三精テクノロジーズ株式会社

事業等のリスクに「(9)情報セキュリティに係るリスク」が新たに追加された。顧客情報や取引先情報を保有し、セキュリティ対策や社員教育等に取り組む一方、サイバー攻撃や不正アクセス、情報流出が発生した場合には社会的信用の低下等により業績及び財務状況が影響を受ける可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、顧客情報、取引先情報その他重要な情報を保有しており、その管理については、情報システム・ネットワークに対するセキュリティ対策の実施、社員教育の徹底及び情報管理体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、機密情報及び個人情報等の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

工事原価総額の見積りに関する既存KAMの記載は表記の微修正（S&S Worldwide, Inc.のカンマ削除等）のみ。一方、Laird Holdings Inc.に係るのれん及びその他無形固定資産の減損損失が新たなKAMとして追加され、のれん735,265千円、その他無形固定資産291,370千円の減損計上と、受注見込・割引率を主要な仮定とする使用価値の見積りへの監査対応が記載された。

工事請負額や工事状況等の内容に照らし、工事原価総額の見積りに関して、一定の基準により抽出した取引について以下の手続を実施した。
また、連結子会社 Vekoma Rides B.V.及びS&S Worldwide, Inc.における工事原価総額の見積りの妥当性の評価に関しては、同社の監査人を関与させコミュニケーションを行うとともに、当該監査人が作成した以下の手続が実施されている監査調書を査閲した。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる積算原価表及び変更報告書と照合し、見積原価が工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積 算して計算されているか検討を行った。
・当初の工事原価総額について、最新の工事原価総額と比較し、企画・設計担当者や工事監理責任者への質問、変動の要因となった根拠資料との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・企画・設計担当者や工事監理責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の妥当性を検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りの精度を評価した。

Laird Holdings Inc.に係るのれん及びその他無形固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)4.固定資産の減損及び(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、連結子会社であるLaird Holdings Inc.の株式取得等に伴い計上したのれん及びその他無形固定資産について、同社グループの業績が買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していることから減損の兆候があると判断し、回収可能価額まで減額した結果、のれん及びその他無形固定資産について減損損失をそれぞれ735,265千円及び291,370千円計上している。
会社は、減損損失の測定に使用する当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として見積もられ、その見積りにおける主要な仮定は、受注見込及び市場金利等を基礎として設定した割引率である。
受注見込は、既存の契約に加えて将来の市場見通し等を踏まえて設定されており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う。また、割引率は市場金利等を基礎として設定されており、その算定には評価に関する高度な専門知識を必要とするため、複雑性を伴う。
以上から、当監査法人はLaird Holdings Inc.に係るのれん及びその他無形固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の実施した Laird Holdings Inc.に係るのれん及びその他無形固定資産の減損損失について主として以下の監査手続を実施した。
・経営者の見積プロセスを評価するため、過去の事業計画と実績を比較した。
・経営者が使用した事業計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。
・事業計画の主要な仮定である受注見込について、見積りの根拠を会社の経営者に質問するとともに、顧客から入手した情報や将来の市場見通し等については利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・経営者が採用した評価モデル及び割引率の検討に当たり、当監査法人と同一のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。

工事請負額や工事状況等の内容に照らし、工事原価総額の見積りに関して、一定の基準により抽出した取引について以下の手続を実施した。
また、連結子会社 Vekoma Rides B.V.及びS&S Worldwide, Inc.における工事原価総額の見積りの妥当性の評価に関しては、同社の監査人を関与させコミュニケーションを行うとともに、当該監査人が作成した以下の手続が実施されている監査調書を査閲した。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる積算原価表及び変更報告書と照合し、見積原価が工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積算して計算されているか検討を行った。
・当初の工事原価総額について、最新の工事原価総額と比較し、企画・設計担当者や工事監理責任者への質問、変動の要因となった根拠資料との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・企画・設計担当者や工事監理責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の妥当性を検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りの精度を評価した。

工事請負額や工事状況等の内容に照らし、工事原価総額の見積りに関して、一定の基準により抽出した取引について以下の手続を実施した。
また、連結子会社 Vekoma Rides B.V.及びS&S Worldwide Inc.における工事原価総額の見積りの妥当性の評価に関しては、同社の監査人を関与させコミュニケーションを行うとともに、当該監査人が作成した以下の手続が実施されている監査調書を査閲した。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる積算原価表及び変更報告書と照合し、見積原価が工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積 算して計算されているか検討を行った。
・当初の工事原価総額について、最新の工事原価総額と比較し、企画・設計担当者や工事監理責任者への質問、変動の要因となった根拠資料との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・企画・設計担当者や工事監理責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の妥当性を検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りの精度を評価した。

Laird Holdings Inc.に係るのれん及びその他無形固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)4.固定資産の減損及び(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、連結子会社であるLaird Holdings Inc.の株式取得等に伴い計上したのれん及びその他無形固定資産について、同社グループの業績が買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していることから減損の兆候があると判断し、回収可能価額まで減額した結果、のれん及びその他無形固定資産について減損損失をそれぞれ735,265千円及び291,370千円計上している。
会社は、減損損失の測定に使用する当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として見積もられ、その見積りにおける主要な仮定は、受注見込及び市場金利等を基礎として設定した割引率である。
受注見込は、既存の契約に加えて将来の市場見通し等を踏まえて設定されており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う。また、割引率は市場金利等を基礎として設定されており、その算定には評価に関する高度な専門知識を必要とするため、複雑性を伴う。
以上から、当監査法人はLaird Holdings Inc.に係るのれん及びその他無形固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の実施した Laird Holdings Inc.に係るのれん及びその他無形固定資産の減損損失について主として以下の監査手続を実施した。
・経営者の見積プロセスを評価するため、過去の事業計画と実績を比較した。
・経営者が使用した事業計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。
・事業計画の主要な仮定である受注見込について、見積りの根拠を会社の経営者に質問するとともに、顧客から入手した情報や将来の市場見通し等については利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・経営者が採用した評価モデル及び割引率の検討に当たり、当監査法人と同一のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更が記載され、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。当期は会計方針の変更について「該当事項はありません」との記載になっている。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65―2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響該当事項はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65―2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の導入文について、「主要な工事原価総額の見積りに係る業務プロセスについては」から「工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した」へと表現が改められた。評価対象の4つの統制項目の内容に変更はない。

会社及び連結子会社であるのVekoma Rides B.V.の主要なについては、工事原価総額の見積りに係る業務プロセスについては、関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる積算原価表(工事原価策定のために作成され承認された予算書)が専門知識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者により作成され、必要な承認を得ることで信頼性のある見積りを確保するための統制。
・工事原価総額の各要素について積算して計算するための体制。
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制。
・工事の損益管理、進捗率について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事監理責任者が適時にモニタリングを行う体制。

会社及び連結子会社であるVekoma Rides B.V.の主要な工事原価総額の見積りに係る業務プロセスについては、以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる積算原価表(工事原価策定のために作成され承認された予算書)が専門知識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者により作成され、必要な承認を得ることで信頼性のある見積りを確保するための統制。
・工事原価総額の各要素について積算して計算するための体制。
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制。
・工事の損益管理、進捗率について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事監理責任者が適時にモニタリングを行う体制。

会社及び連結子会社のVekoma Rides B.V.については、工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる積算原価表(工事原価策定のために作成され承認された予算書)が専門知識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者により作成され、必要な承認を得ることで信頼性のある見積りを確保するための統制。
・工事原価総額の各要素について積算して計算するための体制。
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制。
・工事の損益管理、進捗率について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事監理責任者が適時にモニタリングを行う体制。