日本精工株式会社

重要リスク表が2025年度版から2026年度版に更新され、新たに「地政学リスク」(国際紛争による物流遮断・調達難化・原材料エネルギー価格高騰、通商・経済安全保障政策による収益圧迫)が筆頭項目として追加された。前年の「中長期的な企業価値向上に係るリスク」に含まれていた関税・通商政策リスクはこの新項目へ移され、「安全保障貿易管理上の懸念ユーザーへの製品使用リスク」はコンプライアンス項目から削除された。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社は、経営陣の主要なリスク認識を基にグループ全体を対象にリスク・アセスメントを実施し、経営会議にてリスク重要度を決定し、取締役会にも報告しています。リスク・アセスメントのプロセスにおいては、リスクを発生可能性と影響度の二軸で評価し、さらに総合的な重要度に従い数段階に管理レベルを分けています。また、抽出したリスクは、当連結会計年度末時点での残余リスクに基づき評価していますが、対応策を講じることでその発生可能性と影響度を低減することを意図しています。管理レベルの高い重要リスクへの対応策の進捗状況を定期的に経営陣に報告する仕組みを構築しています。

2025年度の重要リスクは次の表のとおりです。2026年度の重要リスクは次の表のとおりです。

代表的リスクと対応策

リスク項目
代表的リスク内容
対応策
1
地政学リスク
・国際紛争による物流遮断や調達の難化、生産停止、原材料・エネルギー価格の高騰リスク
・各国の通商・経済安全保障政策が当社の収益を圧迫するリスク
・サプライチェーンの可視化と各種代替手段の検討
・タイムリーな情報収集とそれに基づく販売価格の調整や生産地変更の検討
2
技術革新に係るリスク
・技術革新に伴う市場の変化や顧客の技術要求に開発対応が遅れるリスク
・中長期方針に基づく開発計画の管理・運営の徹底
・中・長期方針に基づく開発計画の管理・運営の徹底
・オープンイノベーションやアライアンスの活用
2
3
安全・防火及び自然災害に係るリスク
・自然災害・パンデミック等へのBCP対応不備が操業に影響するリスク
・重大な労働災害が発生するリスク
・火災発生により操業が停止するリスク
・影響度分析を通じた優先付けと具体的対策の特定・実施
・重点拠点の管理体制強化と防止活動充実
・グループ内教育活動の充実
3
4
品質に係るリスク
・重大な品質問題の発生リスク
・品質保証体制の不備により問題への対応力が低下するリスク
・品質データの偽装、改ざんリスク
・過去案件の分析に基づく対応策の強化
・全社トレーサビリティシステムの導入による問題発生時の影響軽減
・情報共有と品質監査活動の充実、教育強化
4
5
環境に係るリスク
・長期エネルギー削減施策の遅れが事業機会の逸失や企業価値毀損を招くリスク
・環境負荷物質の漏洩や排出基準超過が発生するリスク
・エネルギー削減目標達成サイクルに基づく投資計画の実行
・重点拠点の管理体制強化と防止活動充実
5
6
コンプライアンスに係るリスク
・各種法令や規制の変化への対応が遅れるリスク
・当社の製品が安全保障貿易管理上の懸念ユーザーに使用されるリスク
・グローバルな税務課題に関する対応力が不足するリスク
・グループコンプライアンス体制を通じた情報共有、教育研修の実施
・3つのディフェンスラインによる取り組み強化並びに顧客管理の徹底と定期的監査の実施
・国際税務対応リソースの拡充や親子会社間でのデータとリスク共有など税務マネジメント体制の強化
6
7
人材・労務に係るリスク
・グローバルに有能な人材の確保ができず事業拡大や戦略遂行に支障をきたすリスク
・働き方に対する価値観が多様化する中、人事諸制度、諸施策の見直しが遅れるリスク
・各国の労働関連法令に適宜対応できず、事業運営に支障をきたすリスク
・各国各地域や事業・機能の状況に応じた採用プロセスの強化とサクセッションプランニングの充実
・エンゲージメント調査に基づくグループ内施策・アクションプランの策定と実施及び啓発活動の強化
・各地域の人事部門との定期的情報交換とモニタリング、外部専門家との連携
7
8
調達に係るリスク
・特定供給元への依存が円滑な調達に支障をきたすリスク
・代替品の検討、調達先の複数化、現地調達の推進
8
9
DXや情報セキュリティに係るリスク
・基幹システムの導入に係る納期遅延とコスト増大リスク
・サイバー攻撃や機密情報流出などの情報セキュリティリスク
・プロジェクト管理の徹底と厳格な追加開発審査プロセスの構築
・計画的システム更新と定期的な脆弱性診断評価
・早期検知と対処能力の向上、早期復旧体制の強化
9
中長期的な企業価値向上に係るリスク
10
中・長期的な企業価値向上に係るリスク
・事業環境の想定外の変化により、中期経営計画の達成に支障をきたすリスク
・株主・投資家や従業員等ステークホルダーとの対話が不十分なことにより企業価値向上や外部評価に影響を与えるリスク
・各国の関税や通商政策が当社の収益を圧迫するリスク
・計画の達成度のモニタリングと変化が生じた際の新たな対応策の策定と実行
・各ステークホルダーとのエンゲージメント活動の活発化や開示・発信のレベルアップ
・タイムリーな情報収集とそれに基づく販売価格の調整や生産地変更の検討

一方、インシデント発生時には、グループ内の各事業所・部署より即時ならびに定期的に報告がリスク管理部署になされる体制を整備し、影響の軽減と収束に向けた措置を講じることとしています。一方、インシデント発生時には、グループ内の各事業所・部署より報告が速やかにリスク管理部署になされる体制を整備し、影響の軽減と収束に向けた措置を講じることとしています。また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、各拠点からの報告や実地監査等を通してリスクやインシデントの管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社は、経営陣の主要なリスク認識を基にグループ全体を対象にリスク・アセスメントを実施し、経営会議にてリスク重要度を決定し、取締役会にも報告しています。リスク・アセスメントのプロセスにおいては、リスクを発生可能性と影響度の二軸で評価し、さらに総合的な重要度に従い数段階に管理レベルを分けています。また、抽出したリスクは、当連結会計年度末時点での残余リスクに基づき評価していますが、対応策を講じることでその発生可能性と影響度を低減することを意図しています。管理レベルの高い重要リスクへの対応策の進捗状況を定期的に経営陣に報告する仕組みを構築しています。

2025年度の重要リスクは次の表のとおりです。

代表的リスクと対応策

リスク項目
代表的リスク内容
対応策
1
技術革新に係るリスク
・技術革新に伴う市場の変化や顧客の技術要求に開発対応が遅れるリスク
・中長期方針に基づく開発計画の管理・運営の徹底
・オープンイノベーションやアライアンスの活用
2
安全・防火及び自然災害に係るリスク
・自然災害・パンデミック等へのBCP対応不備が操業に影響するリスク
・重大な労働災害が発生するリスク
・火災発生により操業が停止するリスク
・影響度分析を通じた優先付けと具体的対策の特定・実施
・重点拠点の管理体制強化と防止活動充実
・グループ内教育活動の充実
3
品質に係るリスク
・重大な品質問題の発生リスク
・品質保証体制の不備により問題への対応力が低下するリスク
・品質データの偽装、改ざんリスク
・過去案件の分析に基づく対応策の強化
・全社トレーサビリティシステムの導入による問題発生時の影響軽減
・情報共有と品質監査活動の充実、教育強化
4
環境に係るリスク
・長期エネルギー削減施策の遅れが事業機会の逸失や企業価値毀損を招くリスク
・環境負荷物質の漏洩や排出基準超過が発生するリスク
・エネルギー削減目標達成サイクルに基づく投資計画の実行
・重点拠点の管理体制強化と防止活動充実
5
コンプライアンスに係るリスク
・各種法令や規制の変化への対応が遅れるリスク
・当社の製品が安全保障貿易管理上の懸念ユーザーに使用されるリスク
・グローバルな税務課題に関する対応力が不足するリスク
・グループコンプライアンス体制を通じた情報共有、教育研修の実施
・3つのディフェンスラインによる取り組み強化並びに顧客管理の徹底と定期的監査の実施
・国際税務対応リソースの拡充や親子会社間でのデータとリスク共有など税務マネジメント体制の強化
6
人材・労務に係るリスク
・グローバルに有能な人材の確保ができず事業拡大や戦略遂行に支障をきたすリスク
・働き方に対する価値観が多様化する中、人事諸制度、諸施策の見直しが遅れるリスク
・各国の労働関連法令に適宜対応できず、事業運営に支障をきたすリスク
・各国各地域や事業・機能の状況に応じた採用プロセスの強化とサクセッションプランニングの充実
・エンゲージメント調査に基づくグループ内施策・アクションプランの策定と実施及び啓発活動の強化
・各地域の人事部門との定期的情報交換とモニタリング、外部専門家との連携
7
調達に係るリスク
・特定供給元への依存が円滑な調達に支障をきたすリスク
・代替品の検討、調達先の複数化、現地調達の推進
8
DXや情報セキュリティに係るリスク
・基幹システムの導入に係る納期遅延とコスト増大リスク
・サイバー攻撃や機密情報流出などの情報セキュリティリスク
・プロジェクト管理の徹底と厳格な追加開発審査プロセスの構築
・計画的システム更新と定期的な脆弱性診断評価
・早期検知と対処能力の向上、早期復旧体制の強化
9
中長期的な企業価値向上に係るリスク
・事業環境の想定外の変化により、中期経営計画の達成に支障をきたすリスク
・株主・投資家や従業員等ステークホルダーとの対話が不十分なことにより企業価値向上や外部評価に影響を与えるリスク
・各国の関税や通商政策が当社の収益を圧迫するリスク
・計画の達成度のモニタリングと変化が生じた際の新たな対応策の策定と実行
・各ステークホルダーとのエンゲージメント活動の活発化や開示・発信のレベルアップ
・タイムリーな情報収集とそれに基づく販売価格の調整や生産地変更の検討

一方、インシデント発生時には、グループ内の各事業所・部署より即時ならびに定期的に報告がリスク管理部署になされる体制を整備し、影響の軽減と収束に向けた措置を講じることとしています。また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、各拠点からの報告や実地監査等を通してリスクやインシデントの管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社は、経営陣の主要なリスク認識を基にグループ全体を対象にリスク・アセスメントを実施し、経営会議にてリスク重要度を決定し、取締役会にも報告しています。リスク・アセスメントのプロセスにおいては、リスクを発生可能性と影響度の二軸で評価し、さらに総合的な重要度に従い数段階に管理レベルを分けています。また、抽出したリスクは、当連結会計年度末時点での残余リスクに基づき評価していますが、対応策を講じることでその発生可能性と影響度を低減することを意図しています。管理レベルの高い重要リスクへの対応策の進捗状況を定期的に経営陣に報告する仕組みを構築しています。

2026年度の重要リスクは次の表のとおりです。

代表的リスクと対応策

リスク項目
代表的リスク内容
対応策
1
地政学リスク
・国際紛争による物流遮断や調達の難化、生産停止、原材料・エネルギー価格の高騰リスク
・各国の通商・経済安全保障政策が当社の収益を圧迫するリスク
・サプライチェーンの可視化と各種代替手段の検討
・タイムリーな情報収集とそれに基づく販売価格の調整や生産地変更の検討
2
技術革新に係るリスク
・技術革新に伴う市場の変化や顧客の技術要求に開発対応が遅れるリスク
・中・長期方針に基づく開発計画の管理・運営の徹底
・オープンイノベーションやアライアンスの活用
3
安全・防火及び自然災害に係るリスク
・自然災害・パンデミック等へのBCP対応不備が操業に影響するリスク
・重大な労働災害が発生するリスク
・火災発生により操業が停止するリスク
・影響度分析を通じた優先付けと具体的対策の特定・実施
・重点拠点の管理体制強化と防止活動充実
・グループ内教育活動の充実
4
品質に係るリスク
・重大な品質問題の発生リスク
・品質保証体制の不備により問題への対応力が低下するリスク
・品質データの偽装、改ざんリスク
・過去案件の分析に基づく対応策の強化
・全社トレーサビリティシステムの導入による問題発生時の影響軽減
・情報共有と品質監査活動の充実、教育強化
5
環境に係るリスク
・長期エネルギー削減施策の遅れが事業機会の逸失や企業価値毀損を招くリスク
・環境負荷物質の漏洩や排出基準超過が発生するリスク
・エネルギー削減目標達成サイクルに基づく投資計画の実行
・重点拠点の管理体制強化と防止活動充実
6
コンプライアンスに係るリスク
・各種法令や規制の変化への対応が遅れるリスク
・グローバルな税務課題に関する対応力が不足するリスク
・グループコンプライアンス体制を通じた情報共有、教育研修の実施
・国際税務対応リソースの拡充や親子会社間でのデータとリスク共有など税務マネジメント体制の強化
7
人材・労務に係るリスク
・グローバルに有能な人材の確保ができず事業拡大や戦略遂行に支障をきたすリスク
・働き方に対する価値観が多様化する中、人事諸制度、諸施策の見直しが遅れるリスク
・各国の労働関連法令に適宜対応できず、事業運営に支障をきたすリスク
・各国各地域や事業・機能の状況に応じた採用プロセスの強化とサクセッションプランニングの充実
・エンゲージメント調査に基づくグループ内施策・アクションプランの策定と実施及び啓発活動の強化
・各地域の人事部門との定期的情報交換とモニタリング、外部専門家との連携
8
調達に係るリスク
・特定供給元への依存が円滑な調達に支障をきたすリスク
・代替品の検討、調達先の複数化、現地調達の推進
9
DXや情報セキュリティに係るリスク
・基幹システムの導入に係る納期遅延とコスト増大リスク
・サイバー攻撃や機密情報流出などの情報セキュリティリスク
・プロジェクト管理の徹底と厳格な追加開発審査プロセスの構築
・計画的システム更新と定期的な脆弱性診断評価
・早期検知と対処能力の向上、早期復旧体制の強化
10
中・長期的な企業価値向上に係るリスク
・事業環境の想定外の変化により、中期経営計画の達成に支障をきたすリスク
・株主・投資家や従業員等ステークホルダーとの対話が不十分なことにより企業価値向上や外部評価に影響を与えるリスク
・計画の達成度のモニタリングと変化が生じた際の新たな対応策の策定と実行
・各ステークホルダーとのエンゲージメント活動の活発化や開示・発信のレベルアップ

一方、インシデント発生時には、グループ内の各事業所・部署より報告が速やかにリスク管理部署になされる体制を整備し、影響の軽減と収束に向けた措置を講じることとしています。また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、各拠点からの報告や実地監査等を通してリスクやインシデントの管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに記載され、「ステアリング事業取得による企業結合」が検討事項として挙げられている。前年は当該記載がなく、今回は定義文と、内容及び決定理由・監査上の対応の見出しが示されているが、詳細な内容は抽出範囲に含まれていない。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ステアリング事業取得による企業結合
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項(KAM)に、NS&C(NSKステアリング&コントロール)の全株式取得(現金24,760百万円)による企業結合が新たに追加された。段階取得に係る差損4,662百万円と負ののれん発生益8,527百万円を計上しており、既存持分や取得資産・負債の公正価値測定が見積りの不確実性を伴うことが決定理由とされている。

（なし）

5.企業結合に記載のとおり、会社は2025年9月1日、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合が保有するNSKステアリング&コントロール株式会社(以下、「NS&C」)の全株式を現金24,760百万円を支払って取得し、持分法適用関連会社であったNS&Cは、会社の連結子会社となった。当該企業結合により、会社は支配獲得時に既に保有していたNS&Cに対する資本持分を公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損4,662百万円をその他の営業費用に計上している。更に、取得日における識別可能な資産及び引受負債の公正価値測定を完了させた結果、負ののれんの発生益8,527百万円をその他の営業収益に計上している。
段階取得における既存持分の公正価値測定、及び取得日時点の識別可能な資産及び引受負債の公正価値測定及び取得価格配分における評価手法の選定並びに主要な前提条件の設定は、いずれも見積りの不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける。
当該企業結合の会計処理に係る財務諸表への影響が重要であり、かつ見積り及び判断に高度の専門性を要する領域であることから、当監査法人はステアリング事業取得による企業結合を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ステアリング事業取得による企業結合を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・当該取引理解のため、経営管理者に質問し、取締役会資料、契約書等の関連資料を閲覧した。
・NS&Cの全株式取得に関連する契約書の閲覧、出金証憑との突合により、現金による取得対価の正確性を検討した。
・経営者の利用した専門家による、以下の公正価値算定方法とその前提条件等を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
・取得した株式の公正価値
・支配獲得時に既に保有していたNS&Cに対する資本持
分の公正価値
・取得日の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価
値
・経営者の利用した専門家の適性及び能力、客観性に関して評価した。
・負ののれんの発生益が適切に算定されていることを確かめるため、取得対価と取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債との差額が負ののれんの発生益の計上額であることの正確性を検討した。
・負ののれんの発生益が生じた理由を検討し、開示の適切性を検討した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項(KAM)として、繰延税金資産の回収可能性が新たに追加された。繰延税金資産38,298百万円のうち、税務上の欠損金が生じた納税主体に係る分が21,283百万円計上されており、日本のグループ通算制度等に係る将来減算一時差異・繰越欠損金に対する繰延税金資産が主要な割合を占めると記載されている。

（なし）

17.法人所得税(1)繰延税金に記載のとおり、会社は繰延税金資産を38,298百万円計上している。また、前連結会計年度又は当連結会計年度に税務上の欠損金が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属する繰延税金資産を21,283百万円計上している。
このうち、日本のグループ通算制度による法人税並びに会社の住民税及び事業税に係る当連結会計年度末現在の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力等に基づく課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消が予測される期間を考慮して認識しているが、繰延税金資産の計上額の主要な割合を占めており特に重要である。

報告セグメントが「産業機械事業」「自動車事業」の2つから、新たに「ステアリング事業」を加えた3つに変更された。NS&Cの全株式取得により同社及び子会社を連結子会社化し、ステアリング事業を独立した報告セグメントとして追加、支配獲得日以前の情報も自動車事業から組み替えて表示している。前期にあった非継続事業の分類は、当期は対象なしと記載されている。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二、ならびにスタンド・アローン体制を敷いている「ステアリング事業」の三つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。
前「ステアリング事業」は、自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
2024年3月期第1四半期連結会計期間より従来、自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報はいました。前連結会計年度は、非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、前第2四半期当連結会計年度は非継続事業の対象はありません。
また、当連結会計期間よりNS&Cは年度において、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社となりました。であるNS&Cの全株式を取得し、同社及び同社の子会社に係る持分法による投資利益は、継続事業としてを連結の範囲に含めました。連結子会社化後、「ステアリング事業」を報告セグメントに追加しました。
このセグメント変更に伴い、支配獲得日(2025年9月1日)以前のステアリング事業のセグメント情報を「自動車事業の区分に含め」から「ステアリング事業」に組み替えて表示しています。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。
前第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、前第2四半期連結会計期間よりNS&Cは当社の持分法適用関連会社となりました。NS&C及び同社の子会社に係る持分法による投資利益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」、ならびにスタンド・アローン体制を敷いている「ステアリング事業」の三つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。
「ステアリング事業」は、自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
2024年3月期第1四半期連結会計期間より、自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類していました。前連結会計年度は、非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。当連結会計年度は非継続事業の対象はありません。
また、当連結会計年度において、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めました。連結子会社化後、「ステアリング事業」を報告セグメントに追加しました。
このセグメント変更に伴い、支配獲得日(2025年9月1日)以前のステアリング事業のセグメント情報を「自動車事業」から「ステアリング事業」に組み替えて表示しています。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMについて、前年にあった冒頭の定義文、繰延税金資産の計上額（26,098百万円、うち回収可能性が将来課税所得に依存するもの13,342百万円）及び日本のグループ通算制度等に係る繰延税金資産が主要な割合を占める旨の記載が、今年は抽出されたテキストから見当たらない。見積りの主要な仮定（予想売上高・売上成長率）、地政学的リスク等に係る不確実性、及び税務専門家の関与や感応度分析等の監査手続の記載は維持されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「16.法人所得税(1)繰延税金」に記載のとおり、会社は繰延税金資産を26,098百万円計上している。また、当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属する繰延税金資産を13,342百万円計上している。
このうち、日本のグループ通算制度による法人税並びに会社の住民税及び事業税に係る当連結会計年度末現在の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力等に基づく課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消が予測される期間を考慮して認識しているが、繰延税金資産の計上額の主要な割合を占めており特に重要である。
連結財務諸表注記「22.作成の基礎(6)見積り及び判断の利用」に記載のとおり、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想売上高及び売上成長率である。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りの主要な仮定は、不安定な国際情勢による地政学的リスクや不確実な米国通商政策等による世界経済の減速リスクの影響を受けるため不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、日本のグループ通算制度による法人税並びに会社の住民税及び事業税に係る繰延税金資産の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の計上額の基礎となる一時差異及び税務上の繰越欠損金の正確性について検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させ、一時差異金額及び税務上の繰越欠損金残高を検討した。
・前連結会計年度末において利用した将来の事業計画に対し、当連結会計年度の実績を比較し、乖離状況を把握し、事業計画の精度を検討した。
・各事業セグメントの事業計画及び関連資料を入手し、事業計画については経営管理者に質問し、将来の事業計画について検討した。
・予想売上高及び売上高成長率について、外部機関が公表している業界の需要予測と比較し、経営者の仮定を検討した。
・将来の課税所得の見積りに係る感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性における影響を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「16.法人所得税(1)繰延税金」に記載のとおり、会社は繰延税金資産を26,098百万円計上している。また、当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属する繰延税金資産を13,342百万円計上している。
このうち、日本のグループ通算制度による法人税並びに会社の住民税及び事業税に係る当連結会計年度末現在の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力等に基づく課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消が予測される期間を考慮して認識しているが、繰延税金資産の計上額の主要な割合を占めており特に重要である。
連結財務諸表注記「2.作成の基礎(6)見積り及び判断の利用」に記載のとおり、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想売上高及び売上成長率である。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りの主要な仮定は、不安定な国際情勢による地政学的リスクや不確実な米国通商政策等による世界経済の減速リスクの影響を受けるため不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、日本のグループ通算制度による法人税並びに会社の住民税及び事業税に係る繰延税金資産の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の計上額の基礎となる一時差異及び税務上の繰越欠損金の正確性について検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させ、一時差異金額及び税務上の繰越欠損金残高を検討した。
・前連結会計年度末において利用した将来の事業計画に対し、当連結会計年度の実績を比較し、乖離状況を把握し、事業計画の精度を検討した。
・各事業セグメントの事業計画及び関連資料を入手し、事業計画については経営管理者に質問し、将来の事業計画について検討した。
・予想売上高及び売上高成長率について、外部機関が公表している業界の需要予測と比較し、経営者の仮定を検討した。
・将来の課税所得の見積りに係る感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性における影響を検討した。

2.作成の基礎(6)見積り及び判断の利用に記載のとおり、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想売上高及び売上成長率である。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りの主要な仮定は、不安定な国際情勢による地政学的リスクや不確実な米国通商政策等による世界経済の減速リスクの影響を受けるため不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、日本のグループ通算制度による法人税並びに会社の住民税及び事業税に係る繰延税金資産の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の計上額の基礎となる一時差異及び税務上の繰越欠損金の正確性について検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させ、一時差異金額及び税務上の繰越欠損金残高を検討した。
・前連結会計年度末において利用した将来の事業計画に対し、当連結会計年度の実績を比較し、乖離状況を把握し、事業計画の精度を検討した。
・各事業セグメントの事業計画及び関連資料を入手し、事業計画については経営管理者に質問し、将来の事業計画について検討した。
・予想売上高及び売上高成長率について、外部機関が公表している業界の需要予測と比較し、経営者の仮定を検討した。
・将来の課税所得の見積りに係る感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性における影響を検討した。