旭精機工業株式会社

事業等のリスクに「(5) 海外情勢等に関するリスク」が新たに追加された。国内外の事業会社等との取引があるなかで、国際紛争など海外情勢の悪化の影響拡大により事業活動が長期間停滞した場合、業績に大きな影響を与える可能性があると記載されている。

（なし）

当社は国内外各地の事業会社等と取引を行っており、国際紛争など海外情勢の悪化等の影響拡大により事業活動が長期間停滞するなどの事態が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「(7) 金利変動に関するリスク」が新たに追加された。運転資金や設備投資資金を金融機関から借り入れており、一部は固定金利でヘッジしているものの借入金の過半が変動金利であるため、市場金利が想定外に上昇した場合に業績に大きな影響を与える可能性があると記載されている。

（なし）

当社は運転資金や設備投資資金を金融機関から借入しており、これらの借入金の一部は固定金利借入として金利変動のリスクヘッジを行っておりますが、借入金の過半が変動金利となっております。今後の市場金利が想定外に上がるなどした場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

不正行為等によるリスクの記載において、防止の根拠として従来の内部統制基本方針に加え、企業行動憲章、社員行動基準等が追記された。また、防止対象として「品質不正をはじめとした」不正及び不法行為と、品質不正への言及が新たに加わった。業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があるとの結論部分に変更はない。

当社は、内部統制基本方針を定め、その充実・強化を図っております。業務運営において役員、企業行動憲章、社員の行動基準等を定め、品質不正をはじめとした不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一これらの不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

当社は、内部統制基本方針を定め、その充実・強化を図っております。業務運営において役員、社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一これらの不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

当社は、内部統制基本方針、企業行動憲章、社員行動基準等を定め、品質不正をはじめとした不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一これらの不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

売上高の期間帰属の適切性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続に、「売上の基礎となる契約の実在性及び履行義務の充足時点の評価の適切性を検証するため、契約内容の確認手続を実施した」との項目が1つ追加された。見出し及びその他の手続の記載に変更はない。

機械事業部のプレス機械、自動機・専用機に係る売上高について適切な期間に売上が計上されているか検討するため、期末日前の対象とした取引について主に以下の手続を実施した。
・契約書の閲覧及び販売部門責任者へ質問し、重要な取引条件の変更の有無について確認した。
・履行義務の充足時点の評価について、契約書、注文書、見積書、見積検討書、機械仕様書等との整合性を確認した。また、販売部門責任者へ評価の過程を質問し、履行義務の充足時点が適切であるか検討した。
・据付けサービスと別個のものであると識別した機械設備の販売について、判断の根拠を質問するとともに関連する資料との整合性を確認し、別個のものであるとする判断の妥当性を検討した。
・出荷記録又は検収書等と突合し、売上が適切な時期に計上されていることを確かめた。
・売上の基礎となる契約の実在性及び履行義務の充足時点の評価の適切性を検証するため、契約内容の確認手続を実施した。
・売上計上後に生じた追加原価の発生状況を把握し、質問及び関連資料の閲覧により重要な追加原価がないことを確認した。
・期末日後の売上高元帳、受注データを閲覧し、期末日後に生じた返品取引(売上高のマイナス)がないことを確認した。

機械事業部のプレス機械、自動機・専用機に係る売上高について適切な期間に売上が計上されているか検討するため、期末日前の対象とした取引について主に以下の手続を実施した。
・契約書の閲覧及び販売部門責任者へ質問し、重要な取引条件の変更の有無について確認した。
・履行義務の充足時点の評価について、契約書、注文書、見積書、見積検討書、機械仕様書等との整合性を確認した。また、販売部門責任者へ評価の過程を質問し、履行義務の充足時点が適切であるか検討した。
・据付けサービスと別個のものであると識別した機械設備の販売について、判断の根拠を質問するとともに関連する資料との整合性を確認し、別個のものであるとする判断の妥当性を検討した。
・出荷記録又は検収書等と突合し、売上が適切な時期に計上されていることを確かめた。
・売上計上後に生じた追加原価の発生状況を把握し、質問及び関連資料の閲覧により重要な追加原価がないことを確認した。
・期末日後の売上高元帳、受注データを閲覧し、期末日後に生じた返品取引(売上高のマイナス)がないことを確認した。

機械事業部のプレス機械、自動機・専用機に係る売上高について適切な期間に売上が計上されているか検討するため、期末日前の対象とした取引について主に以下の手続を実施した。
・契約書の閲覧及び販売部門責任者へ質問し、重要な取引条件の変更の有無について確認した。
・履行義務の充足時点の評価について、契約書、注文書、見積書、見積検討書、機械仕様書等との整合性を確認した。また、販売部門責任者へ評価の過程を質問し、履行義務の充足時点が適切であるか検討した。
・据付けサービスと別個のものであると識別した機械設備の販売について、判断の根拠を質問するとともに関連する資料との整合性を確認し、別個のものであるとする判断の妥当性を検討した。
・出荷記録又は検収書等と突合し、売上が適切な時期に計上されていることを確かめた。
・売上の基礎となる契約の実在性及び履行義務の充足時点の評価の適切性を検証するため、契約内容の確認手続を実施した。
・売上計上後に生じた追加原価の発生状況を把握し、質問及び関連資料の閲覧により重要な追加原価がないことを確認した。
・期末日後の売上高元帳、受注データを閲覧し、期末日後に生じた返品取引(売上高のマイナス)がないことを確認した。