酒井重工業株式会社

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

研究開発費の推移が最新年度(2026年3月期955,520千円)を含む3年間に更新された。当連結会計年度の開発事例が、北米向けEchelon対応機能等から、新興国向け土工用振動ローラSV920、緊急ブレーキ装置のタイヤローラTZ704への追加、自動運転ローラSD451 ARMsなどに差し替えられた。研究開発の不確実性や人材確保に関するリスク記載は変更されていない。

当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカとして、市場において新規製品を継続的に投入していく必要があります。研究開発費の過去3年間の推移をみますと、20234年3月期は955,07344,433千円、20245年3月期は944,43384,815千円、20256年3月期は984,81555,520千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、北米ユーザから要望のあった舗装新興国向けに高締固め機械である土工用振動ローラSW884/SW994 V920(20.1t)を開発致しました。
更なる安全性の向上と作業性の両立を図るべく「緊急ブレーキ装置(Guardmanの複数台による並走転圧(Echelon)対応機能の)」の研究開発を行い進め、タイヤローラTZ704 Guardman(12.6t)に前方を監視する仕様を追加しました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく「転圧管理システム(Compaction Meister)」の全締固め機械への展開を推進しております。自動運転ローラの研究開発ではを進めており、現場環境や作業状況に応じた3つの運転モード「自動運転・遠隔運転・手動運転」を搭載したSV514D土工用振動ローラSD451 ARMs(121.4t)を開発いた致しました。また、国内の主要ゼネコン各社に共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の向上を継続・推進しております。
研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当企業グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。
このような人材を確保又は育成できなかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカとして、市場において新規製品を継続的に投入していく必要があります。研究開発費の過去3年間の推移をみますと、2023年3月期は955,073千円、2024年3月期は944,433千円、2025年3月期は984,815千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、北米ユーザから要望のあった舗装用振動ローラSW884/SW994 Guardmanの複数台による並走転圧(Echelon)対応機能の開発を行いました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく「転圧管理システム(Compaction Meister)」の全締固め機械への展開を推進しております。自動運転ローラの研究開発では、現場環境や作業状況に応じた3つの運転モード「自動運転・遠隔運転・手動運転」を搭載したSV514D ARMs(12t)を開発いたしました。また、国内の主要ゼネコン各社に共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の向上を継続・推進しております。
研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当企業グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。
このような人材を確保又は育成できなかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカとして、市場において新規製品を継続的に投入していく必要があります。研究開発費の過去3年間の推移をみますと、2024年3月期は944,433千円、2025年3月期は984,815千円、2026年3月期は955,520千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、新興国向けに高締固め機械である土工用振動ローラSV920(20.1t)を開発致しました。
更なる安全性の向上と作業性の両立を図るべく「緊急ブレーキ装置(Guardman)」の研究開発を進め、タイヤローラTZ704 Guardman(12.6t)に前方を監視する仕様を追加しました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく自動運転ローラの研究開発を進めており、現場環境や作業状況に応じた3つの運転モード「自動運転・遠隔運転・手動運転」を搭載した土工用振動ローラSD451 ARMs(11.4t)を開発致しました。国内の主要ゼネコン各社に共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の向上を継続・推進しております。
研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当企業グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。
このような人材を確保又は育成できなかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

製品保証引当金の計上額が387,684千円から403,764千円に更新された。リスク記述が「生産物賠償責任につながる欠陥」から「重大な欠陥による多額の費用・賠償金」へと表現が改められ、監査手続も一般部分・個別部分に整理・再構成された。KAMの対象(製品保証引当金の見積り)自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積り計上

(【注記事項】(重要な会計上の見積り)製品保証引当金)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に製品保証引当金を387,684千円計上している。会社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に製品保証引当金を403,764千円計上している。
製品保証引当金は、当連結会計年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じて計上している(“一般部分”)。また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しており(“個別部分”)、具体的には、製品における設計・製造上の過誤などによる欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応については、対象機種の交換部品の原価、作業工賃(工程別)の仮定、該当台数及び責任負担割合に基づき保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。製品保証引当金は、当連結会計年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じて計上している(「一般部分」)。また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しており(「個別部分」)、具体的には、製品における設計・製造上の過誤等による欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修等の措置が必要と判明した保証対応については、対象機種の交換部品の原価、作業工賃(工程別)の仮定、該当台数及び責任負担割合に基づき保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。
会社グループは、道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや会社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、会社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。会社グループは、道路転圧用各種ロードローラ等を製造しているが、重大な製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく、会社グループの評価に重大な影響を与え、会社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
製造業を営む会社グループにとって、製品不具合の発生及び保証費用の多寡は、事業等のリスクとして識別されており、財務諸表利用者による財務諸表の理解にとって重要性が高いと考えられる。また、製品保証引当金の算定には、一般部分について当連結会計年度を含む過去の期間における製品売上高に対する保証費用の割合、個別部分について将来の交換部品の原価、作業工賃(工程別)、責任負担割合の仮定を含んでおり、経営者の判断により重要な影響を受ける。
このため、当監査法人は製品保証引当金の見積り計上を監査上の主要な検討事項として決定した。このため、当監査法人は製品保証引当金の見積りを監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は、製品保証引当金の見積り計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。当監査法人は、製品保証引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。これには、米国子会社の監査人へ監査の実施を指示し、当該監査人が実施した作業について記載した書類の査閲及び当該監査人とのその他のコミュニケーション等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行ったことが含まれる。
・ 製品売上高に対する保証費用の割合に関する仮定の設定を含む、製品保証引当金の見積り計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者とディスカッション及び品質保証部長への質問を実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。(一般部分・個別部分共通)

・ 取締役会議事録、不適合対策会議議事録、稟議書、クレーム審査委員会議事録、責任負担割合に関する覚書、国土交通省のウェブサイトに掲載されるリコール・改善対策の届出の閲覧、品質保証部に対するヒアリングにより、個別に保証対応が見込まれる製品保証引当金の網羅性を検討した。・ 製品売上高に対する保証費用の割合に関する仮定の設定を含む、製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 当連結会計年度を含む過去の期間における保証費用の網羅性を仕訳データやサービス業務報告書等と突合することにより検証した。・ 経営者等とディスカッションを実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。
・ 製品保証引当金の見積りに使用された仮定の合理性を評価するために保証費用(一般部分及び個別部分)の実績と見積りとを比較し、それらが当連結会計年度における製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。・ 会社グループの見積方法を理解し、ビジネスの実態に対して会社グループが採用した製品保証引当金の見積方法が合理的か検討を実施した。
・ 保証費用の内訳となる交換部品や作業内容等について、社内調査資料及び取締役会等で決定した対応との整合性及び直近の部品単価、作業単価との整合性を検討した。また、責任負担割合については、不適合対策会議議事録及び責任負担割合に関する覚書との整合性の検討とともに、品質保証部長への質問を実施した。・ 製品保証引当金の見積りに使用された仮定の合理性を評価するために保証費用(一般部分及び個別部分)の見積りと実績を比較し、それらが当連結会計年度における製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。

(一般部分)

・ 当連結会計年度を含む過去の期間における保証費用の網羅性を根拠資料等と突合することにより検証した。

(個別部分)

・ 品質保証部に対する質問を実施するとともに、取締役会等の議事録、稟議書、社内調査資料、責任負担割合に関する覚書、国土交通省のウェブサイトに掲載されるリコール・改善対策の届出の閲覧等により、個別に保証対応が見込まれる製品保証引当金の網羅性を検討した。
・ 責任負担割合に関して、品質保証部への質問を実施するとともに、議事録及び責任負担割合に関する覚書との整合性の検討を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積り計上

(【注記事項】(重要な会計上の見積り)製品保証引当金)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に製品保証引当金を387,684千円計上している。
製品保証引当金は、当連結会計年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じて計上している(“一般部分”)。また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しており(“個別部分”)、具体的には、製品における設計・製造上の過誤などによる欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応については、対象機種の交換部品の原価、作業工賃(工程別)の仮定、該当台数及び責任負担割合に基づき保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。
会社グループは、道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや会社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、会社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
製造業を営む会社グループにとって、製品不具合の発生及び保証費用の多寡は、事業等のリスクとして識別されており、財務諸表利用者による財務諸表の理解にとって重要性が高いと考えられる。また、製品保証引当金の算定には、一般部分について当連結会計年度を含む過去の期間における製品売上高に対する保証費用の割合、個別部分について将来の交換部品の原価、作業工賃(工程別)、責任負担割合の仮定を含んでおり、経営者の判断により重要な影響を受ける。
このため、当監査法人は製品保証引当金の見積り計上を監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は、製品保証引当金の見積り計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。これには、米国子会社の監査人へ監査の実施を指示し、当該監査人が実施した作業について記載した書類の査閲及び当該監査人とのその他のコミュニケーション等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行ったことが含まれる。
・ 製品売上高に対する保証費用の割合に関する仮定の設定を含む、製品保証引当金の見積り計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者とディスカッション及び品質保証部長への質問を実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。
・ 取締役会議事録、不適合対策会議議事録、稟議書、クレーム審査委員会議事録、責任負担割合に関する覚書、国土交通省のウェブサイトに掲載されるリコール・改善対策の届出の閲覧、品質保証部に対するヒアリングにより、個別に保証対応が見込まれる製品保証引当金の網羅性を検討した。
・ 当連結会計年度を含む過去の期間における保証費用の網羅性を仕訳データやサービス業務報告書等と突合することにより検証した。
・ 製品保証引当金の見積りに使用された仮定の合理性を評価するために保証費用(一般部分及び個別部分)の実績と見積りとを比較し、それらが当連結会計年度における製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。
・ 保証費用の内訳となる交換部品や作業内容等について、社内調査資料及び取締役会等で決定した対応との整合性及び直近の部品単価、作業単価との整合性を検討した。また、責任負担割合については、不適合対策会議議事録及び責任負担割合に関する覚書との整合性の検討とともに、品質保証部長への質問を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積り計上

(【注記事項】(重要な会計上の見積り)製品保証引当金)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に製品保証引当金を403,764千円計上している。
製品保証引当金は、当連結会計年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じて計上している(「一般部分」)。また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しており(「個別部分」)、具体的には、製品における設計・製造上の過誤等による欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修等の措置が必要と判明した保証対応については、対象機種の交換部品の原価、作業工賃(工程別)の仮定、該当台数及び責任負担割合に基づき保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。
会社グループは、道路転圧用各種ロードローラ等を製造しているが、重大な製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく、会社グループの評価に重大な影響を与え、会社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
製造業を営む会社グループにとって、製品不具合の発生及び保証費用の多寡は、事業等のリスクとして識別されており、財務諸表利用者による財務諸表の理解にとって重要性が高いと考えられる。また、製品保証引当金の算定には、一般部分について当連結会計年度を含む過去の期間における製品売上高に対する保証費用の割合、個別部分について将来の交換部品の原価、作業工賃(工程別)、責任負担割合の仮定を含んでおり、経営者の判断により重要な影響を受ける。
このため、当監査法人は製品保証引当金の見積りを監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は、製品保証引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。これには、米国子会社の監査人へ監査の実施を指示し、当該監査人が実施した作業について記載した書類の査閲及び当該監査人とのその他のコミュニケーション等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行ったことが含まれる。

(一般部分・個別部分共通)

・ 製品売上高に対する保証費用の割合に関する仮定の設定を含む、製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者等とディスカッションを実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。
・ 会社グループの見積方法を理解し、ビジネスの実態に対して会社グループが採用した製品保証引当金の見積方法が合理的か検討を実施した。
・ 製品保証引当金の見積りに使用された仮定の合理性を評価するために保証費用(一般部分及び個別部分)の見積りと実績を比較し、それらが当連結会計年度における製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。

(一般部分)

・ 当連結会計年度を含む過去の期間における保証費用の網羅性を根拠資料等と突合することにより検証した。

(個別部分)

・ 品質保証部に対する質問を実施するとともに、取締役会等の議事録、稟議書、社内調査資料、責任負担割合に関する覚書、国土交通省のウェブサイトに掲載されるリコール・改善対策の届出の閲覧等により、個別に保証対応が見込まれる製品保証引当金の網羅性を検討した。
・ 責任負担割合に関して、品質保証部への質問を実施するとともに、議事録及び責任負担割合に関する覚書との整合性の検討を実施した。