重要度 1（軽微）臨時報告書
株主総会で賛成率70%未満で可決された議案
株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第8号議案「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)の一部変更および継続...」 賛成率 56.32%、第4号議案「監査等委員である取締役選任の件」 賛成率 66.07%）。
日本トムソン株式会社
証券コード 64800 ／ EDINET E01631 ／ 機械
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 443 | 2.2 |
| 2022/3 | 623 | 46.2 |
| 2023/3 | 683 | 76.5 |
| 2024/3 | 550 | 30.5 |
| 2025/3 | 544 | 5.6 |
| 2026/3 | 630 | 40.7 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 687万円
- 女性管理職比率
- 3.6%
- 男性育休取得率
- 71.0%
- 男女賃金差異
- 57.1%
- 従業員数
- 1,030人
監査
- 監査報酬
- 5,800万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 3
- 報告数
- 3
- 最大の保有者
- Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 7,813,000株 | 10.96% | ▼ -2.07pt |
| 日本トムソン取引先持株会 | 法人 | 5,955,000株 | 8.35% | ▲ +0.06pt |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 4,262,000株 | 5.98% | ▼ -0.07pt |
| MM Investments株式会社 | 法人 | 3,456,000株 | 4.85% | ▲ +1.87pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 3,376,000株 | 4.73% | ▼ -0.14pt |
| 株式会社不二越 | 法人 | 2,008,000株 | 2.81% | ▼ -0.04pt |
| 日本トムソン従業員持株会 | 法人 | 1,865,000株 | 2.61% | ▼ -0.24pt |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 1,612,000株 | 2.26% | ▼ -0.02pt |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティ-ズ・サ-ビシズ・オペレ-ションズ) | ファンド | 1,410,000株 | 1.97% | ▼ -0.86pt |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 信託口 | 1,305,000株 | 1.83% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 179,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-22 15:00）
重要度 2（注目）追加
連結会社間の棚卸資産取引に係る未実現損益の消去方法を、外貨建資産残高に利益率を乗じて期末為替で換算する方法から、売却元の売却価格に利益率を乗じて計算する方法へ変更し、遡及適用した。前連結会計年度は商品及び製品・利益剰余金が440百万円増加し、売上原価が418百万円増加して営業利益等が同額減少、前期首の利益剰余金は859百万円増加した。
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前年
（なし）
今年
(会計方針の変更) (未実現損益の消去方法の変更) 従来、連結会社間の棚卸資産の売買に係る未実現損益は、購入先における外貨建資産残高に売却元の利益率を乗じた外貨額を、決算時の為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より売却元の売却価格に売却元の利益率を乗じて計算する方法に変更しております。 この変更は、為替相場の変動による影響が大きくなったことから、一時的な為替相場の変動による期間損益等の影響を緩和し、未実現損益をより実態に近い金額で会計処理できる方法に変更するためのものであります。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が440百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が418百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。 また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が418百万円減少し、棚卸資産の増減額が同額増加しております。 前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は859百万円増加しております。 なお、前連結会計年度の1株当たり純資産は6.37円増加し、1株当たり当期純利益は6.07円減少しております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 12:36）
前年版がないため比較していません。