株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました(第5号議案「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)継続の件」 賛成率 64.68%)。
株式会社テクノスマート
証券コード 62460 / EDINET E01628 / 機械
危険信号
重要度 1(軽微)臨時報告書
株主総会で賛成率70%未満で可決された議案
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 80.9 | 5.8 |
| 2022/3 | 169 | 11.6 |
| 2023/3 | 197 | 16.1 |
| 2024/3 | 192 | 18 |
| 2025/3 | 216 | 23.9 |
| 2026/3 | 207 | 17.9 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 816万円
- 女性管理職比率
- 0.0%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 255人
監査
- 監査報酬
- 2,061万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- 光通信株式会社
大株主(法人)
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| テクノスマート取引先持株会 | 法人 | 1,644,000株 | 14.34% | ▲ +0.64pt |
| エスアイエル投資事業有限責任組合 | ファンド | 1,082,000株 | 9.44% | 新規 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | ファンド | 804,000株 | 7.01% | 新規 |
| 椿本興業株式会社 | 法人 | 448,000株 | 3.91% | ▲ +1.49pt |
| UH Partners 2投資事業有限責任組合 | ファンド | 411,000株 | 3.59% | 新規 |
| 株式会社滋賀銀行 | 法人 | 321,000株 | 2.81% | ▲ +0.01pt |
| テクノスマート従業員持株会 | 法人 | 311,000株 | 2.72% | ▲ +0.30pt |
| 東京産業株式会社 | 法人 | 240,000株 | 2.09% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 8 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 21,000株
2026-03-31 期 (提出日 2026-06-24 10:32)
重要度 1(軽微)変更
(8)ウイルス感染症について
ウイルス感染症リスクの記載で、感染対策の対象者が「従業員及び出入業者等」から「従業員、来場者及び取引先等」へ変更された。リスク内容や影響の記述、対策の種類に変更はない。
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差分(削除 / 追加)
当社の従業員または取引先においてウイルス感染症の感染者が拡大した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。これらのリスクを回避するため、従業員及び出入業者、来場者及び取引先等に対する検温、手洗い、アルコール消毒、マスク着用、いわゆる3密の回避、不要不急の会議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務などの業務体制の見直しを必要に応じて実施しております。
前年
当社の従業員または取引先においてウイルス感染症の感染者が拡大した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。これらのリスクを回避するため、従業員及び出入業者等に対する検温、手洗い、アルコール消毒、マスク着用、いわゆる3密の回避、不要不急の会議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務などの業務体制の見直しを必要に応じて実施しております。
今年
当社の従業員または取引先においてウイルス感染症の感染者が拡大した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。これらのリスクを回避するため、従業員、来場者及び取引先等に対する検温、手洗い、アルコール消毒、マスク着用、いわゆる3密の回避、不要不急の会議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務などの業務体制の見直しを必要に応じて実施しております。
重要度 1(軽微)変更
前文
監査上の主要な検討事項(一定期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積り)の対象は前年から変わらず、売上高は21,578,662千円から20,737,290千円へ、一定期間にわたり認識する売上高は20,095,890千円から19,115,208千円へと数値が更新された。そのほかは文言の整理・言い換え(「調達価格等」が「部品費等の調達価格等」になる等)にとどまり、実質的な内容の変更は見られない。
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差分(削除 / 追加)
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、いる。当事業年度における売上高21,578,6620,737,290千円のうち、注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高が20,095,890は19,115,208千円と、総売上高の大部分を占めている。また、進捗度の見積りはインプット法によっている。 会社が営むディスプレイ部品関連機器や機能性フイルム関連塗工機器の製作期間は一般的に長く、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に当たっては、際し、会社は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度の見積りを行っているが。特に、収益の計上の基礎となる実行予算における原価総額の見積りにあたっては、製品の完成のために必要とな完成までに要する作業内容、工数、部品費等の調達価格等に関し、する経営者によるの重要な判断が介在し、不確実性を伴うものである。 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の測定の前提となる原価総額の見積り及びその見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、当事業年度における売上高21,578,662千円のうち、注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高が20,095,890千円と、総売上高の大部分を占めている。また、進捗度の見積りはインプット法によっている。 会社が営むディスプレイ部品関連機器や機能性フイルム関連塗工機器の製作期間は一般的に長く、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に当たっては、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度の見積りを行っているが、収益の計上の基礎となる実行予算における原価総額の見積りにあたっては、製品の完成のために必要となる作業内容、工数、調達価格等に関し、経営者による重要な判断が介在し、不確実性を伴うものである。 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の測定の前提となる原価総額の見積り及びその見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当事業年度における売上高20,737,290千円のうち、注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は19,115,208千円と、総売上高の大部分を占めている。また、進捗度の見積りはインプット法によっている。 会社が営むディスプレイ部品関連機器や機能性フイルム関連塗工機器の製作期間は一般的に長く、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に際し、会社は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度の見積りを行っている。特に、収益の計上の基礎となる実行予算における原価総額の見積りは、製品完成までに要する作業内容、工数、部品費等の調達価格等に関する経営者の重要な判断が介在し、不確実性を伴うものである。 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の測定の前提となる原価総額の見積り及びその見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
重要度 1(軽微)変更
①内部統制評価
KAMの内部統制評価の記載で、「内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行った」が「整備状況及び運用状況の有効性を評価した」に改められた。また、製造着手後の状況変化に関する統制の記述が「原価総額に反映」から「原価総額の見積りに反映」へ、「適時・適切に」が「適時かつ適切に」へ修正された。実行予算作成プロセスや着目した統制項目の内容自体に変更はなく、文言の調整にとどまる。
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差分(削除 / 追加)
顧客からの仕様書等に基づき実行予算を作成するプロセスについて、経営者が行った見積方法及びその見積りにおいて用いられた主要な仮定を評価するために、経営者が作成した実行予算の作成手順書を閲覧し、作成手順及び主要な仮定に関して責任者への質問を実施した。その上で、特に以下の統制に着目し、内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行っの有効性を評価した。 ・ 製造作業の項目ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制 ・ 製造着手後の状況の変化を適時・、適時かつ適切に原価総額の見積りに反映させるための統制
前年
顧客からの仕様書等に基づき実行予算を作成するプロセスについて、経営者が行った見積方法及びその見積りにおいて用いられた主要な仮定を評価するために、経営者が作成した実行予算の作成手順書を閲覧し、作成手順及び主要な仮定に関して責任者への質問を実施した。その上で、特に以下の統制に着目し、内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行った。 ・ 製造作業の項目ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制 ・ 製造着手後の状況の変化を適時・適切に原価総額に反映させるための統制
今年
顧客からの仕様書等に基づき実行予算を作成するプロセスについて、経営者が行った見積方法及びその見積りにおいて用いられた主要な仮定を評価するために、経営者が作成した実行予算の作成手順書を閲覧し、作成手順及び主要な仮定に関して責任者への質問を実施した。その上で、特に以下の統制に着目し、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 製造作業の項目ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制 ・ 製造着手後の状況の変化を、適時かつ適切に原価総額の見積りに反映させるための統制
重要度 1(軽微)変更
②原価総額の見積りの適切性
監査上の主要な検討事項(KAM)「原価総額の見積りの適切性」における監査手続の記述について、「比較を行った」が「比較分析を行った」に、「理由」が「要因」に、「検討し」が「分析し」に変更された。手続の内容や対象に実質的な変更はなく、表現の調整にとどまる。
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差分(削除 / 追加)
・ 経営者が行った見積方法の適切性及び見積り精度を評価するため、完成済み案件における製造初期段階の見積原価総額と、完成時点におけるの実績数値との比較分析を行った。その上で重要な変動があったもの認められる案件については、その理由要因を責任者に質問するとともに、対応する仕様変更の内容及び受注金額の変動額との対応関係を確かめた。 ・ 経営者が行った原価総額の見積りの適切性を検討するため、受注案件別に原価総額の変動推移を検討分析し、期末時点における変動については、その変動の適切性について、責任者に質問するとともに発注書等の根拠証憑を閲覧し照合した。また、主要な製造現場を視察し、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性のある事象の発生を責任者への質問等により検討するとともに、一定の方針に基づき抽出した案件を構成する部品費等の実地棚卸の立会を実施した。
前年
・ 経営者が行った見積方法の適切性及び見積り精度を評価するため、完成済み案件における製造初期段階の原価総額と、完成時点における実績数値との比較を行った。その上で重要な変動があったものについては、その理由を責任者に質問するとともに、対応する仕様変更の内容及び受注金額の変動額との対応関係を確かめた。 ・ 経営者が行った原価総額の見積りの適切性を検討するため、受注案件別に原価総額の変動推移を検討し、期末時点における変動については、その変動の適切性について、責任者に質問するとともに発注書等の根拠証憑を閲覧し照合した。また、主要な製造現場を視察し、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性のある事象の発生を責任者への質問等により検討するとともに、一定の方針に基づき抽出した案件を構成する部品費等の実地棚卸の立会を実施した。
今年
・ 経営者が行った見積方法の適切性及び見積り精度を評価するため、完成済み案件における製造初期段階の見積原価総額と完成時点の実績数値との比較分析を行った。その上で重要な変動が認められる案件については、その要因を責任者に質問するとともに、対応する仕様変更の内容及び受注金額の変動額との対応関係を確かめた。 ・ 経営者が行った原価総額の見積りの適切性を検討するため、受注案件別に原価総額の変動推移を分析し、期末時点における変動については、その変動の適切性について、責任者に質問するとともに発注書等の根拠証憑を閲覧し照合した。また、主要な製造現場を視察し、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性のある事象の発生を責任者への質問等により検討するとともに、一定の方針に基づき抽出した案件を構成する部品費等の実地棚卸の立会を実施した。
2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 10:11)
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