重要度 1(軽微)臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: MM Investments株式会社(議決権割合 9.34%→10.34%)(2025-11-17)
証券コード 64450 / EDINET E01595 / 機械
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: MM Investments株式会社(議決権割合 9.34%→10.34%)(2025-11-17)
株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました(第3号議案「当社株式を対象とする大量取得行為等に関する対応策更新の件」 賛成率 66.44%)。
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: 大栄不動産株式会社(議決権割合 9.94%→10.97%)(2025-06-12)
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 438 | 39.5 |
| 2022/3 | 429 | 25.5 |
| 2023/3 | 386 | -3.9 |
| 2024/3 | 365 | 11.3 |
| 2025/3 | 363 | 17.9 |
| 2026/3 | 390 | 5.9 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 1,713,600株 | 10.06% | ▼ -1.58pt |
| MM Investments株式会社 | 法人 | 1,690,600株 | 9.92% | ▲ +1.35pt |
| 大栄不動産株式会社 | 法人 | 1,537,411株 | 9.02% | ▲ +0.54pt |
| 株式会社りそな銀行 | 法人 | 758,708株 | 4.45% | ▲ +0.27pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 561,000株 | 3.29% | ▼ -0.65pt |
| 大栄不動産投資顧問株式会社 | 法人 | 555,000株 | 3.25% | ▲ +1.92pt |
| ジャノメ協力会持株会 | 法人 | 364,812株 | 2.14% | 変化なし |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 法人 | 343,200株 | 2.01% | ▲ +0.12pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 信託口 | 271,700株 | 1.59% | 新規 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 法人 | 225,600株 | 1.32% | ▼ -0.03pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 169,000株
監査上の主要な検討事項の対象が、前年の産業用ロボット・サーボプレス事業の固定資産の減損(有形172百万円、無形20百万円)から、ジャノメダイカスト株式会社に係る固定資産の減損の要否(有形1,667百万円、無形8百万円、連結総資産の3.3%)へ変更された。主要な仮定は売上予測から販売価格及び売上成長率に変わり、監査手続も主要顧客との交渉状況の聴取等に変更された。いずれも減損損失は認識されていない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社ジャノメの産業用ロボット、サーボプレス事業のダイカスト株式会社に係る固定資産の減損の要否 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応産業機器事業において、脱炭素社会の実現、省力化・電動化の進展により市場拡大が見込まれる一方、特定市場への依存や長納期部品の調達難、在庫最適化、生産体制の強化といった課題にも直面しており、継続して営業損失を計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、ジャノメダイカスト株式会社に係る固定資産として有形固定資産172,667百万円、無形固定資産208百万円が計上されており、連結総資産の3.3%を占めている。 会社は、ジャノメダイカスト株式会社に係る資産グループについて、事業環境の改善が遅れ、継続的な営業損失の発生により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において要否を検討した結果、当該資産グループの使用及び最終的な処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたることから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の年度の予算を基礎とした事業計画と、2年目以降及び当該計画期間を超える期間についての将来予測額に基づいを基に見積っている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ売上予測販売価格及び売上成長率である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、産業用ロボット、サーボプレス事業の有形及び無形ジャノメダイカスト株式会社に係る固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、対象となる資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。 ・翌期の事業計画及び2年目以降の将来予測額の基礎となる主要な仮定である売上予測販売価格については、経営者から主要な顧客との交渉の状況を聴取するとともに関連資料を閲覧し、売上成長率については経営者と協議し、過去実績の趨勢分析の結果や、受注市場動向及び業界動向との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ジャノメの産業用ロボット、サーボプレス事業の固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 産業機器事業において、脱炭素社会の実現、省力化・電動化の進展により市場拡大が見込まれる一方、特定市場への依存や長納期部品の調達難、在庫最適化、生産体制の強化といった課題にも直面しており、継続して営業損失を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、有形固定資産172百万円、無形固定資産20百万円に係る資産グループについて、事業環境の改善が遅れ、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの使用及び最終的な処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、2年目以降の将来予測額に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ売上予測である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、産業用ロボット、サーボプレス事業の有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、対象となる資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。 ・翌期の事業計画及び2年目以降の将来予測額の基礎となる主要な仮定である売上予測については、経営者と協議し、過去実績の趨勢分析の結果や、受注動向及び業界動向との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ジャノメダイカスト株式会社に係る固定資産の減損の要否 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結会計年度において、ジャノメダイカスト株式会社に係る固定資産として有形固定資産1,667百万円、無形固定資産8百万円が計上されており、連結総資産の3.3%を占めている。 会社は、ジャノメダイカスト株式会社に係る資産グループについて継続的な営業損失の発生により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の要否を検討した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された翌年度の予算を基礎とした事業計画及び当該計画期間を超える期間についての将来予測を基に見積っている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、販売価格及び売上成長率である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ジャノメダイカスト株式会社に係る固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、対象となる資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。 ・翌期の事業計画及び2年目以降の将来予測額の基礎となる主要な仮定である販売価格については経営者から主要な顧客との交渉の状況を聴取するとともに関連資料を閲覧し、売上成長率については経営者と協議し、過去実績の趨勢分析の結果や、市場動向及び業界動向との整合性を検討した。
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