株式会社酉島製作所

地政学リスクの記載に「米国のイランへの武力攻撃による湾岸地域の情勢不安、ホルムズ海峡封鎖等」が追加され、中東地域の受注高比率が約24.4%(2025年3月期)から約27.6%(2026年3月期)に更新された。エジプト・トルコに関する機会の記述やエジプトでのエンドユーザーとの直接対話による与信把握の対応策は削除され、技術革新の影響欄では「製品開発費用ののれん償却」が「製品開発費用の負担増大」に変更された。

①地政学上のリスク(政治・経済体制の特殊性)

重要度:高

リスクの概要

[リスク]

・米中経済・安全保障摩擦、米国の通商政策の見直し、ロシアによるウクライナ侵攻の戦況による世界経済・貿易
への影響
・当社グループ全体の受注高において高い割合を占める中東地域(アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、サウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン、ヨルダン、トルコ)(2025年3月期において同地域が占める割合は約24.4%)及びアフリカ地域(エジプト、アルジェリア、チェニジア、モロッコ、リビア、ガーナ、ケニア、エスワティニ、スーダン、ナイジェリア)においては以下のリスクが想定される。・米中経済・安全保障摩擦、米国の通商政策の見直し、ロシアによるウクライナ侵攻、米国のイランへの武力攻撃
による湾岸地域の情勢不安、ホルムズ海峡封鎖等による世界経済・貿易の不安定化
・当社グループ全体の受注高において高い割合を占める中東地域(アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、サウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン、ヨルダン、トルコ)(2026年3月期において同地域が占める割合は約27.6%)及びアフリカ地域(エジプト、アルジェリア、チェニジア、モロッコ、リビア、ガーナ、ケニア、エスワティニ、スーダン、ナイジェリア)においては以下のリスクが想定される。
a)国家間紛争・内乱・動乱(海上封鎖等)による経済活動の困難性に伴う取引の中断・停止・市場からの撤退リスク
a)国家間紛争・内乱・動乱(海上封鎖等)による経済活動の困難性に伴う取引の中断・停止・市場からの撤退リ
スク
b)経済制裁が発動されることによる市場へのアクセスが制約されるリスク
c)法制度の未整備及び突然の変更に係る対応リスク

[機会]

・中東地域の経済発展の動向や人口の増加に伴う食糧生産・需要の高まりがインフラ事業の必要性を確たるものにしており、同地域の市場規模や成長性については他の地域と比較して見込みが高いと判断されるため、当社製品の市場開拓・サービス事業の拡大、現地顧客のニーズを踏まえた営業の機会がある。
・特にエジプトやトルコについては、労働人口の層が厚く、教育水準も高いことから、同国への投資・市場開拓を通じて現地の優秀な人材の確保が可能になる。
・さらに、エジプトについては、地理的にアフリカ大陸の交通の要所であり、北アフリカ市場への開拓を進める上で情報収集の重要な拠点になりうる。

主な影響

・輸出入取引の制約により出荷・船積みが停止・中断し、計画どおりの売上げが未達となる事態の発生
・決済不能・遅延による債権回収遅延・不能
・追加関税の負担によるコスト発生
・不可抗力条項の適用による製品保管費用等のコスト負担
・現地納入先での作業困難による取引遅延・未履行による契約解除費用の発生
・う回路を使用することに伴う輸送コスト高騰リスク
・紛争当事国に専ら依存する原材料等の禁輸に伴う製造ラインの停止

対応策

・主要マーケットの動向に関する現地拠点の責任者からの情報収集、分析、リスク評価・リスク評価に基づくプロジェクトマネジメントの実施(顧客との公平なリスク分担交渉を含む)
・債権回収リスク低減のための決済条件交渉、貿易保険の付保
・エジプトにおいては、エンドユーザーとの直接対話を通じたプロジェクト与信情報の把握
・特定国への依存を可能な限り回避するための調達ルートの複数化

②サプライチェーンの多様化に伴うリスク

重要度:中

リスクの概要

[リスク]

・新規調達先からの納入品に関して品質問題(製品の材質・組み込まれる部品等の品質不良)が発生するリスク
・安定的に供給できるグローバル調達網の構築に失敗するリスク(品質維持・改善のために指導を要する場合は、マネジメントコストや時間的コストが発生するリスクが考えられる。)

[機会]

・他方で、特定地域の特定調達先への依存度を減らすことで、国際政治・経済環境の急激な変化や輸出入規制などの影響を受ける度合いを最小限に抑えることができる。
・また、検品体制を含めたグローバル調達網の構築に成功すれば、海外顧客への直接納入が可能になり、顧客との取引において納期やコスト面で優位な条件を提示することで競争力の強化にもつながる機会がある。

主な影響

・当該調達品の性能未達・納期遅れによって発生する顧客との取引における金銭的負担や交渉コスト(損害賠償請求への対応コスト)の発生
・グローバル調達を担う人材の育成にかかるコストの発生

対応策

・調達品の要求水準の標準化
・新規調達先の工場視察・製造現場の課題把握・分析・評価による品質改善指導
・グローバル調達に従事する従業員の人材開発

③気候変動に起因する最終顧客のニーズ変化

重要度:中

リスクの概要

[リスク]

・炭素税等のカーボンプライシングの導入に伴う事業コストの増加(資材調達コスト、生産・物流エネルギーコスト)
・CO2排出に係る規制・政策の強化(気候変動対策が自治体の入札要件となり、脱炭素社会に向けた取組の進捗が受注機会に影響を及ぼす)
・再生可能エネルギー電力の採用による生産コストアップ
・低炭素・脱炭素製品ニーズ拡大による既存製品の需要低下(例:火力発電市場の縮小)
・異常気象(豪雨や台風など)の頻発化・激甚化による資材調達や工事の遅延が発生、工期への影響を含めた事業コストへの影響
・災害発生による保険料増額

[機会]

・省エネに対応した生産設備の導入による生産コスト低減
・エネルギーミックスの変化(短期的にはバイオマス発電、高効率廃棄物焼却施設、地熱発電向けポンプの需要増加、中長期的にはアンモニア発電、水素発電向けポンプの需要増加)
・脱炭素・再エネ・省エネ技術の需要増(水素発電・アンモニア発電・CCUS等)
・減災技術の需要増(4°Cシナリオでより顕著)
・水不足による海水淡水化プラント向け需要増

主な影響

・生産コストの増大
・従来の火力発電市場減少による受注減少
・販管費の増加
・低炭素・脱炭素製品ニーズの拡大による研究開発費等増加
・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発費増加
・気候変動に対する社会的意識の高まりや評価制度(例:CDP)の進展等への対応不備によるレピュテーション低下

対応策

・カーボンニュートラル社会に向けた新製品の開発(低炭素製品、水素・アンモニア向け製品の開発)
・顧客とのパートナーシップ構築・強化 ・既存製品の継続的改良・高効率化
・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発

④技術革新への対応

重要度:中

リスクの概要

[リスク]

・IOTやデジタルトランスフォーメーション(DX)への対応が不十分となり、新規分野への参入が遅延するリスク
・新エネルギー分野(液化水素・アンモニア)向けポンプなど新製品開発に遅延又は失敗するリスク

[機会]

・IOTやDXによる新たな需要の掘り起こし
・異種業界との協働による新たな知見・経験の習得、人材開発
・他社に先行する分野の開発

主な影響

・生産性の低下
・製品開発費用ののれん償却
・製品開発費用の負担増大
・製品の競争力の低下
・新規マーケットの喪失
・優秀な研究開発員の確保や新規雇用が困難になる結果、従業員の士気低下

対応策

・従業員のDX教育の推進、DX実施による従業員のスキルアップ
・自社の研究開発に従事する従業員の人材開発
・研究トップレベルの大学との共同研究
・主要顧客であるプラントメーカとの技術提携

①地政学上のリスク(政治・経済体制の特殊性)

重要度:高

リスクの概要

[リスク]

・米中経済・安全保障摩擦、米国の通商政策の見直し、ロシアによるウクライナ侵攻の戦況による世界経済・貿易
への影響
・当社グループ全体の受注高において高い割合を占める中東地域(アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、サウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン、ヨルダン、トルコ)(2025年3月期において同地域が占める割合は約24.4%)及びアフリカ地域(エジプト、アルジェリア、チェニジア、モロッコ、リビア、ガーナ、ケニア、エスワティニ、スーダン、ナイジェリア)においては以下のリスクが想定される。
a)国家間紛争・内乱・動乱(海上封鎖等)による経済活動の困難性に伴う取引の中断・停止・市場からの撤退リスク
b)経済制裁が発動されることによる市場へのアクセスが制約されるリスク
c)法制度の未整備及び突然の変更に係る対応リスク

[機会]

・中東地域の経済発展の動向や人口の増加に伴う食糧生産・需要の高まりがインフラ事業の必要性を確たるものにしており、同地域の市場規模や成長性については他の地域と比較して見込みが高いと判断されるため、当社製品の市場開拓・サービス事業の拡大、現地顧客のニーズを踏まえた営業の機会がある。
・特にエジプトやトルコについては、労働人口の層が厚く、教育水準も高いことから、同国への投資・市場開拓を通じて現地の優秀な人材の確保が可能になる。
・さらに、エジプトについては、地理的にアフリカ大陸の交通の要所であり、北アフリカ市場への開拓を進める上で情報収集の重要な拠点になりうる。

主な影響

・輸出入取引の制約により出荷・船積みが停止・中断し、計画どおりの売上げが未達となる事態の発生
・決済不能・遅延による債権回収遅延・不能
・追加関税の負担によるコスト発生
・不可抗力条項の適用による製品保管費用等のコスト負担
・現地納入先での作業困難による取引遅延・未履行による契約解除費用の発生
・う回路を使用することに伴う輸送コスト高騰リスク
・紛争当事国に専ら依存する原材料等の禁輸に伴う製造ラインの停止

対応策

・主要マーケットの動向に関する現地拠点の責任者からの情報収集、分析、リスク評価・リスク評価に基づくプロジェクトマネジメントの実施(顧客との公平なリスク分担交渉を含む)
・債権回収リスク低減のための決済条件交渉、貿易保険の付保
・エジプトにおいては、エンドユーザーとの直接対話を通じたプロジェクト与信情報の把握
・特定国への依存を可能な限り回避するための調達ルートの複数化

②サプライチェーンの多様化に伴うリスク

重要度:中

リスクの概要

[リスク]

・新規調達先からの納入品に関して品質問題(製品の材質・組み込まれる部品等の品質不良)が発生するリスク
・安定的に供給できるグローバル調達網の構築に失敗するリスク(品質維持・改善のために指導を要する場合は、マネジメントコストや時間的コストが発生するリスクが考えられる。)

[機会]

・他方で、特定地域の特定調達先への依存度を減らすことで、国際政治・経済環境の急激な変化や輸出入規制などの影響を受ける度合いを最小限に抑えることができる。
・また、検品体制を含めたグローバル調達網の構築に成功すれば、海外顧客への直接納入が可能になり、顧客との取引において納期やコスト面で優位な条件を提示することで競争力の強化にもつながる機会がある。

主な影響

・当該調達品の性能未達・納期遅れによって発生する顧客との取引における金銭的負担や交渉コスト(損害賠償請求への対応コスト)の発生
・グローバル調達を担う人材の育成にかかるコストの発生

対応策

・調達品の要求水準の標準化
・新規調達先の工場視察・製造現場の課題把握・分析・評価による品質改善指導
・グローバル調達に従事する従業員の人材開発

③気候変動に起因する最終顧客のニーズ変化

重要度:中

リスクの概要

[リスク]

・炭素税等のカーボンプライシングの導入に伴う事業コストの増加(資材調達コスト、生産・物流エネルギーコスト)
・CO2排出に係る規制・政策の強化(気候変動対策が自治体の入札要件となり、脱炭素社会に向けた取組の進捗が受注機会に影響を及ぼす)
・再生可能エネルギー電力の採用による生産コストアップ
・低炭素・脱炭素製品ニーズ拡大による既存製品の需要低下(例:火力発電市場の縮小)
・異常気象(豪雨や台風など)の頻発化・激甚化による資材調達や工事の遅延が発生、工期への影響を含めた事業コストへの影響
・災害発生による保険料増額

[機会]

・省エネに対応した生産設備の導入による生産コスト低減
・エネルギーミックスの変化(短期的にはバイオマス発電、高効率廃棄物焼却施設、地熱発電向けポンプの需要増加、中長期的にはアンモニア発電、水素発電向けポンプの需要増加)
・脱炭素・再エネ・省エネ技術の需要増(水素発電・アンモニア発電・CCUS等)
・減災技術の需要増(4°Cシナリオでより顕著)
・水不足による海水淡水化プラント向け需要増

主な影響

・生産コストの増大
・従来の火力発電市場減少による受注減少
・販管費の増加
・低炭素・脱炭素製品ニーズの拡大による研究開発費等増加
・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発費増加
・気候変動に対する社会的意識の高まりや評価制度(例:CDP)の進展等への対応不備によるレピュテーション低下

対応策

・カーボンニュートラル社会に向けた新製品の開発(低炭素製品、水素・アンモニア向け製品の開発)
・顧客とのパートナーシップ構築・強化 ・既存製品の継続的改良・高効率化
・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発

④技術革新への対応

重要度:中

リスクの概要

[リスク]

・IOTやデジタルトランスフォーメーション(DX)への対応が不十分となり、新規分野への参入が遅延するリスク
・新エネルギー分野(液化水素・アンモニア)向けポンプなど新製品開発に遅延又は失敗するリスク

[機会]

・IOTやDXによる新たな需要の掘り起こし
・異種業界との協働による新たな知見・経験の習得、人材開発
・他社に先行する分野の開発

主な影響

・生産性の低下
・製品開発費用ののれん償却
・製品の競争力の低下
・新規マーケットの喪失
・優秀な研究開発員の確保や新規雇用が困難になる結果、従業員の士気低下

対応策

・従業員のDX教育の推進、DX実施による従業員のスキルアップ
・自社の研究開発に従事する従業員の人材開発
・研究トップレベルの大学との共同研究
・主要顧客であるプラントメーカとの技術提携

①地政学上のリスク(政治・経済体制の特殊性)

重要度:高

リスクの概要

[リスク]

・米中経済・安全保障摩擦、米国の通商政策の見直し、ロシアによるウクライナ侵攻、米国のイランへの武力攻撃
による湾岸地域の情勢不安、ホルムズ海峡封鎖等による世界経済・貿易の不安定化
・当社グループ全体の受注高において高い割合を占める中東地域(アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、サウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン、ヨルダン、トルコ)(2026年3月期において同地域が占める割合は約27.6%)及びアフリカ地域(エジプト、アルジェリア、チェニジア、モロッコ、リビア、ガーナ、ケニア、エスワティニ、スーダン、ナイジェリア)においては以下のリスクが想定される。
a)国家間紛争・内乱・動乱(海上封鎖等)による経済活動の困難性に伴う取引の中断・停止・市場からの撤退リ
スク
b)経済制裁が発動されることによる市場へのアクセスが制約されるリスク
c)法制度の未整備及び突然の変更に係る対応リスク

[機会]

・中東地域の経済発展の動向や人口の増加に伴う食糧生産・需要の高まりがインフラ事業の必要性を確たるものにしており、同地域の市場規模や成長性については他の地域と比較して見込みが高いと判断されるため、当社製品の市場開拓・サービス事業の拡大、現地顧客のニーズを踏まえた営業の機会がある。

主な影響

・輸出入取引の制約により出荷・船積みが停止・中断し、計画どおりの売上げが未達となる事態の発生
・決済不能・遅延による債権回収遅延・不能
・追加関税の負担によるコスト発生
・不可抗力条項の適用による製品保管費用等のコスト負担
・現地納入先での作業困難による取引遅延・未履行による契約解除費用の発生
・う回路を使用することに伴う輸送コスト高騰リスク
・紛争当事国に専ら依存する原材料等の禁輸に伴う製造ラインの停止

対応策

・主要マーケットの動向に関する現地拠点の責任者からの情報収集、分析、リスク評価・リスク評価に基づくプロジェクトマネジメントの実施(顧客との公平なリスク分担交渉を含む)
・債権回収リスク低減のための決済条件交渉、貿易保険の付保
・特定国への依存を可能な限り回避するための調達ルートの複数化

②サプライチェーンの多様化に伴うリスク

重要度:中

リスクの概要

[リスク]

・新規調達先からの納入品に関して品質問題(製品の材質・組み込まれる部品等の品質不良)が発生するリスク
・安定的に供給できるグローバル調達網の構築に失敗するリスク(品質維持・改善のために指導を要する場合は、マネジメントコストや時間的コストが発生するリスクが考えられる。)

[機会]

・他方で、特定地域の特定調達先への依存度を減らすことで、国際政治・経済環境の急激な変化や輸出入規制などの影響を受ける度合いを最小限に抑えることができる。
・また、検品体制を含めたグローバル調達網の構築に成功すれば、海外顧客への直接納入が可能になり、顧客との取引において納期やコスト面で優位な条件を提示することで競争力の強化にもつながる機会がある。

主な影響

・当該調達品の性能未達・納期遅れによって発生する顧客との取引における金銭的負担や交渉コスト(損害賠償請求への対応コスト)の発生
・グローバル調達を担う人材の育成にかかるコストの発生

対応策

・調達品の要求水準の標準化
・新規調達先の工場視察・製造現場の課題把握・分析・評価による品質改善指導
・グローバル調達に従事する従業員の人材開発

③気候変動に起因する最終顧客のニーズ変化

重要度:中

リスクの概要

[リスク]

・炭素税等のカーボンプライシングの導入に伴う事業コストの増加(資材調達コスト、生産・物流エネルギーコスト)
・CO2排出に係る規制・政策の強化(気候変動対策が自治体の入札要件となり、脱炭素社会に向けた取組の進捗が受注機会に影響を及ぼす)
・再生可能エネルギー電力の採用による生産コストアップ
・低炭素・脱炭素製品ニーズ拡大による既存製品の需要低下(例:火力発電市場の縮小)
・異常気象(豪雨や台風など)の頻発化・激甚化による資材調達や工事の遅延が発生、工期への影響を含めた事業コストへの影響
・災害発生による保険料増額

[機会]

・省エネに対応した生産設備の導入による生産コスト低減
・エネルギーミックスの変化(短期的にはバイオマス発電、高効率廃棄物焼却施設、地熱発電向けポンプの需要増加、中長期的にはアンモニア発電、水素発電向けポンプの需要増加)
・脱炭素・再エネ・省エネ技術の需要増(水素発電・アンモニア発電・CCUS等)
・減災技術の需要増(4°Cシナリオでより顕著)
・水不足による海水淡水化プラント向け需要増

主な影響

・生産コストの増大
・従来の火力発電市場減少による受注減少
・販管費の増加
・低炭素・脱炭素製品ニーズの拡大による研究開発費等増加
・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発費増加
・気候変動に対する社会的意識の高まりや評価制度(例:CDP)の進展等への対応不備によるレピュテーション低下

対応策

・カーボンニュートラル社会に向けた新製品の開発(低炭素製品、水素・アンモニア向け製品の開発)
・顧客とのパートナーシップ構築・強化 ・既存製品の継続的改良・高効率化
・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発

④技術革新への対応

重要度:中

リスクの概要

[リスク]

・IOTやデジタルトランスフォーメーション(DX)への対応が不十分となり、新規分野への参入が遅延するリスク
・新エネルギー分野(液化水素・アンモニア)向けポンプなど新製品開発に遅延又は失敗するリスク

[機会]

・IOTやDXによる新たな需要の掘り起こし
・異種業界との協働による新たな知見・経験の習得、人材開発
・他社に先行する分野の開発

主な影響

・生産性の低下
・製品開発費用の負担増大
・製品の競争力の低下
・新規マーケットの喪失
・優秀な研究開発員の確保や新規雇用が困難になる結果、従業員の士気低下

対応策

・従業員のDX教育の推進、DX実施による従業員のスキルアップ
・自社の研究開発に従事する従業員の人材開発
・研究トップレベルの大学との共同研究
・主要顧客であるプラントメーカとの技術提携

前年度の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスク管理体制の記述において、指示・報告の主体の表記が「代表取締役CEO又は取締役COO」から「CEO又はCOO」に変更された。リスク管理の手順や取締役会への報告体制などその他の内容に変更はない。

当社グループの事業活動に関する各種のリスク管理については、経営委員会及びリスク管理委員会の指示の下、コーポレート部門に設置したサステナビリティ推進チームがリスクに関する情報を収集・分析し、担当執行役員より経営委員会又は経営会議に報告します。各委員会・会議はリスク評価を行い、対応すべきリスクを確定しリスク対策の概要について協議するとともに、リスク対策の妥当性をリスクの種類に応じて審議します。審議の結果に基づき、代表取締役CEO又は取締役COOが子会社又は事業部門に詳細検討及び実行を指示し、実行状況を把握できる仕組みとしております。特に重要度の高いリスクに関しては、代表取締役CEO又は取締役COOがその対策の実行状況について取締役会へ適宜報告し、取締役会が重要度の高いリスクについて対策の実行状況を把握できる体制を整備しております。

当社グループの事業活動に関する各種のリスク管理については、経営委員会及びリスク管理委員会の指示の下、コーポレート部門に設置したサステナビリティ推進チームがリスクに関する情報を収集・分析し、担当執行役員より経営委員会又は経営会議に報告します。各委員会・会議はリスク評価を行い、対応すべきリスクを確定しリスク対策の概要について協議するとともに、リスク対策の妥当性をリスクの種類に応じて審議します。審議の結果に基づき、代表取締役CEO又は取締役COOが子会社又は事業部門に詳細検討及び実行を指示し、実行状況を把握できる仕組みとしております。特に重要度の高いリスクに関しては、代表取締役CEO又は取締役COOがその対策の実行状況について取締役会へ適宜報告し、取締役会が重要度の高いリスクについて対策の実行状況を把握できる体制を整備しております。

当社グループの事業活動に関する各種のリスク管理については、経営委員会及びリスク管理委員会の指示の下、コーポレート部門に設置したサステナビリティ推進チームがリスクに関する情報を収集・分析し、担当執行役員より経営委員会又は経営会議に報告します。各委員会・会議はリスク評価を行い、対応すべきリスクを確定しリスク対策の概要について協議するとともに、リスク対策の妥当性をリスクの種類に応じて審議します。審議の結果に基づき、CEO又はCOOが子会社又は事業部門に詳細検討及び実行を指示し、実行状況を把握できる仕組みとしております。特に重要度の高いリスクに関しては、CEO又はCOOがその対策の実行状況について取締役会へ適宜報告し、取締役会が重要度の高いリスクについて対策の実行状況を把握できる体制を整備しております。

中近東向けプロジェクト案件の収益認識に関するKAMについて、対象となる売上高が23,494百万円から21,732百万円に、うち中近東向けが916百万円から294百万円に更新された。また、監査手続のうち「完成したプロジェクト案件に係る最終工事原価総額と前期末の見積りとの比較」の項目が削除された。KAMの対象事項自体は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中近東向けのプロジェクト案件に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、長期の工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高23,4941,732百万円は、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、そのうち916294百万円が中近東向けの売上である。

会社は、ポンプ等の製造、販売、据付及びメンテナンスサービスを展開しているが、その中で中近東向けの取引は政治的及び経済的な社会情勢の変化や商慣習の違いにより、計画通りにプロジェクトが進展しない場合がある。

中近東向けのプロジェクト案件の履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される工事原価総額に対する発生工事原価の割合によるインプット法に基づき、算定している。この工事原価総額は、プロジェクト案件の実行予算に基づくが、特に、長期のプロジェクト案件については、計画通りにプロジェクトが進捗しない場合、工事原価総額の見積りに不確実性が高まる。

以上より、当監査法人は中近東向けのプロジェクト案件の売上に係る工事原価総額の見積りには不確実性があり、経営者の重要な判断が伴うため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、中近東向けのプロジェクト案件の売上に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

・プロジェクト案件に係る工事原価総額の見積り及びその見直しに関する内部統制の有効性を評価した。

・発注元との契約書及び関連する覚書を閲覧し、工事内容や工事期間が工事原価総額の見積りと整合しているかどうかについて検証した。

・工事原価総額の見積りと発注書や積算資料などを照合して、工事原価総額の見積りが適切であるかどうか検証した。

・当初の工事原価総額の見積りと最新の工事原価総額の見積りの比較により、その差異要因を把握し、その精度を評価した。

・会社の責任者と協議するとともに、実行予算、工事進捗状況、工事月報等の関連資料の閲覧及び原価実績推移の分析を実施し、工事原価総額の見直しの判断が適切であるかどうか検証した。

・工事原価総額の見積りが正確に行われていることを確かめるために、原価要素ごとに実績額との比較、実績に対応する検収書や請求書などの資料を閲覧した。

・完成したプロジェクト案件に係る最終工事原価総額と前期末における工事原価総額の見積りの比較により、その差異要因を把握し、工事原価総額の見積りが適切であったかどうかを検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中近東向けのプロジェクト案件に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、長期の工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高23,494百万円は、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、そのうち916百万円が中近東向けの売上である。

会社は、ポンプ等の製造、販売、据付及びメンテナンスサービスを展開しているが、その中で中近東向けの取引は政治的及び経済的な社会情勢の変化や商慣習の違いにより、計画通りにプロジェクトが進展しない場合がある。

中近東向けのプロジェクト案件の履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される工事原価総額に対する発生工事原価の割合によるインプット法に基づき、算定している。この工事原価総額は、プロジェクト案件の実行予算に基づくが、特に、長期のプロジェクト案件については、計画通りにプロジェクトが進捗しない場合、工事原価総額の見積りに不確実性が高まる。

以上より、当監査法人は中近東向けのプロジェクト案件の売上に係る工事原価総額の見積りには不確実性があり、経営者の重要な判断が伴うため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、中近東向けのプロジェクト案件の売上に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

・プロジェクト案件に係る工事原価総額の見積り及びその見直しに関する内部統制の有効性を評価した。

・発注元との契約書及び関連する覚書を閲覧し、工事内容や工事期間が工事原価総額の見積りと整合しているかどうかについて検証した。

・工事原価総額の見積りと発注書や積算資料などを照合して、工事原価総額の見積りが適切であるかどうか検証した。

・当初の工事原価総額の見積りと最新の工事原価総額の見積りの比較により、その差異要因を把握し、その精度を評価した。

・会社の責任者と協議するとともに、実行予算、工事進捗状況、工事月報等の関連資料の閲覧及び原価実績推移の分析を実施し、工事原価総額の見直しの判断が適切であるかどうか検証した。

・工事原価総額の見積りが正確に行われていることを確かめるために、原価要素ごとに実績額との比較、実績に対応する検収書や請求書などの資料を閲覧した。

・完成したプロジェクト案件に係る最終工事原価総額と前期末における工事原価総額の見積りの比較により、その差異要因を把握し、工事原価総額の見積りが適切であったかどうかを検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中近東向けのプロジェクト案件に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、長期の工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高21,732百万円は、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、そのうち294百万円が中近東向けの売上である。

会社は、ポンプ等の製造、販売、据付及びメンテナンスサービスを展開しているが、その中で中近東向けの取引は政治的及び経済的な社会情勢の変化や商慣習の違いにより、計画通りにプロジェクトが進展しない場合がある。

中近東向けのプロジェクト案件の履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される工事原価総額に対する発生工事原価の割合によるインプット法に基づき、算定している。この工事原価総額は、プロジェクト案件の実行予算に基づくが、特に、長期のプロジェクト案件については、計画通りにプロジェクトが進捗しない場合、工事原価総額の見積りに不確実性が高まる。

以上より、当監査法人は中近東向けのプロジェクト案件の売上に係る工事原価総額の見積りには不確実性があり、経営者の重要な判断が伴うため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、中近東向けのプロジェクト案件の売上に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

・プロジェクト案件に係る工事原価総額の見積り及びその見直しに関する内部統制の有効性を評価した。

・発注元との契約書及び関連する覚書を閲覧し、工事内容や工事期間が工事原価総額の見積りと整合しているかどうかについて検証した。

・工事原価総額の見積りと発注書や積算資料などを照合して、工事原価総額の見積りが適切であるかどうか検証した。

・当初の工事原価総額の見積りと最新の工事原価総額の見積りの比較により、その差異要因を把握し、その精度を評価した。

・会社の責任者と協議するとともに、実行予算、工事進捗状況、工事月報等の関連資料の閲覧及び原価実績推移の分析を実施し、工事原価総額の見直しの判断が適切であるかどうか検証した。

・工事原価総額の見積りが正確に行われていることを確かめるために、原価要素ごとに実績額との比較、実績に対応する検収書や請求書などの資料を閲覧した。