オリエンタルチエン工業株式会社

売上高の変動リスクの項に、連結子会社オリエンタルGB株式会社が金地金等の保有・売買を行う投資事業を予定している旨が追加された。当期は中東情勢の悪化等を勘案し金地金等の購入を見送っており、相場水準やボラティリティの予測できない変動により損失を被る可能性が新たに記載された。

当社グループの売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。
・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。
・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさから、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。

また、連結子会社であるオリエンタルGB株式会社において、金地金等の保有・売買を行う投資事業を行う予定でありますが、当連結会計年度においては、中東情勢の悪化等に伴う市場環境変化を勘案し、金地金等の購入を見送っております。本投資事業における取扱い金融商品について、相場水準やボラティリティ(価格変動率)等の予測できない変動が発生した場合は損失を被る可能性があります。

当社グループの売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。
・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。
・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさから、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。

当社グループの売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。
・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。
・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさから、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。

また、連結子会社であるオリエンタルGB株式会社において、金地金等の保有・売買を行う投資事業を行う予定でありますが、当連結会計年度においては、中東情勢の悪化等に伴う市場環境変化を勘案し、金地金等の購入を見送っております。本投資事業における取扱い金融商品について、相場水準やボラティリティ(価格変動率)等の予測できない変動が発生した場合は損失を被る可能性があります。

前年には記載のなかった監査上の主要な検討事項(KAM)として、オリエンタルチエン工業株式会社の売上高の実在性が新たに記載された。業績予想の公表を背景に、予算達成のプレッシャーから実際の取引に基づかない売上計上のリスクがあるとして、監査人が特に重要と判断した事項である。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オリエンタルチエン工業株式会社の売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
オリエンタルチエン工業株式会社(以下、会社)及び連結子会社は、伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類、金属射出成形部品等の製造、販売を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高4,110,588千円を計上している。また、当該金額において、会社が計上している売上高の金額が大部分を占めている。

【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類、金属射出成形部品等の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識している。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識している。
売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者は予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上リスクが存在する。
以上から、当監査法人は、会社の売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「内部統制の評価」が新たに追加された。売上高の実在性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価したことが記載されている。

（なし）

売上高の実在性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「売上高の実在性の検討」が新たに記載された。証憑との突合、売掛金の残高確認、基幹システムと会計システムの整合性確認、期末日後の売上取消・減額処理の確認といった監査手続が示されている。

（なし）

売上高の実在性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上の根拠となる証憑と突合した。
・売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
・基幹システムから売上データを抽出する現場に立ち会い、また、基幹システムと会計システムの売上高の計上額の整合性を検討した。
・期末日後の売上取消又は減額処理について、期末日後一定期間の売上データ及び会計データを閲覧し、当連結会計年度に売上高の取消又は減額処理すべき取引の有無について検討した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性、連結貸借対照表上98,927千円）の項目が、今年は記載されていない。将来の課税所得の見積りや経営計画の不確実性に関する監査上の対応手続の記載も併せて無くなっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オリエンタルチエン工業株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産98,927千円を計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)及び注記事項(税効果会計関係)の開示を行っている。また、当該金額において、オリエンタルチエン工業株式会社が計上している繰延税金資産の金額が大部分を占めている。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。このうち、将来の課税所得の十分性は主に会社の経営計画を基礎として見積もられるが、当該経営計画に含まれる売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、オリエンタルチエン工業株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の手続きを実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく会社分類の妥当性について、同社の過去及び当事業年度の業績に照らし、検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積が、同社の取締役会で承認された経営計画と整合していることを確かめるとともに、同社の過年度の経営計画の達成度合いを確認して、当該見積の合理性を検討した。
・将来の経営計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内部資料の閲覧、突合及び質問により検討した。

（なし）