百万円である。
一定の期間にわたり収益認識した売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定される。また、受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定される。
大型案件については、顧客ごとに仕様が異なるとともに、設計着手後に判明する事実の存在や顧客からの要請によって、仕様が変更されるケースも多い。また、原材料価格等の変動の可能性や、工事期間における機械装置の試運転に際して顧客が要求する水準を満たすための作業が想定以上に発生する可能性もある。そのため、進捗率及び受注損失引当金算定の前提となる見積製造原価の算定には高い不確実性を伴う。
以上の理由により、当監査法人は、新東工業株式会社における大型案件の見積製造原価の算定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益認識している大型案件の見積製造原価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
見積製造原価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・受注時における見積製造原価の合理性を担保するための統制
・設計着手後の状況の変化を適時・適切に見積製造原価に反映するための統制
当連結会計年度に製造が完了した案件について、当初の見積製造原価と実績製造原価との比較及び差異内容の検討を通じて、見積製造原価の精度の評価を行った。
期末日から売上計上予定日までの期間を考慮して進捗率が高いと考えられる案件、製造期間が当初見込みより長期化している案件、過去の類似案件と比較して利益率が著しく異なる案件、及び、受注損失引当金が計上されている案件等について、以下を含む監査手続を実施した。
・適切な責任者から製造に関する進捗状況を聴取したうえで、見積製造原価を見直すべきかの判断について質問を実施し、費用の発生状況及び客先との協議議事録の閲覧等により回答の合理性を検討した。
・見積製造原価について、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した製造内容に要する費用が原価積算に含まれていることを確かめた。
・受注損失引当金が計上されている案件に関しては、上記に加えて、損失計上となる経緯、受注損失引当金計上の適時性、及び、今後の追加損失の発生可能性について、適切な責任者に対して質問を実施し、その根拠となる資料の閲覧等により、回答の合理性を検討した。

新たに「⑤固定資産に関する減損リスク」の項目が追加され、建築物・製造設備等の固定資産について、収益性低下や市場環境の変化、研究開発方針の変更等により新たな減損処理を行い、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載された。これに伴い、人財確保リスクと仕入先依存リスクの項番が⑥・⑦に繰り下がった。その他の項目は文言の整理・言い換えが中心で、実質的な内容に大きな変更はない。

①市場の競争激化
当社グループ製品の主要市場では激しい競争が繰り広げられており、当社グループはビジネスを展開している世界各地
域で、現地のローカルメーカーとの競争に直面しております。市場において、設備投資環境の急激な変動が起き競争が激
化した場合、受注台数や受注価格の低下などが起きる可能性があり、これにより、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。当社グループの主要市場においては激しい競争が継続しており、当社グループは世界各地域において現地のローカルメーカーとの競争に直面しております。市場において設備投資環境が急激に変動し競争が一層激化した場合には、受注台数や受注価格の下落等が生じる可能性があります。
これらの結果、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

②自動車関連業界の業況の影響
当社グループの主要顧客である自動車業界は、100年に一度とも言われる大きな変革期を迎えています。当社グループ
の製品は、自動車メーカー・自動車部品メーカーに多く納入されていますが、電動化の進展やカーシェアの普及などによ
って、自動車を構成する素材・部品などの変化による鋳物部品の減少や自動車業界全体の市場成長の頭打ちで、同業界に
おける設備投資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性があります。当社グループは、昨今の同業界の急激な変
化に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めていきますが、売上高の低下により、当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。当社グループの主要顧客である自動車業界は、「100年に一度」とも言われる大きな変革期を迎えております。当社グループの商品は、自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに多く納入されておりますが、電動化の進展やカーシェアリングの普及等により、自動車を構成する素材・部品の変化が進み、鋳物部品の需要減少や自動車業界全体の市場成長の鈍化が想定されます。これに伴い、同業界における設備投資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性があります。
当社グループは、こうした急激な環境変化に対応し、競争力の維持・強化に向けた各種施策を推進しておりますが、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

③製品の契約不適合・欠陥に伴う賠償
当社グループ製品の製造販売には、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期していますが、製
造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生
させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性が
あります。特に、海外において係る訴訟が発生し、相当の賠償・和解費用等を負担せざるを得ない場合には、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、製品の製造・販売にあたり、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性および納期の確保に万全を期しております。しかしながら、製品の契約不適合や欠陥により性能が不十分となった場合や、安全上の問題に起因して設備事故や労働災害が発生した場合、あるいは納期遅延等が生じた場合には、顧客または第三者に損害を与え、損害賠償請求を受ける可能性があります。
特に海外においてこのような訴訟が発生し、多額の賠償金や和解費用等を負担する場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

④企業買収等に係るリスク
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、事業用の資産や買収の際に生じるのれんなど様々な有形・
無形資産を保有することになり、今後の経営環境の変化に伴い買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用ができ
ず、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合にはその回収可能性を踏まえて減損損失を計上
する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、事業拡大を目的として企業買収等を実施することがあります。これにより、事業用資産や買収に伴って発生するのれんを含む有形・無形資産を保有することとなります。
しかしながら、今後の経営環境の変化等により、買収対象事業において経営資源の効率的な活用が困難となり、当該資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能性を踏まえて減損損失を計上する可能性があります。
⑤人材の確保及び合理化・体質強化に係るリスク
当社グループ製品は、一品一様の受注生産品が一定程度あることから、製造過程においては労働集約型な面があり、事
業拡大・継続のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な人材の確保が不可欠なものと認識しております。現時点で
は、人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されておりますが、少子化問題、労働市場の逼迫により必要とする優
秀な人材または労働力を確保できない場合、競争力の低下や事業展開が制約される可能性があります。それら要因を軽減
するために、省力化・省人化にも取組んでおりますが、情報技術の活用が進むなか事業構造の変化に追いつかず遅れが生
じた場合、製造コストの低減が実現できず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がありま
す。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥仕入先への外注加工品供給の依存
当社グループは、外注加工品、購入部品、原材料などを複数の競合する仕入先から調達していますが、外注加工品の中
には他の仕入先への代替が難しく、特定の仕入先に依存しているものがあり、生産面への影響を受ける可能性がありま
す。それらを軽減するため、仕入先分散や新規仕入先の発掘・育成などの対応を進めておりますが、当社グループが、そ
れら仕入先からの外注加工品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できない場合、生産に遅延またはコストの増加を
引き起こし、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。⑤固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する建築物、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされています。これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後保有する建築物、製造設備等を含め、収益性が低下することにより帳簿価額が回収できなくなった場合、市場環境の変化や研究開発の方針変更等が生じた場合、計画外の追加的な資金拠出等により資産の全部または一部が損失となる等の場合において、新たな減損処理を実施することになり、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥人財の確保及び合理化・体質強化に係るリスク
当社グループの商品には、一品一様の受注生産品が一定程度含まれており、製造過程において労働集約的な側面を有しております。このため、事業の拡大および継続には、一定水準以上のスキルを有する優秀な人財の確保が不可欠であると認識しております。
現時点では、人事制度及び教育制度の整備により必要な人財を確保しておりますが、少子化の進行や労働市場の逼迫等により、必要な人財や労働力を十分に確保できない場合には、競争力の低下や事業展開の制約が生じる可能性があります。

また、これらのリスク低減に向けて省力化・省人化の取組みを進めておりますが、情報技術の進展に対して事業構造の転換が遅れた場合には、製造コストの低減が進まず、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦仕入先への外注加工品供給の依存
当社グループは、外注加工品、購入部品、原材料等を複数の仕入先から調達しておりますが、外注加工品の一部については代替が困難であり、特定の仕入先に依存しているものがあります。このため、当該仕入先の状況等により、生産面に影響を受ける可能性があります。
これらのリスク低減に向けて、仕入先の分散や新規仕入先の発掘・育成等の取組みを進めております。しかしながら、必要とする外注加工品等を仕入先から継続的かつ適時に、また適正なコストで調達できない場合には、生産遅延やコスト増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

①市場の競争激化
当社グループ製品の主要市場では激しい競争が繰り広げられており、当社グループはビジネスを展開している世界各地
域で、現地のローカルメーカーとの競争に直面しております。市場において、設備投資環境の急激な変動が起き競争が激
化した場合、受注台数や受注価格の低下などが起きる可能性があり、これにより、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。

②自動車関連業界の業況の影響
当社グループの主要顧客である自動車業界は、100年に一度とも言われる大きな変革期を迎えています。当社グループ
の製品は、自動車メーカー・自動車部品メーカーに多く納入されていますが、電動化の進展やカーシェアの普及などによ
って、自動車を構成する素材・部品などの変化による鋳物部品の減少や自動車業界全体の市場成長の頭打ちで、同業界に
おける設備投資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性があります。当社グループは、昨今の同業界の急激な変
化に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めていきますが、売上高の低下により、当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。

③製品の契約不適合・欠陥に伴う賠償
当社グループ製品の製造販売には、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期していますが、製
造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生
させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性が
あります。特に、海外において係る訴訟が発生し、相当の賠償・和解費用等を負担せざるを得ない場合には、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。

④企業買収等に係るリスク
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、事業用の資産や買収の際に生じるのれんなど様々な有形・
無形資産を保有することになり、今後の経営環境の変化に伴い買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用ができ
ず、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合にはその回収可能性を踏まえて減損損失を計上
する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑤人材の確保及び合理化・体質強化に係るリスク
当社グループ製品は、一品一様の受注生産品が一定程度あることから、製造過程においては労働集約型な面があり、事
業拡大・継続のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な人材の確保が不可欠なものと認識しております。現時点で
は、人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されておりますが、少子化問題、労働市場の逼迫により必要とする優
秀な人材または労働力を確保できない場合、競争力の低下や事業展開が制約される可能性があります。それら要因を軽減
するために、省力化・省人化にも取組んでおりますが、情報技術の活用が進むなか事業構造の変化に追いつかず遅れが生
じた場合、製造コストの低減が実現できず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がありま
す。

⑥仕入先への外注加工品供給の依存
当社グループは、外注加工品、購入部品、原材料などを複数の競合する仕入先から調達していますが、外注加工品の中
には他の仕入先への代替が難しく、特定の仕入先に依存しているものがあり、生産面への影響を受ける可能性がありま
す。それらを軽減するため、仕入先分散や新規仕入先の発掘・育成などの対応を進めておりますが、当社グループが、そ
れら仕入先からの外注加工品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できない場合、生産に遅延またはコストの増加を
引き起こし、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

①市場の競争激化
当社グループの主要市場においては激しい競争が継続しており、当社グループは世界各地域において現地のローカルメーカーとの競争に直面しております。市場において設備投資環境が急激に変動し競争が一層激化した場合には、受注台数や受注価格の下落等が生じる可能性があります。
これらの結果、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

②自動車関連業界の業況の影響
当社グループの主要顧客である自動車業界は、「100年に一度」とも言われる大きな変革期を迎えております。当社グループの商品は、自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに多く納入されておりますが、電動化の進展やカーシェアリングの普及等により、自動車を構成する素材・部品の変化が進み、鋳物部品の需要減少や自動車業界全体の市場成長の鈍化が想定されます。これに伴い、同業界における設備投資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性があります。
当社グループは、こうした急激な環境変化に対応し、競争力の維持・強化に向けた各種施策を推進しておりますが、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

③製品の契約不適合・欠陥に伴う賠償
当社グループは、製品の製造・販売にあたり、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性および納期の確保に万全を期しております。しかしながら、製品の契約不適合や欠陥により性能が不十分となった場合や、安全上の問題に起因して設備事故や労働災害が発生した場合、あるいは納期遅延等が生じた場合には、顧客または第三者に損害を与え、損害賠償請求を受ける可能性があります。
特に海外においてこのような訴訟が発生し、多額の賠償金や和解費用等を負担する場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

④企業買収等に係るリスク
当社グループは、事業拡大を目的として企業買収等を実施することがあります。これにより、事業用資産や買収に伴って発生するのれんを含む有形・無形資産を保有することとなります。
しかしながら、今後の経営環境の変化等により、買収対象事業において経営資源の効率的な活用が困難となり、当該資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能性を踏まえて減損損失を計上する可能性があります。
この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する建築物、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされています。これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後保有する建築物、製造設備等を含め、収益性が低下することにより帳簿価額が回収できなくなった場合、市場環境の変化や研究開発の方針変更等が生じた場合、計画外の追加的な資金拠出等により資産の全部または一部が損失となる等の場合において、新たな減損処理を実施することになり、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥人財の確保及び合理化・体質強化に係るリスク
当社グループの商品には、一品一様の受注生産品が一定程度含まれており、製造過程において労働集約的な側面を有しております。このため、事業の拡大および継続には、一定水準以上のスキルを有する優秀な人財の確保が不可欠であると認識しております。
現時点では、人事制度及び教育制度の整備により必要な人財を確保しておりますが、少子化の進行や労働市場の逼迫等により、必要な人財や労働力を十分に確保できない場合には、競争力の低下や事業展開の制約が生じる可能性があります。

また、これらのリスク低減に向けて省力化・省人化の取組みを進めておりますが、情報技術の進展に対して事業構造の転換が遅れた場合には、製造コストの低減が進まず、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦仕入先への外注加工品供給の依存
当社グループは、外注加工品、購入部品、原材料等を複数の仕入先から調達しておりますが、外注加工品の一部については代替が困難であり、特定の仕入先に依存しているものがあります。このため、当該仕入先の状況等により、生産面に影響を受ける可能性があります。
これらのリスク低減に向けて、仕入先の分散や新規仕入先の発掘・育成等の取組みを進めております。しかしながら、必要とする外注加工品等を仕入先から継続的かつ適時に、また適正なコストで調達できない場合には、生産遅延やコスト増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はない、または軽微とされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基
準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただ
し書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10
月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。な
お、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における
取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただ
し書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10
月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。な
お、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

（なし）

事業等のリスクの前文について、表現が丁寧語・文体の面で整理され、「記載されていないリスクが存在する可能性があります」という言い回しに改められた。将来に関する事項の判断時点が有価証券報告書提出日(2025年6月24日)から(2026年6月19日)に更新された。リスク内容そのものに変更はない。

3【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他のリスクについてのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載していおります。ただし、以下これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外
のていないリスクも存在しが存在する可能性があります。係るこれらのリスク要因のは、いずれによっても、も投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項においては、含まれる将来に関する事項が含まれていますが、当該事項はは、有価証券報告書提出日 (20256年6月2419日)現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外
のリスクも存在します。係るリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日 (2025年6月24日)現在において判断したものであります。

3【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他のリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されていないリスクが存在する可能性があります。これらのリスク要因は、いずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において当社グループが判断したものであります。

原材料・エネルギー・為替・投資有価証券の各リスク項目で文章が整理・再構成された。為替変動については従来の「影響は限定的」との記載が「影響を完全に回避することはできません」に変わり、投資有価証券は総資産比13.9%(32,985百万円)から15.4%(34,983百万円)へ更新された。

①原材料等調達価格の影響
鋼材、やスクラップ等、当社グループが製造に使用する原材料価格のの価格上昇は、製造コストの上昇増加につながり、ます。これらのコ
ストを製品の販売価格にへ十分に転嫁できない結果場合には、当社グループの収益性に悪影響を与える及ぼす可能性があり、ます。
特に、国際的
な需要の逼迫な需給逼迫等により急激な価格高騰があっ原材料価格が急激に高騰した場合には、急激に調達コストが大幅に上昇し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに
大き重大な影響を与える及ぼす可能性があります。

②エネルギー価格の変動
当社グループは、主力製品である消耗品等の製造においては、電力使用量が多大な多くの電力を使用するため、エネルギー価格の変動による
リスクや各国政府のエネルギー政策による変動の影響を受けるリスクを負っ有しております。コスト低減のためのこれらのリスク低減に向け、省エネルギー対策などリス
クの軽減を図っ等を推進しておりますが、電気料金や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向がコストの上昇が、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フロ
ーに影響を与える及ぼす可能性があります。

③為替変動の影響
当社グループの収益は、外国為替相場の変動の影響を受け、主としてており、主に日本円、米ドル、ユーロ、中国元、ブラジルレア
ル等の価格為替レートの変動によって影響を受け左右されます。
当社グループは、外国通貨で販売する製品及建ての売上および調達する材料で発生すに係る取引リスクを軽減するた
めに、当社グループでは可能な限り、の低減を図るため、海外現地化を進め推進し、地産地消に取組んでおり影響は限定的であります。但しの取組みを進めておりますが、その影響を完全に回避することはできません。
また、当社
の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形でも為替変動為替換算の影響を受けており、外国も受けます。このため、為替相場
の大幅な変動が起きが大きく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える及ぼす可能性があります。

④投資有価証券の保有に対するリスク
当社グループが保有する投資有価証券は、当連結会計年度末のにおいて連結総資産に占める割合が13.9額の15.4%(324,9853百万円)であり、
を占めております。株式市況の下落、発行会社や発行体の業績悪化等によってり、これらの投資価値が大きく幅に下落する可能性があります。
この場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に大き重大な影響を与える及ぼす可能性があります。

①原材料等調達価格の影響
鋼材、スクラップ等、当社グループが製造に使用する原材料価格の上昇は、製造コストの上昇につながり、これらのコ
ストを製品の販売価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に悪影響を与える可能性があり、特に、国際的
な需要の逼迫により急激な価格高騰があった場合には、急激に調達コストが上昇し、経営成績及びキャッシュ・フローに
大きな影響を与える可能性があります。

②エネルギー価格の変動
当社グループは、主力製品である消耗品等の製造においては、電力使用量が多大なため、エネルギー価格の変動による
リスクや各国政府のエネルギー政策による変動リスクを負っております。コスト低減のための省エネルギー対策などリス
クの軽減を図っておりますが、電気料金や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が経営成績及びキャッシュ・フロ
ーに影響を与える可能性があります。

③為替変動の影響
当社グループの収益は、外国為替相場の変動の影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、中国元、ブラジルレア
ル等の価格変動によって影響を受けます。外国通貨で販売する製品及び調達する材料で発生する取引リスクを軽減するた
めに、当社グループでは可能な限り、海外現地化を進め、地産地消に取組んでおり影響は限定的であります。但し、当社
の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形でも為替変動の影響を受けており、外国為替相場
の大幅な変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④投資有価証券の保有に対するリスク
当社グループが保有する投資有価証券は、当連結会計年度末の総資産に占める割合が13.9%(32,985百万円)であり、
株式市況の下落、発行会社の業績悪化等によって投資価値が大きく下落する可能性があります。この場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

①原材料等調達価格の影響
鋼材やスクラップ等、当社グループが製造に使用する原材料の価格上昇は、製造コストの増加につながります。これらのコストを製品販売価格へ十分に転嫁できない場合には、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、国際的な需給逼迫等により原材料価格が急激に高騰した場合には、調達コストが大幅に上昇し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

②エネルギー価格の変動
当社グループは、主力製品である消耗品の製造において多くの電力を使用するため、エネルギー価格の変動や各国政府のエネルギー政策の影響を受けるリスクを有しております。これらのリスク低減に向け、省エネルギー対策等を推進しておりますが、電気料金や原油価格の変動に伴うエネルギーコストの上昇が、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③為替変動の影響
当社グループの収益は、外国為替相場の変動の影響を受けており、主に日本円、米ドル、ユーロ、中国元、ブラジルレアル等の為替レートの変動によって左右されます。
当社グループは、外国通貨建ての売上および調達に係る取引リスクの低減を図るため、海外現地化を推進し、地産地消の取組みを進めておりますが、その影響を完全に回避することはできません。
また、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替換算の影響も受けます。このため、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④投資有価証券の保有に対するリスク
当社グループが保有する投資有価証券は、当連結会計年度末において連結総資産額の15.4%(34,983百万円)を占めております。株式市況の下落や発行体の業績悪化等により、これらの投資価値が大幅に下落する可能性があります。
この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

法的手続・情報セキュリティ・自然災害等のリスク項目について、全体的に文言が整理・言い換えられている。法的手続の記述で「環境汚染、人権侵害」が「環境問題、人権問題」に改められたほか、③の段落構成が整理され、「当社グループ製品」が「当社グループ商品」に変更された。リスク項目の新設・削除や評価の変更はなく、実質的な内容に変更は見られない。

①法的手続
当社グループは、製造物責任、知的財産権の侵害、環境汚染問題、人権侵害等様々な問題等に関する法的手続きの当事者となる場合可能性があります。当社グループは、はコンプライアンス体制を整備しの整備を進め、研究開発及および生産活動においては様々な知的財産権の適正な使用について万全を期し努めておりますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から知的財産権の侵害を主張され係争等、係争に発展する場合があります。そこれらの法的手続きにおいて予期せずに不当なしない判断がなされた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える及ぼす可能性があります。

②情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、技術情報等などの重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外
部への流出を防止し、不正な部流出の防止および不正アクセスによるシステムの毀損を防ぐ毀損の防止のため、社内規程の整備や、社員教育の徹底、セキュリテ
ィシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが。
しかしながら、不測の事態により情報システムの毀損、停止または一時的な混乱、
が生じた場合、あるいは機密情報を含む内部情報が漏洩した場合には、当社グループの企業価値の毀損、や社会的信用の失墜、顧客その他関係者への補
償償の発生等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える及ぼす可能性があります。

③気候変動等による自然災害、感染症発生、インフラの障害の発生
当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県においては、大規模な地震の発生が懸念されており、これが発生した場合には当
社グループの生産能力が著しく低下し、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす支障や遅延が生じる可能性があります。
また、当社グループ製商品を製造する各地域においては、気候変動等によるの影響により、台風、豪雨、竜巻、洪水その他の自然災害やエ
の発生や、エネルギーコストの上昇、原材料・資材価格の高騰等が想定され、伝染病・ます。さらに、感染症の世界的流行(パンデミック)が発生した場
合、天災などによの発生や、これらの災害等に起因する電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、操業の中断などが発生し中断等が生じた場合には、当社グル
ープの事業運営に障害または支障や遅延をきたす可能性があります。
当社グループは、これらによって業務遂行が阻害されるよ
うな事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべくの事態に備え、事業継続計画(BCP)の整備、や非常時を想定した訓
練等を実施してい、影響の最小化に努めております。しかしながら、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績、財政状態及びキャッ
シュ・フローに大き重大な影響を与える及ぼす可能性があります。

①法的手続
当社グループは、製造物責任、知的財産権の侵害、環境汚染、人権侵害等様々な法的手続の当事者となる場合があります。当社グループは、コンプライアンス体制を整備し、研究開発及び生産活動においては様々な知的財産権の使用について万全を期しておりますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から知的財産権の侵害を主張され係争等に発展する場合があります。それらの法的手続きにおいて予期せずに不当な判断がされた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

②情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外
部への流出を防止し、不正なアクセスによるシステムの毀損を防ぐため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリテ
ィシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、不測の事態により情報システムの毀損、停止または一時的な混乱、
機密情報を含む内部情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、顧客その他関係者への補
償等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③気候変動等による自然災害、感染症発生、インフラの障害の発生
当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県は、大規模な地震の発生が懸念されており、これが発生した場合には当
社グループの生産能力が著しく低下し、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。
また、当社グループ製品を製造する地域において、気候変動等による、台風、豪雨、竜巻、洪水その他の自然災害やエ
ネルギーコストの上昇、原材料・資材の高騰等が想定され、伝染病・感染症の世界的流行(パンデミック)が発生した場
合、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、操業の中断などが発生した場合、当社グル
ープの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。当社グループは、これらによって業務遂行が阻害されるよ
うな事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画(BCP)の整備、非常時を想定した訓
練等を実施しています。しかし、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。

①法的手続
当社グループは、製造物責任、知的財産権侵害、環境問題、人権問題等に関する法的手続きの当事者となる可能性があります。当社はコンプライアンス体制の整備を進め、研究開発および生産活動において知的財産権の適正な使用に努めておりますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から侵害を主張され、係争に発展する場合があります。これらの法的手続きにおいて予期しない判断がなされた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、技術情報などの重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部流出の防止および不正アクセスによるシステム毀損の防止のため、社内規程の整備、社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じております。
しかしながら、不測の事態により情報システムの毀損、停止または一時的な混乱が生じた場合、あるいは機密情報を含む内部情報が漏洩した場合には、当社グループの企業価値の毀損や社会的信用の失墜、顧客その他関係者への補償の発生等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③気候変動等による自然災害、感染症発生、インフラの障害の発生
当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県においては、大規模地震の発生が懸念されており、発生した場合には当社グループの生産能力が著しく低下し、事業運営に支障や遅延が生じる可能性があります。
また、当社グループ商品を製造する各地域においては、気候変動等の影響により、台風、豪雨、竜巻、洪水その他の自然災害の発生や、エネルギーコストの上昇、原材料・資材価格の高騰等が想定されます。さらに、感染症の世界的流行(パンデミック)の発生や、これらの災害等に起因する電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラ障害、操業中断等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障や遅延をきたす可能性があります。
当社グループは、これらの事態に備え、事業継続計画(BCP)の整備や非常時を想定した訓練等を実施し、影響の最小化に努めております。しかしながら、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

地政学リスクの記載は、全体として文言の言い換えが中心で、リスク内容や対応方針に実質的な変更はない。事業活動が制約を受ける対象に「輸送」が加わり、「製品」が「商品」、「財務状況」が「財政状態」などの表現に改められた。

当社グループは、日本・欧米・アジアを中心に生産拠点を持ち有し、23カ国に展開していする営業拠点を通じて、グローバルで
お客さまに製に商品・サービスを提供していおります。このため、各国の関税政策の変更、ロシア・ウクライナ問題情勢を含む戦争、や中東情勢、突発的なテロ、紛争やや紛争、米中貿易摩擦など等の国際関係変化やの変化、ならびにそれに起因する伴う社会・環境の変化、や各国の法規制の変更などがが、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
特に、各国のにおける輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、営業、調達、生産・調達・生産・輸送等の事業活動が制限約を受け、お客さまへの製商品供給に支障をきたす場合が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような当社グループは、これらのリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、を各拠点を通じて定期継続的にモニタリ
ングし、事業への影響を迅速に把握するとともに、リスクが顕在化したとき際には、グローバルでの効果的な対応体制を構築
し、被害や損害を最小限とすることし、その影響の最小化に努めていおります。

当社グループは、日本・欧米・アジアを中心に生産拠点を持ち、23カ国に展開している営業拠点を通じ、グローバルで
お客さまに製品・サービスを提供しています。このため、各国の関税政策の変更、ロシア・ウクライナ問題を含む戦争、中東情勢、突発的なテロ、紛争や米中貿易摩擦など国際関係変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などが事業活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、営業、調達、生産等の事業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリ
ングし、事業への影響を迅速に把握するとともに、リスクが顕在化したときは、グローバルでの効果的な対応体制を構築
し、被害や損害を最小限とすることに努めています。

当社グループは、日本・欧米・アジアを中心に生産拠点を有し、23カ国に展開する営業拠点を通じて、グローバルに商品・サービスを提供しております。このため、各国の関税政策の変更、ロシア・ウクライナ情勢を含む戦争や中東情勢、突発的なテロや紛争、米中貿易摩擦等の国際関係の変化、ならびにそれに伴う社会・環境の変化や各国の法規制の変更が、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
特に、各国における輸出規制、技術移転の制限、関税引き上げ等により、営業・調達・生産・輸送等の事業活動が制約を受け、商品供給に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対し、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向を各拠点を通じて継続的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握するとともに、リスクが顕在化した際には、グローバルでの対応体制を構築し、その影響の最小化に努めております。