株式会社　アルバック

事業等のリスクに「地政学、国際情勢及び経済安全保障に関する影響」が新たに追加された。輸出入規制・関税・制裁・投資規制・技術移転規制の強化や、重要鉱物・レアアース・半導体部品等の供給制約により、取引、製品の出荷・据付、部品供給、海外拠点運営に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。対応として、輸出管理体制の整備、顧客・用途確認、サプライチェーンの多元化などが挙げられている。

（なし）

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国際情勢の変化、各国の安全保障政策、輸出入規制、関税、制裁、投資規制、技術移転規制及び経済安全保障上の規制強化等の影響により、当社グループの装置、材料、技術情報及びカスタマーサポート等に関する取引に制約が生じる可能性があります。
また、半導体及び電子部品等の戦略物資化や重要鉱物・レアアース・半導体部品等の供給制約により、顧客の投資判断、当社グループにおける製品の出荷・据付、部品供給、海外拠点の運営等に支障が生じる可能性があります。これらの事象により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、輸出管理体制の整備、顧客・用途の確認、規制情報の収集、サプライチェーンの多元化、事業継続に向けた体制整備及び海外拠点管理等を通じて、これらのリスクの低減に努めております。

資金調達リスクの要因として「金利動向」が追加され、資金調達が困難になることに加え「調達コストが増大する可能性」も明記された。一方、「当面資金調達リスクは極めて低い状態にあります」という評価の記述が削除された。

当社グループは、金融機関からの借入金等により資金調達を行っておりますが、市場環境、金利動向、当社の信用力低下等により、資金調達が困難になることや、調達コストが増大する可能性があります。また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、現状、当社グループの財政状態は当該条項に照らして問題のない水準にあるものの、当該条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じる可能性があります。資金調達が想定どおりに行えない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達にあたって年度別の返済額の平準化に努めており、リファイナンスリスクの低減や返済負担の軽減を図っております。また、社会情勢や経済環境の先行きが不透明な中、不測の事態に備え、十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えており、当面資金調達リスクは極めて低い状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。

当社グループは、金融機関からの借入金等により資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下等により、資金調達が困難になる可能性があります。また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、現状、当社グループの財政状態は当該条項に照らして問題のない水準にあるものの、当該条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じる可能性があります。資金調達が想定どおりに行えない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達にあたって年度別の返済額の平準化に努めており、リファイナンスリスクの低減や返済負担の軽減を図っております。また、社会情勢や経済環境の先行きが不透明な中、不測の事態に備え、十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えており、当面資金調達リスクは極めて低い状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。

当社グループは、金融機関からの借入金等により資金調達を行っておりますが、市場環境、金利動向、当社の信用力低下等により、資金調達が困難になることや、調達コストが増大する可能性があります。また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、現状、当社グループの財政状態は当該条項に照らして問題のない水準にあるものの、当該条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じる可能性があります。資金調達が想定どおりに行えない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達にあたって年度別の返済額の平準化に努めており、リファイナンスリスクの低減や返済負担の軽減を図っております。また、社会情勢や経済環境の先行きが不透明な中、不測の事態に備え、十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えております。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。

安全に関するリスク項目で、国内外の拠点における生産設備・高圧ガス・化学物質の取扱いを背景に、設備故障・不安全行動・自然災害に起因する労働災害や重大事故の可能性が具体的に追記された。生産活動の停止・遅延や復旧費用・補償費用の発生にも言及が加わり、対応として安全教育、訓練、設備安全対策、化学物質管理等の推進が追記された。

当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生や損害賠償責任の発生、売上高の減少、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、不測の事態により従業員や施設に影響を与える国内外の開発・製造・サービス拠点において、生産設備、高圧ガス、化学物質等を取扱っていることから、設備故障、作業上の不安全行動、自然災害等に起因する労働災害や重大事故が発生し、製品のする可能性があります。これらの要因により、生産活動の停止又は遅延、顧客への製品供給やサービスの提供に支障をきたす事態となっ提供への支障、復旧費用や補償費用の発生等が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用を通じて目指していきおります。また、安全教育、訓練、設備安全対策及び化学物質管理等を推進し、事故の未然防止と事業継続性の確保に努めております。

当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生や損害賠償責任の発生、売上高の減少、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発生し、製品の供給やサービスの提供に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用を通じて目指していきます。

当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生や損害賠償責任の発生、売上高の減少、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、国内外の開発・製造・サービス拠点において、生産設備、高圧ガス、化学物質等を取扱っていることから、設備故障、作業上の不安全行動、自然災害等に起因する労働災害や重大事故が発生する可能性があります。これらの要因により、生産活動の停止又は遅延、顧客への製品供給やサービス提供への支障、復旧費用や補償費用の発生等が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用を通じて目指しております。また、安全教育、訓練、設備安全対策及び化学物質管理等を推進し、事故の未然防止と事業継続性の確保に努めております。

前年KAMに挙げられていた「FPD事業における固定資産の減損」が除外され、当年は「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益」のみとなった。同収益の数値は更新され(売上高269,130百万円、進行中案件の収益63,015百万円、アルバック単体33,422百万円で連結比約5割に低下)、監査手続では進捗率を固定費と変動費に分けて評価する手続が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
・株式会社アルバックのFPD事業における固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「株式会社アルバックのFPD事業における固定資産の減損」を除外し、以下の事項とした。
・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アルバック及び連結子会社は、2025年6月期の連結損益計算書上、売上高を251,184百万円計上しており、連結財務諸表等の注記事項「(重要な会計上の見積り)1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載の通り、このうち61,129百万円(連結売上高の24.3%)が期末に進行中の工事案件に係る収益計上額である。そのうち、株式会社アルバックにおける計上額は44,107百万円であり、連結財務諸表における期末に進行中の工事案件に係る収益計上額の約7割を占める。株式会社アルバック及び連結子会社は、2026年6月期の連結損益計算書上、売上高を269,130百万円計上しており、連結財務諸表等の注記事項「(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載の通り、このうち63,015百万円(連結売上高の23.4%)が期末に進行中の工事案件に係る収益計上額である。そのうち、株式会社アルバックにおける計上額は33,422百万円であり、連結財務諸表における期末に進行中の工事案件に係る収益計上額の約5割を占める。なお、株式会社アルバックは、真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定している。
見積総原価は、顧客との契約において定められた履行義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の見積りに基づいて算出している。当該見積りに用いられる主要な仮定は人件費等の固定費であり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
以上から、株式会社アルバックにおける一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益は、見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、株式会社アルバックにおける一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益は、見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 主要な仮定として用いられる人件費等の固定費の見積りを含む、見積総原価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 月次で実施される見積総原価の見直しに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 当連結会計年度において完了した工事案件からサンプルベースで抽出し、前連結会計年度末における見積総原価と、対応する当連結会計年度における確定した実績額を比較し差異の理由を理解することにより会社の見積りの精度を評価した。・ 当連結会計年度において完了した工事案件について、前連結会計年度末における見積総原価と、対応する当連結会計年度における確定した実績額との比較分析を実施し、差異の理由を理解することにより会社の見積りの精度を評価した。
・ 固定費・変動費間の振替を含め見積総原価が多額に変動している工事案件について、事業部管理責任者及び担当者への質問並びにその裏付け資料の閲覧を実施し、変動額及び変動要因の合理性を検討した。・ 固定費・変動費間の振替を含め見積総原価が多額に変動している工事案件について、事業部門管理責任者及び担当者への質問並びにその裏付け資料の閲覧を実施し、変動額及び変動要因の合理性を検討した。
・ 当連結会計年度末の工事案件別の見積総原価に含まれる固定費の基礎となる今後発生予定の工数を、事業部作成の製造予算書と突合した。・ 当連結会計年度末の工事案件別の見積総原価に含まれる固定費の基礎となる今後発生予定の工数を、事業部門作成の製造予算書と突合した。また、突合した製造予算書が過去の同種の製造装置の原価の実績等を基礎として作成されているかどうかを検討した。
・ 期末日時点における履行義務に係る進捗率を固定費と変動費に分けて算定し、進捗率の整合性を評価した。固定費の進捗率と変動費の進捗率が乖離している案件について、固定費の算定要素である工数を作業要素別に分解し、当初計画と実績の整合性を評価し、進捗率の妥当性を検討した。
・ 当連結会計年度末日後から監査意見日までの期間において検収された工事案件について、実績原価と当連結会計年度末時点における見積総原価を比較し、当連結会計年度末時点の見積総原価の妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
・株式会社アルバックのFPD事業における固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「株式会社アルバックのFPD事業における固定資産の減損」を除外し、以下の事項とした。
・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アルバック及び連結子会社は、2025年6月期の連結損益計算書上、売上高を251,184百万円計上しており、連結財務諸表等の注記事項「(重要な会計上の見積り)1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載の通り、このうち61,129百万円(連結売上高の24.3%)が期末に進行中の工事案件に係る収益計上額である。そのうち、株式会社アルバックにおける計上額は44,107百万円であり、連結財務諸表における期末に進行中の工事案件に係る収益計上額の約7割を占める。なお、株式会社アルバックは、真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定している。
見積総原価は、顧客との契約において定められた履行義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の見積りに基づいて算出している。当該見積りに用いられる主要な仮定は人件費等の固定費であり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
以上から、株式会社アルバックにおける一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益は、見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 主要な仮定として用いられる人件費等の固定費の見積りを含む、見積総原価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 月次で実施される見積総原価の見直しに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 当連結会計年度において完了した工事案件からサンプルベースで抽出し、前連結会計年度末における見積総原価と、対応する当連結会計年度における確定した実績額を比較し差異の理由を理解することにより会社の見積りの精度を評価した。
・ 固定費・変動費間の振替を含め見積総原価が多額に変動している工事案件について、事業部管理責任者及び担当者への質問並びにその裏付け資料の閲覧を実施し、変動額及び変動要因の合理性を検討した。
・ 当連結会計年度末の工事案件別の見積総原価に含まれる固定費の基礎となる今後発生予定の工数を、事業部作成の製造予算書と突合した。また、突合した製造予算書が過去の同種の製造装置の原価の実績等を基礎として作成されているかどうかを検討した。
・ 期末日時点における履行義務に係る進捗率を固定費と変動費に分けて算定し、進捗率の整合性を評価した。固定費の進捗率と変動費の進捗率が乖離している案件について、固定費の算定要素である工数を作業要素別に分解し、当初計画と実績の整合性を評価し、進捗率の妥当性を検討した。
・ 当連結会計年度末日後から監査意見日までの期間において検収された工事案件について、実績原価と当連結会計年度末時点における見積総原価を比較し、当連結会計年度末時点の見積総原価の妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アルバック及び連結子会社は、2026年6月期の連結損益計算書上、売上高を269,130百万円計上しており、連結財務諸表等の注記事項「(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載の通り、このうち63,015百万円(連結売上高の23.4%)が期末に進行中の工事案件に係る収益計上額である。そのうち、株式会社アルバックにおける計上額は33,422百万円であり、連結財務諸表における期末に進行中の工事案件に係る収益計上額の約5割を占める。なお、株式会社アルバックは、真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定している。
見積総原価は、顧客との契約において定められた履行義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の見積りに基づいて算出している。当該見積りに用いられる主要な仮定は人件費等の固定費であり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
以上から、株式会社アルバックにおける一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益は、見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 主要な仮定として用いられる人件費等の固定費の見積りを含む、見積総原価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 月次で実施される見積総原価の見直しに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 当連結会計年度において完了した工事案件について、前連結会計年度末における見積総原価と、対応する当連結会計年度における確定した実績額との比較分析を実施し、差異の理由を理解することにより会社の見積りの精度を評価した。
・ 固定費・変動費間の振替を含め見積総原価が多額に変動している工事案件について、事業部門管理責任者及び担当者への質問並びにその裏付け資料の閲覧を実施し、変動額及び変動要因の合理性を検討した。
・ 当連結会計年度末の工事案件別の見積総原価に含まれる固定費の基礎となる今後発生予定の工数を、事業部門作成の製造予算書と突合した。また、突合した製造予算書が過去の同種の製造装置の原価の実績等を基礎として作成されているかどうかを検討した。
・ 当連結会計年度末日後から監査意見日までの期間において検収された工事案件について、実績原価と当連結会計年度末時点における見積総原価を比較し、当連結会計年度末時点の見積総原価の妥当性を検討した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度は、その他の包括利益に対する課税区分の改正による影響はなく、子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正の遡及適用で前期の利益剰余金・繰延税金資産が230百万円増加したと記載されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表の利益剰余金が230百万円増加するとともに、繰延税金資産が同額増加しております。

（なし）

市場変動リスクの記載で、経営計画の名称が「新中長期経営計画『バリューアッププラン』」から「中長期経営計画」に簡略化され、半導体市場の特性に関する「地政学的リスクや景気変動」が「景気変動や国際情勢の変化」に言い換えられた。「方針を掲げて」が「方針を推進して」に、「図っていきます」が「図ってまいります」に変わるなど文言調整が中心で、リスクの内容や対策に実質的な変更はない。

当社グループは、特に半導体及び電子部品、FPD等の製造工程で使用される真空装置分野において独自技術を開発し、市場シェアを拡大してきました。しかしながら、半導体や電子部品、FPD分野等における市況変動に伴う顧客の設備投資の大幅縮小や財政状態の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は新中長期経営計画「バリューアッププラン」に基づき、事業ポートフォリオを半導体電子分野へ集中させる方針を掲げ推進しておりますが、半導体市場は技術革新のスピードが速く、また地政学的リスクや景気変動のや国際情勢の変化の影響を受けやすい特性があります。今後、半導体需要の急激な変動や競争環境の変化が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、半導体電子分野への集中と並行して、真空関連事業を幅広く展開しております。また、半導体電子分野の急激な市場環境の変動に対しては、技術革新への対応力を高めるための研究開発投資を行い、製品ラインアップの拡充と差別化を図っていきまいります。加えて、事業間シナジーを活用した新規ビジネスの創出により、収益基盤の多様化を推進し、市場環境の変動に対する耐性の強化に努めてまいります。

当社グループは、特に半導体及び電子部品、FPD等の製造工程で使用される真空装置分野において独自技術を開発し、市場シェアを拡大してきました。しかしながら、半導体や電子部品、FPD分野等における市況変動に伴う顧客の設備投資の大幅縮小や財政状態の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は新中長期経営計画「バリューアッププラン」に基づき、事業ポートフォリオを半導体電子分野へ集中させる方針を掲げておりますが、半導体市場は技術革新のスピードが速く、また地政学的リスクや景気変動の影響を受けやすい特性があります。今後、半導体需要の急激な変動や競争環境の変化が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、半導体電子分野への集中と並行して、真空関連事業を幅広く展開しております。また、半導体電子分野の急激な市場環境の変動に対しては、技術革新への対応力を高めるための研究開発投資を行い、製品ラインアップの拡充と差別化を図っていきます。加えて、事業間シナジーを活用した新規ビジネスの創出により、収益基盤の多様化を推進し、市場環境の変動に対する耐性の強化に努めてまいります。

当社グループは、特に半導体及び電子部品、FPD等の製造工程で使用される真空装置分野において独自技術を開発し、市場シェアを拡大してきました。しかしながら、半導体や電子部品、FPD分野等における市況変動に伴う顧客の設備投資の大幅縮小や財政状態の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は中長期経営計画に基づき、事業ポートフォリオを半導体電子分野へ集中させる方針を推進しておりますが、半導体市場は技術革新のスピードが速く、また景気変動や国際情勢の変化の影響を受けやすい特性があります。今後、半導体需要の急激な変動や競争環境の変化が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、半導体電子分野への集中と並行して、真空関連事業を幅広く展開しております。また、半導体電子分野の急激な市場環境の変動に対しては、技術革新への対応力を高めるための研究開発投資を行い、製品ラインアップの拡充と差別化を図ってまいります。加えて、事業間シナジーを活用した新規ビジネスの創出により、収益基盤の多様化を推進し、市場環境の変動に対する耐性の強化に努めてまいります。

人財確保リスクの記載が「確保」のみから「確保、育成及び定着」へ拡張され、採用環境の変化や人財獲得競争の激化、離職等による知識・技能の継承不足が、研究開発・生産・販売・サービス活動に支障を及ぼし得る点が具体的に追記された。対策部分も「必要な人財を確保」から「人財基盤の維持・強化を図る」へ表現が変更された。

当社グループがグローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人財の確保、育成及び定着は最も重要なことと位置付けております。採用環境の変化や人財獲得競争の激化により、事業の成長に必要な人財を確保し続けることができの採用・育成が計画どおり進まない場合、又は離職等により知識・技能の継承が十分に行われない場合には、研究開発、生産、販売及びサービス活動に支障が生じ、競争力の低下を招くこととなにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めております。人財の採用・育成を推進し、多様な人財が心身ともに健康で活気に満ち、個人の能力が最大限に発揮できるように、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングを意識した活動で働く環境を整え、必要な人財を確保し基盤の維持・強化を図っております。

当社グループがグローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人財の確保は最も重要なことと位置付けております。事業の成長に必要な人財を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めております。人財の採用・育成を推進し、多様な人財が心身ともに健康で活気に満ち、個人の能力が最大限に発揮できるように、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングを意識した活動で働く環境を整え、必要な人財を確保しております。

当社グループがグローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人財の確保、育成及び定着は最も重要なことと位置付けております。採用環境の変化や人財獲得競争の激化により、事業の成長に必要な人財の採用・育成が計画どおり進まない場合、又は離職等により知識・技能の継承が十分に行われない場合には、研究開発、生産、販売及びサービス活動に支障が生じ、競争力の低下により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めております。人財の採用・育成を推進し、多様な人財が心身ともに健康で活気に満ち、個人の能力が最大限に発揮できるように、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングを意識した活動で働く環境を整え、必要な人財基盤の維持・強化を図っております。

サプライチェーンリスクの記載が拡充され、部品に加えて材料の調達、国内外サプライヤーからの調達、原材料価格の高騰、物流の停滞、顧客への納入遅延といった要因・影響が新たに明記された。対策面でも、需給動向の把握、サプライチェーンの多元化、適切な在庫管理が追記された。

当社グループは、製品を生産するためのに必要な部品・材料を国内外のサプライヤーから調達しております。部品需給の逼迫等により部品、重要部品・材料の供給不足、原材料価格の高騰、供給の遅延が発生した場合や物流の停滞、大規模な災害など等によるサプライチェーンの障害などにより生産活動の停止や遅延が発生し、必要な部品・材料の確保が困難となった場合、には、顧客への納入遅延等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先との協力体制構築や、需給動向の把握、早期の部品手配など、サプライチェーンの多元化、適切な在庫管理等により、必要な部品・材料の確保等及び供給リスクの低減に努めております。

当社グループは、製品を生産するための部品需給の逼迫等により部品価格の高騰、供給の遅延が発生した場合や、大規模な災害などによるサプライチェーンの障害などにより生産活動の停止や遅延が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先との協力体制構築や早期の部品手配などにより、必要な部品の確保等に努めております。

当社グループは、製品を生産するために必要な部品・材料を国内外のサプライヤーから調達しております。部品需給の逼迫、重要部品・材料の供給不足、原材料価格の高騰、物流の停滞、大規模な災害等によるサプライチェーンの障害などにより、必要な部品・材料の確保が困難となった場合には、顧客への納入遅延等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先との協力体制構築、需給動向の把握、早期の部品手配、サプライチェーンの多元化、適切な在庫管理等により、必要な部品・材料の確保及び供給リスクの低減に努めております。

情報セキュリティリスクの記載が書き換えられ、保有情報が「技術情報、取引先情報等の重要な情報資産」と整理され、想定される影響に競争力・技術的優位性の低下や生産活動を含む業務停止が加わり、脅威にもコンピュータウイルス感染や内部不正が明記された。対策面でも、脆弱性分析、インシデント対応体制の整備、全従業員対象の定期教育など具体的な取組が拡充された。

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や活動において取扱う技術情報、取引先等の機密情報情報等の重要な情報資産を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。また、盗難・紛失等による第三者の不正流用資産に対し、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、内部不正、盗難・紛失その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏えいや流出、情報システムが発生した場合、競争力・技術的優位性の低下、生産活動を含めた業務の停止等が発生する可能性があります。これらの要因、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報資産の保護を経営上の重要課題と位置付け、情報セキュリティ管理体制の強化に取り組んでおります。情報システムや及びネットワークに対する定期的なリスクアセスメントや監視等のセキュリティ対を実施するとともに、サイバー攻撃や内部不正等の脅威に対する脆弱性分析を行い、必要な対策を講じております。また、情報管理に関する諸規程のもと、適切を整備するとともに、インシデント発生時の迅速な情報管理共有及び対応体制を構築するとともに、整備しております。さらに、全従業員教育によりそを対象とした定期的な情報セキュリティ教育を実施し、情報管理の徹底を図っ及び情報セキュリティ意識の向上に努めております。

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏えいや流出、情報システムの停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報システムやネットワークに対する定期的なリスクアセスメントや監視等のセキュリティ対策を講じております。また、情報管理に関する諸規程のもと、適切な情報管理体制を構築するとともに、従業員教育によりその徹底を図っております。

当社グループは、事業活動において取扱う技術情報、取引先情報等の重要な情報資産を保有しております。これらの情報資産に対し、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、内部不正、盗難・紛失その他不測の事態が発生した場合、競争力・技術的優位性の低下、生産活動を含めた業務の停止、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報資産の保護を経営上の重要課題と位置付け、情報セキュリティ管理体制の強化に取り組んでおります。情報システム及びネットワークに対する定期的なリスクアセスメントを実施するとともに、サイバー攻撃や内部不正等の脅威に対する脆弱性分析を行い、必要な対策を講じております。また、情報管理に関する諸規程を整備するとともに、インシデント発生時の迅速な情報共有及び対応体制を整備しております。さらに、全従業員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育を実施し、情報管理の徹底及び情報セキュリティ意識の向上に努めております。