千代田化工建設株式会社

リスク要因として、前年にあった米国の第2次トランプ政権による関税措置への言及が削除され、代わりに戦争・武力紛争の発生や長期化を含む地政学的リスクの高まりが追加された。サプライチェーンの混乱、物流制約、各国の規制・制裁強化などの具体的な影響要因も記載され、対応策の記述は地政学的リスクの注視という趣旨に改められた。

世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等に加え、戦争や武力紛争の発生・長期化を含む地政学的リスクの高まりにより、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合可能性があります。特に、 米国の第2次トランプ政権近年は、戦争や地域紛争を背景とした国際情勢の緊張が継続しており、これに伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー・資源価格の変動、物流制約、各国による関税措置が一部の国において適用されており、今後適用対象国が拡大した場合規制・制裁措置の強化等が、主要国経済や市場環境に影響を及ぼすことが想定され、先の見通しが立たない状況となっしています。これを受け、各市場も先行きの確信が持てず不安定となっていることがのような不確実性の高い事業環境は、当社グループ業績に不透明さの業績見通しに影響を与える要因となる可能性があります。
当社グループでは、経済・社会情勢の変動こうした国際情勢や地政学的リスクの動向を注視しつつ、案件実現性・受注確度等を慎重に見極めながら、営業活動を行うとともに、顧客との間でリスクの最適な分担を図っています。また、顧客投資計画の突然の中止・遅延といった事態に備えるため、受注計画には常にバックアップ案件を織り込み作成しています。加えて、新規分野を中心に幅広い分野でのスタディ業務やNon-EPC業務にも積極的に取り組んでおりみ、事業機会の多様化を図っています。

世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。特に、 米国の第2次トランプ政権による関税措置が一部の国において適用されており、今後適用対象国が拡大した場合、主要国経済に影響を及ぼすことが想定され、先の見通しが立たない状況となっています。これを受け、各市場も先行きの確信が持てず不安定となっていることが当社グループ業績に不透明さを与える要因となる可能性があります。
当社グループでは、経済・社会情勢の変動を注視しつつ案件実現性・受注確度等を見極めながら、営業活動を行うとともに、顧客とのリスクの最適な分担を図っています。また、顧客投資計画の突然の中止・遅延といった事態に備えるため、受注計画には常にバックアップ案件を織り込み作成しています。加えて、新規分野を中心に幅広い分野でのスタディ業務やNon-EPC業務にも積極的に取り組んでおります。

世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等に加え、戦争や武力紛争の発生・長期化を含む地政学的リスクの高まりにより、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は、戦争や地域紛争を背景とした国際情勢の緊張が継続しており、これに伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー・資源価格の変動、物流制約、各国による規制・制裁措置の強化等が、主要国経済や市場環境に影響を及ぼしています。このような不確実性の高い事業環境は、当社グループの業績見通しに影響を与える要因となる可能性があります。
当社グループでは、こうした国際情勢や地政学的リスクの動向を注視しつつ、案件実現性・受注確度等を慎重に見極めながら営業活動を行うとともに、顧客との間でリスクの最適な分担を図っています。また、顧客投資計画の突然の中止・遅延といった事態に備え、受注計画には常にバックアップ案件を織り込み作成しています。加えて、新規分野を中心に幅広い分野でのスタディ業務やNon-EPC業務にも積極的に取り組み、事業機会の多様化を図っています。

コンプライアンス違反の影響について、従来の「事業の遂行に多大な影響」から「刑事・行政処分等による罰則や営業活動への制約、信用の毀損等により事業の遂行及び業績に重大な影響」へと具体的に記載が拡充された。また、対策面では贈収賄、カルテル・入札談合、ハラスメント、輸出管理を特にリスクの高い項目として明示し、社内規程の整備・運用による遵守徹底を記載している。コンプライアンス委員会や内部通報制度などの体制自体に変更はなく、文章構成が整理されている。

国内外で事業を展開するにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び事業遂行地が所在する国・地域等の法令・諸規制に従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、又は違反を疑われる行為が万が一発生した場合には、事業の遂行に多刑事・行政処分等による罰則や営業活動への制約、信用の毀損等により事業の遂行及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、及び疑義を持たれる事象の回避のため、事業活動を行うに際して全ての役職員が取るべき行動の指針として「千代田化工建設グループ行動規範」を策定し、研修そのほかの施策を通じてその浸透を図っています。また、特にリスクの高い項目である贈収賄、カルテル・入札談合、ハラスメント、輸出管理等のリスクについては、社内規程・ルールの整備・運用により法令・諸規制の遵守を徹底することに加えての徹底に取り組んでいます。
さらに、CCO(Chief Compliance Officer:チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を委員長とし各組織のコンプライ
アンス・オフィサーを委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを議長としグループ各社社長を委員とする
グループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンス施策の組織横断的 な展開を行いコンプライ
アンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。さらに加えて、内部通報制度を整備・運用し、又また、発覚後の調査・対応体制を整備することで、法令・諸規制に違反する行為やその疑いの早期発見、是正・再発防止に努めています。

国内外で事業を展開するにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び事業遂行地が所在する国・地域等の法令・諸規制に従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、又は違反を疑われる行為が万が一発生した場合には、事業の遂行に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、及び疑義を持たれる事象の回避のため、事業活動を行うに際して全ての役職員が取るべき行動の指針として「千代田化工建設グループ行動規範」を策定し、研修そのほかの施策を通じてその浸透を図っています。また、社内規程・ルールの整備・運用により法令・諸規制の遵守を徹底することに加えて、CCO(Chief Compliance Officer:チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を委員長とし各組織のコンプライ
アンス・オフィサーを委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを議長としグループ各社社長を委員とする
グループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンス施策の組織横断的 な展開を行いコンプライ
アンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。さらに、内部通報制度を整備・運用し、又発覚後の調査・対応体制を整備することで、法令・諸規制に違反する行為やその疑いの早期発見、是正・再発防止に努めています。

国内外で事業を展開するにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び事業遂行地が所在する国・地域等の法令・諸規制に従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、又は違反を疑われる行為が万が一発生した場合には、刑事・行政処分等による罰則や営業活動への制約、信用の毀損等により事業の遂行及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、及び疑義を持たれる事象の回避のため、事業活動を行うに際して全ての役職員が取るべき行動の指針として「千代田化工建設グループ行動規範」を策定し、研修そのほかの施策を通じてその浸透を図っています。また、特にリスクの高い項目である贈収賄、カルテル・入札談合、ハラスメント、輸出管理等のリスクについては、社内規程・ルールの整備・運用により法令・諸規制の遵守の徹底に取り組んでいます。
さらに、CCO(Chief Compliance Officer:チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を委員長とし各組織のコンプライアンス・オフィサーを委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを議長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンス施策の組織横断的な展開を行いコンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。加えて、内部通報制度を整備・運用し、また、発覚後の調査・対応体制を整備することで、法令・諸規制に違反する行為やその疑いの早期発見、是正・再発防止に努めています。

前年の事業等のリスクに記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が削除された。前年は、Zachry社の米連邦破産法申請とGPXプロジェクトからの離脱、単体の債務超過により疑義を生じさせる事象が存在していたが、当期は営業利益・当期純利益の計上や債務超過の解消等を踏まえ、重要な疑義は存在しないと判断されていた。

当社グループと米国テキサス州にてGPXプロジェクトを共同遂行していた米国Zachry Industrial, Inc.(Zachry社)が、2024年5月に、米国連邦破産法第11章に基づく申し立てを行い、法的再建手続きに入りました。本事象を受け、前連結会計年度においては、Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱の可能性に伴う影響を考慮し、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、また単体財務諸表において債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していました。
2024年8月に現地裁判所によるZachry社のGPXプロジェクトからの離脱に関わる基本合意書が最終承認され、これにてZachry社のGPXプロジェクトからの離脱が正式に確定しました。また、同年11月にジョイントベンチャー
パートナーである米国CB&I LLC(CB&I社)及び米国の当社グループ会社であるChiyoda International Corporation(CIC社)が再度見積もったコストをベースとした第1系列に係るEPC契約(設計・調達・建設工事請負契約)の改定につき、顧客である米国Golden Pass LNG Terminal LLC(GPX社)と合意に達し、当該合意による採算改善を当連結会計年度において反映しております。残る第2系列及び第3系列に係るEPC契約の改定に関しては、GPX社との協議が進捗し、翌連結会計年度の調印を見込んでいます。早期のEPC契約の改定・合意を目指すとともに、合意が行われた時点で、その内容を踏まえ、見積りの見直しを行ってまいります。
資金面では、2024年7月に株式会社三菱UFJ銀行と融資契約を締結の上、同月に借入を実行するなど、取引金融機関とは密なコミュニケーションと緊密な連携関係を維持しており、当連結会計年度末において十分な資金を有しています。
上記に加えて、当連結会計年度において、海外完工済み案件での追加収益の計上、他国内外の進行中案件の着実な進捗等により244億21百万円の営業利益、269億87百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、単体財務諸表では36億9百万円の営業利益、148億86百万円の当期純利益を計上した結果、純資産は31億68百万円となり、債務超過を解消しています。翌連結会計年度以降も、2025年5月8日に公表した2026年3月期を初年度とする経営計画2025のとおり、収益安定化ならびに多様化に向けた施策を着実に実行し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
このような状況を総合的に判断した結果、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しないと判断しています。

*1 ISMS: Information Security Management System (情報セキュリティマネジメントシステム)
*2 NIST CSF: 米国国立標準技術研究所 National Institute of Standards and Technology (National Institute of Standards and Technology米国国立標準技術研究所) が発行した、重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク(Cybersecurity Framework)

（なし）

KAMの対象が「海外の大型・長期プラント建設工事全般」から、North Field East LNG輸出基地案件(NFE、完成工事高151,886百万円)とGolden Pass LNGプロジェクト(GPX、完成工事高123,036百万円、工事損失引当金の見積りを含む)の2案件に具体化された。完成工事高は456,969百万円から493,942百万円、当該方法による認識額は436,480百万円から473,558百万円に更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

((1)【連結財務諸表】【注記事項】(重要な会計上の見積り) 収益の認識)

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、エンジニアリング事業において、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。工事収益総額に進捗度を乗じることで完成工事高を算定しており、当連結会計年度に係る完成工事高456,969百万円のうち436,480百万円を当該方法により認識している。工事収益総額に進捗度を乗じることで完成工事高を算定しており、当連結会計年度に係る完成工事高493,942百万円のうち473,558百万円を当該方法により認識している。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りには、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が必要であり、以下のような会計上の見積りの不確実性の要素が存在する。
① 工事収益総額の見積りは、契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る経営者の予測・判断が含まれている。● 工事収益総額の見積りは、契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る経営者の予測・判断が含まれている。また、工事の進行途上において施工方法や施工範囲の変更に関する合意がなされたにもかかわらず、その対価変更の合意が必ずしも契約書によって適時に確定しないことがあり、案件の規模や性質によっては、工事収益総額の見積りに高い不確実性を伴う。
② 工事原価総額の見積りは、外注費、機器資材費及び輸送費に関する市場価格の変動や主に工事従事者の動員や機器資材の調達計画を踏まえた工事スケジュールに関する重要な仮定に基づいて行われているが、地政学リスクの高まりの影響により、市場価格が当初の見積りを超えて高騰することがあり、また、工事従事者の動員やインフラ確保、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより工程遅れが生じ、工事原価総額が増加することがある。● 工事原価総額の見積りは、外注費、機器資材費及び輸送費に関する市場価格の変動や主に工事従事者の動員や機器資材の調達計画を踏まえた工事スケジュールに関する重要な仮定に基づいて行われているが、地政学リスクの高まりの影響により、市場価格が当初の見積りを超えて高騰することがあり、また、工事従事者の動員やインフラ確保、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより工程遅れが生じ、工事原価総額が増加することがある。案件の規模や性質によっては、このような想定外の事象に係る工事原価総額の見積りは不確実性が高くなる場合がある。なお、長期の工事契約における業界慣行として、パートナーとジョイントベンチャーを組成し工事を遂行する際に、顧客に対してパートナーと連帯して工事を完工する責任を負う場合があることから、パートナーの債務不履行や財政状態の悪化等が生じた場合には、工事原価総額の見積りが影響を受ける可能性がある。

特に、海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事については、見積りの不確実性が高く、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きい。当連結会計年度においては、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、North Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)については、遂行期間における、政治的、経済的な社会情勢の変化がもたらす工事の進捗及びインフラの確保等に係る不確実性を考慮し、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っており、当連結会計年度において151,886百万円の完成工事高を認識している。
従って、当監査法人は、海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事に関する工事収益総額及び工事原価総額の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。また、Golden Pass LNGプロジェクト(GPXプロジェクト)について、改定EPC契約及びジョイントベンチャーパートナーとの合意内容並びに今後の進捗等の見通しを考慮し、工事収益総額、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りを行っており、当連結会計年度において123,036百万円の完成工事高を認識している。
これらの海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事については、見積りの不確実性が高く連結財務諸表に与える影響が重要であることから、当監査法人は、両プロジェクトに係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事に関する工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適切性を評価するために、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

((1)【連結財務諸表】【注記事項】(重要な会計上の見積り) 収益の認識)

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、エンジニアリング事業において、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。工事収益総額に進捗度を乗じることで完成工事高を算定しており、当連結会計年度に係る完成工事高456,969百万円のうち436,480百万円を当該方法により認識している。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りには、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が必要であり、以下のような会計上の見積りの不確実性の要素が存在する。
① 工事収益総額の見積りは、契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る経営者の予測・判断が含まれている。また、工事の進行途上において施工方法や施工範囲の変更に関する合意がなされたにもかかわらず、その対価変更の合意が必ずしも契約書によって適時に確定しないことがあり、案件の規模や性質によっては、工事収益総額の見積りに高い不確実性を伴う。
② 工事原価総額の見積りは、外注費、機器資材費及び輸送費に関する市場価格の変動や主に工事従事者の動員や機器資材の調達計画を踏まえた工事スケジュールに関する重要な仮定に基づいて行われているが、地政学リスクの高まりの影響により、市場価格が当初の見積りを超えて高騰することがあり、また、工事従事者の動員やインフラ確保、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより工程遅れが生じ、工事原価総額が増加することがある。案件の規模や性質によっては、このような想定外の事象に係る工事原価総額の見積りは不確実性が高くなる場合がある。なお、長期の工事契約における業界慣行として、パートナーとジョイントベンチャーを組成し工事を遂行する際に、顧客に対してパートナーと連帯して工事を完工する責任を負う場合があることから、パートナーの債務不履行や財政状態の悪化等が生じた場合には、工事原価総額の見積りが影響を受ける可能性がある。

特に、海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事については、見積りの不確実性が高く、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きい。
従って、当監査法人は、海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事に関する工事収益総額及び工事原価総額の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事に関する工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適切性を評価するために、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

((1)【連結財務諸表】【注記事項】(重要な会計上の見積り) 収益の認識)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、エンジニアリング事業において、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。工事収益総額に進捗度を乗じることで完成工事高を算定しており、当連結会計年度に係る完成工事高493,942百万円のうち473,558百万円を当該方法により認識している。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りには、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が必要であり、以下のような会計上の見積りの不確実性の要素が存在する。
● 工事収益総額の見積りは、契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る経営者の予測・判断が含まれている。また、工事の進行途上において施工方法や施工範囲の変更に関する合意がなされたにもかかわらず、その対価変更の合意が必ずしも契約書によって適時に確定しないことがあり、案件の規模や性質によっては、工事収益総額の見積りに高い不確実性を伴う。
● 工事原価総額の見積りは、外注費、機器資材費及び輸送費に関する市場価格の変動や主に工事従事者の動員や機器資材の調達計画を踏まえた工事スケジュールに関する重要な仮定に基づいて行われているが、地政学リスクの高まりの影響により、市場価格が当初の見積りを超えて高騰することがあり、また、工事従事者の動員やインフラ確保、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより工程遅れが生じ、工事原価総額が増加することがある。案件の規模や性質によっては、このような想定外の事象に係る工事原価総額の見積りは不確実性が高くなる場合がある。なお、長期の工事契約における業界慣行として、パートナーとジョイントベンチャーを組成し工事を遂行する際に、顧客に対してパートナーと連帯して工事を完工する責任を負う場合があることから、パートナーの債務不履行や財政状態の悪化等が生じた場合には、工事原価総額の見積りが影響を受ける可能性がある。

当連結会計年度においては、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、North Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)については、遂行期間における、政治的、経済的な社会情勢の変化がもたらす工事の進捗及びインフラの確保等に係る不確実性を考慮し、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っており、当連結会計年度において151,886百万円の完成工事高を認識している。
また、Golden Pass LNGプロジェクト(GPXプロジェクト)について、改定EPC契約及びジョイントベンチャーパートナーとの合意内容並びに今後の進捗等の見通しを考慮し、工事収益総額、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りを行っており、当連結会計年度において123,036百万円の完成工事高を認識している。
これらの海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事については、見積りの不確実性が高く連結財務諸表に与える影響が重要であることから、当監査法人は、両プロジェクトに係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、海外における大型及び工事期間が長期のプラント建設工事に関する工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適切性を評価するために、以下の監査手続を実施した。

パートナーリスクの記載で、案件の複雑さを「技術的な複雑さ」、リスクシェアを「リスクシェアの必要性」と具体化しました。また、パートナーに問題が生じた場合の影響として、連帯責任に加え「追加的な負担を求められる場合がある」旨が追記されました。対応体制の表現は「敷いています」から「構築しています」に改められています。

当社グループの事業領域でにおいては、案件の規模や技術的な複雑さ、リスクシェアの必要性等の事由により、
パートナーとジョイント
ベンチャー又はコンソーシアムを組成し、受注することがあります。パートナーの債務不履行や財政状態の悪化、遂行能力面での著しい問題等が生じた場合は、当社グループが契約上の連帯責任を負うことや、追加的な負担を求められる場合があるためり、当社
グループの経営に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、協業を決定する際に、パートナー候補の財務状況及び遂行能力を十分に分析するとともに、取引開始後もモニタリングを継続し、早期にリスクを発見・対処できる体制を敷い構築しています。

当社グループの事業領域では、案件の規模や複雑さ、リスクシェア等の事由により、パートナーとジョイント
ベンチャー又はコンソーシアムを組成し、受注することがあります。パートナーの債務不履行や財政状態の悪化、遂行能力面での著しい問題等が生じた場合は、当社グループが契約上の連帯責任を負う場合があるため、当社
グループの経営に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、協業を決定する際に、パートナー候補の財務状況及び遂行能力を十分に分析するとともに、取引開始後もモニタリングを継続し、早期にリスクを発見・対処できる体制を敷いています。

当社グループの事業領域においては、案件の規模や技術的な複雑さ、リスクシェアの必要性等の事由により、
パートナーとジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、受注することがあります。パートナーの債務不履行や財政状態の悪化、遂行能力面での著しい問題等が生じた場合は、当社グループが契約上の連帯責任を負うことや、追加的な負担を求められる場合があり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、協業を決定する際に、パートナー候補の財務状況及び遂行能力を十分に分析するとともに、取引開始後もモニタリングを継続し、早期にリスクを発見・対処できる体制を構築しています。

事業投資にかかわる損失リスクの記載は、表現の整理が中心で、事前検討の観点に「事業性、戦略的意義、リスク及びリターン等」が具体的に追記され、投資実行後のモニタリング対象に経営環境が加わった。リスクの本質や発生可能性の評価に実質的な変更はなく、末尾にISMSおよびNIST CSFの用語注記が混在している。

当社グループは、新会社の設立や既存会社への出資・買収等の事業投資を行うことがありっています。これらの事業投資においては、多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境や市場動向の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに上がら確保できない、又は業績の停滞悪化等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又はあるいは追加の投融資の追加が必要となる事態に直面する等のリスクがあります。
当社グループでは、投融資に関する社内基準やルールに基づき事前、事業性、戦略的意義、リスク及びリターン等について事前に十分な検討を十分に行うことに加えて行うとともに、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めたうえで上で、投資可否を決定しています。更にまた投資実行後は投資先の事業計画の進捗を状況や経営環境を継続的にモニタリングしつつ、必要に応じて要員人財、資金等面での各種支援を行うことにより、投資にかかわる損失の回避や軽減に努めています。

*1 ISMS: Information Security Management System (情報セキュリティマネジメントシステム)
*2 NIST CSF: 米国国立標準技術研究所 National Institute of Standards and Technology (National Institute of Standards and Technology米国国立標準技術研究所) が発行した、重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク(Cybersecurity Framework)

当社グループは、新会社の設立や既存会社への出資・買収等の事業投資を行うことがあります。事業投資においては、多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに上がらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する等のリスクがあります。
当社グループでは、投融資に関する社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めたうえで投資可否を決定しています。更に実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めています。

当社グループは、新会社の設立や既存会社への出資・買収等の事業投資を行っています。これらの事業投資においては、多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合があり、事業環境や市場動向の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに確保できない、又は業績の悪化等に伴い投資にかかわる損失が発生する、あるいは追加の投融資が必要となる等のリスクがあります。
当社グループでは、投融資に関する社内基準やルールに基づき、事業性、戦略的意義、リスク及びリターン等について事前に十分な検討を行うとともに、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めた上で、投資可否を決定しています。また投資実行後は投資先の事業計画の進捗状況や経営環境を継続的にモニタリングし、必要に応じて人財、資金面での各種支援を行うことにより、投資にかかわる損失の回避や軽減に努めています。

*1 ISMS: Information Security Management System (情報セキュリティマネジメントシステム)
*2 NIST CSF: 米国国立標準技術研究所 National Institute of Standards and Technology (National Institute of Standards and Technology米国国立標準技術研究所) が発行した、重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク(Cybersecurity Framework)

監査上の主要な検討事項（工事収益総額・工事原価総額の見積りの適切性の検証）の監査手続の記載が、番号付きから箇条書きへ変更された。実質的な追加として、証憑照合の対象にジョイントベンチャーパートナーとの契約書類が加わり、変更内容が適時に見積りへ反映されているかの検証が追記された。また、法的解釈の検証対象が「契約の改定または重要事項が協議中のプロジェクト」に変更され、現場視察に加えてプロジェクト責任者等へのヒアリングも手続に含まれた。

①● 工事原価総額の見積りの基礎となる各プロジェクトの
実行予算が戦略・リスク統合本部が実施するコスト・レビューにより、定量的かつ多角的に分析・評価されているかどうかを検証した。
②● プロジェクト責任者からの報告資料を査閲し、損益会
議における審議を踏まえ、工事契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行予算の見直しが行われているかどうかを検証した。
③● 顧客やサブコントラクターとの協議状況及び工事の進
捗状況を把握し、契約納期の遅延に伴う工事遅延損害金やサブコントラクターに対する追加工事費用の発生リスクなど、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに含まれる重要な不確実な要素を特定するために、プロジェクト責任者への質問及び根拠証憑の査閲を実施し、その見積りに関する仮定の合理性及び実現可能性を検証した。
④● 工事収益総額について、過年度の見積額を期末時点で
の確定額及び再見積額と比較し、見積りの適切性を検証した。また、工事原価総額について、過年度の見積額を期末時点での実際発生額及び再見積額と比較し、見積りの適切性を検証した。
⑤● 工事収益総額及び工事原価総額の見積りについて、顧
客客やジョイントベンチャーパートナーとの間で交わした契約書や覚書、サブコントラクター又は機器資材ベンダーからの見積書や請求書など見積りの根拠となる証憑との照合を実施した。
⑥ 重要な協議が行われているまた、これらの内容に変更があった場合に、その変更内容が適時適切に工事収益総額及び工事原価総額に反映されているかを検証した。
● 契約の改定または重要事項が協議中のプロジェクトについて、会
社の法的解釈の妥当性を検証するために当当監査法人のネットワーク・ファームの弁護士を専門家として関与させた。
⑦上で、会社の法的解釈の妥当性を検証した。
● プロジェクトの工事施行状況が工事原価総額や及び工事進捗度
の見積りと整合していることを検証するため、現場視察又はプロジェクト責任者及び戦略・リスク統合本部へのヒアリングを実施した。

① 工事原価総額の見積りの基礎となる各プロジェクトの
実行予算が戦略・リスク統合本部が実施するコスト・レビューにより、定量的かつ多角的に分析・評価されているかどうかを検証した。
② プロジェクト責任者からの報告資料を査閲し、損益会
議における審議を踏まえ、工事契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行予算の見直しが行われているかどうかを検証した。
③ 顧客やサブコントラクターとの協議状況及び工事の進
捗状況を把握し、契約納期の遅延に伴う工事遅延損害金やサブコントラクターに対する追加工事費用の発生リスクなど、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに含まれる重要な不確実な要素を特定するために、プロジェクト責任者への質問及び根拠証憑の査閲を実施し、その見積りに関する仮定の合理性及び実現可能性を検証した。
④ 工事収益総額について、過年度の見積額を期末時点で
の確定額及び再見積額と比較し、見積りの適切性を検証した。また、工事原価総額について、過年度の見積額を期末時点での実際発生額及び再見積額と比較し、見積りの適切性を検証した。
⑤ 工事収益総額及び工事原価総額の見積りについて、顧
客との間で交わした契約書や覚書、サブコントラクター又は機器資材ベンダーからの見積書や請求書など見積りの根拠となる証憑との照合を実施した。
⑥ 重要な協議が行われているプロジェクトについて、会
社の法的解釈の妥当性を検証するために当監査法人のネットワーク・ファームの弁護士を専門家として関与させた。
⑦ プロジェクトの工事施行状況が工事原価総額や進捗度
の見積りと整合していることを検証するため、現場視察を実施した。

● 工事原価総額の見積りの基礎となる各プロジェクトの実行予算が戦略・リスク統合本部が実施するコスト・レビューにより、定量的かつ多角的に分析・評価されているかどうかを検証した。
● プロジェクト責任者からの報告資料を査閲し、損益会議における審議を踏まえ、工事契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行予算の見直しが行われているかどうかを検証した。
● 顧客やサブコントラクターとの協議状況及び工事の進捗状況を把握し、契約納期の遅延に伴う工事遅延損害金やサブコントラクターに対する追加工事費用の発生リスクなど、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに含まれる重要な不確実な要素を特定するために、プロジェクト責任者への質問及び根拠証憑の査閲を実施し、その見積りに関する仮定の合理性及び実現可能性を検証した。
● 工事収益総額について、過年度の見積額を期末時点での確定額及び再見積額と比較し、見積りの適切性を検証した。また、工事原価総額について、過年度の見積額を期末時点での実際発生額及び再見積額と比較し、見積りの適切性を検証した。
● 工事収益総額及び工事原価総額の見積りについて、顧客やジョイントベンチャーパートナーとの間で交わした契約書や覚書、サブコントラクター又は機器資材ベンダーからの見積書や請求書など見積りの根拠となる証憑との照合を実施した。また、これらの内容に変更があった場合に、その変更内容が適時適切に工事収益総額及び工事原価総額に反映されているかを検証した。
● 契約の改定または重要事項が協議中のプロジェクトについて、当監査法人のネットワーク・ファームの弁護士を専門家として関与させた上で、会社の法的解釈の妥当性を検証した。
● プロジェクトの工事施行状況が工事原価総額及び工事進捗度の見積りと整合していることを検証するため、現場視察又はプロジェクト責任者及び戦略・リスク統合本部へのヒアリングを実施した。