重要度 2（注目）文章の変化
(3)業務運営に関するリスク
「②設備に関するリスク」が新設され、世界各地の生産拠点の設備更新時期の到来、不測の設備故障・火災・自然災害による生産停止が製品供給と経営成績に影響するおそれがある旨が追加された。あわせて設備冗長性を備えた生産体制の実現に向けた計画的な重要設備更新を進める方針が記載された。
オイレス工業株式会社
証券コード 62820 ／ EDINET E01642 ／ 機械
危険信号
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「(株)三菱UFJ フィナンシャル・ グループ」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)三菱UFJ フィナンシャル・ グループ」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 2.3億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「住友不動産(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「住友不動産(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 6.7億円）。
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第72期)。元の提出日 2023-06-30。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(連結包括利益計算書関係)。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありま…
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第73期)。元の提出日 2024-06-28。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(連結包括利益計算書関係)。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありま…
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第74期)。元の提出日 2025-06-26。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(連結包括利益計算書関係)/(税効果会計関係)。理由: 記載事項の一部に訂…
重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 10.12%→9.86% (2025-09-05)
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 530 | 25.3 |
| 2022/3 | 599 | 43.3 |
| 2023/3 | 629 | 41.3 |
| 2024/3 | 688 | 54.8 |
| 2025/3 | 676 | 63.1 |
| 2026/3 | 690 | 50.1 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 806万円
- 女性管理職比率
- 2.0%
- 男性育休取得率
- 87.0%
- 男女賃金差異
- 68.7%
- 従業員数
- 833人
監査
- 監査報酬
- 6,300万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- 株式会社みずほ銀行
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 東京中小企業投資育成(株) | 法人 | 2,966,000株 | 9.86% | ▼ -0.20pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)(その他信託口) | 信託口 | 1,620,000株 | 5.39% | 新規 |
| (株)みずほ銀行 | 法人 | 1,200,000株 | 3.99% | ▼ -0.08pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 969,000株 | 3.22% | ▼ -0.07pt |
| (株)日本カストディ銀行(信託E口) | 信託口 | 873,000株 | 2.90% | 新規 |
| オイレス従業員持株会 | 法人 | 723,000株 | 2.40% | ▼ -0.07pt |
| オイレス東日本共栄会 | 法人 | 563,000株 | 1.87% | ▼ -0.88pt |
| 群栄化学工業(株) | 法人 | 528,000株 | 1.76% | ▼ -0.03pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 119,700株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-26 13:06）
重要度 2（注目）変更
(1)経済・金融市場動向に関するリスク
原材料リスクの顕在化要因の記載が「関税政策変更のリスク」から「関税政策、国際紛争による材料調達のリスク」に変更され、国際紛争への言及が追加された。国際税務リスクには、各国の租税法制に予測を超える急激な変化が生じた場合に経営成績等へ影響を及ぼす可能性があるとの文言が追加された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
①景気後退による需要減少のリスク 当企業グループの製品は、自動車をはじめ各種産業機械や建築・建設物等に多く採用されております。世界や我が国の景気後退や経済成長の減速という事態が発生した場合、製品需要すなわちこれらの生産台数や着工件数が減少し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料の価格上昇及び調達リスク 当企業グループ製品の主要材料である鋼材、銅合金、樹脂系原料等は、需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。 昨今、世界的な原材料費高騰、関税政策変更、国際紛争による材料調達のリスクの顕在化に加え、潜在的には経済安全保障にかかる材料調達リスクがあります。当企業グループは、原材料価格の市場変動及び原材料調達リスクに柔軟に対応するべくサプライチェーンを見直し、生産の合理化、高品質な原材料をタイムリーかつ必要数を入手するための調達先の分散化の検討、代替材料の選定等による原価低減施策を講じております。これに加え、競合他社の価格動向に注視しつつ販売価格へ適切に反映することにより影響の軽減を図っておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動リスク 当企業グループは外貨建取引から発生する為替変動により影響を受ける可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたって在外子会社の外貨建財務諸表を円換算いたしますが、在外子会社の外貨項目の価値が変動しない場合でも、為替相場の変動により当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 なお、個別の外貨建取引においては、原材料の現地調達化を図ることや、通貨スワップ契約によるリスクヘッジ等により、為替レート変動の影響を抑制するように努めておりますが、予測を超える変動が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④国際税務リスク 当企業グループはグローバルに製造・販売拠点を有しており、在外子会社とも相互に取引を行っております。取引については適切な価格で行っておりますが、当該国の税制の改廃や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 なお、当企業グループは、各国の租税法制に準拠して納税しており、国際税務に関しては、専門家の助言を受けながら適切な租税管理に努めておりますが、予測を超えて各国の租税法制に急激な変化が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前年
①景気後退による需要減少のリスク 当企業グループの製品は、自動車をはじめ各種産業機械や建築・建設物等に多く採用されております。世界や我が国の景気後退や経済成長の減速という事態が発生した場合、製品需要すなわちこれらの生産台数や着工件数が減少し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料の価格上昇及び調達リスク 当企業グループ製品の主要材料である鋼材、銅合金、樹脂系原料等は、需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。 昨今、世界的な原材料費高騰、関税政策変更のリスクの顕在化に加え、潜在的には経済安全保障にかかる材料調達リスクがあります。当企業グループは、原材料価格の市場変動及び原材料調達リスクに柔軟に対応するべくサプライチェーンを見直し、生産の合理化、高品質な原材料をタイムリーかつ必要数を入手するための調達先の分散化の検討、代替材料の選定等による原価低減施策を講じております。これに加え、競合他社の価格動向に注視しつつ販売価格へ適切に反映することにより影響の軽減を図っておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動リスク 当企業グループは外貨建取引から発生する為替変動により影響を受ける可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたって在外子会社の外貨建財務諸表を円換算いたしますが、在外子会社の外貨項目の価値が変動しない場合でも、為替相場の変動により当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 なお、個別の外貨建取引においては、原材料の現地調達化を図ることや、通貨スワップ契約によるリスクヘッジ等により、為替レート変動の影響を抑制するように努めておりますが、予測を超える変動が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④国際税務リスク 当企業グループはグローバルに製造・販売拠点を有しており、在外子会社とも相互に取引を行っております。取引については適切な価格で行っておりますが、当該国の税制の改廃や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 なお、当企業グループは、各国の租税法制に準拠して納税しており、国際税務に関しては、専門家の助言を受けながら適切な租税管理に努めております。
今年
①景気後退による需要減少のリスク 当企業グループの製品は、自動車をはじめ各種産業機械や建築・建設物等に多く採用されております。世界や我が国の景気後退や経済成長の減速という事態が発生した場合、製品需要すなわちこれらの生産台数や着工件数が減少し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料の価格上昇及び調達リスク 当企業グループ製品の主要材料である鋼材、銅合金、樹脂系原料等は、需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。 昨今、世界的な原材料費高騰、関税政策、国際紛争による材料調達のリスクの顕在化に加え、潜在的には経済安全保障にかかる材料調達リスクがあります。当企業グループは、原材料価格の市場変動及び原材料調達リスクに柔軟に対応するべくサプライチェーンを見直し、生産の合理化、高品質な原材料をタイムリーかつ必要数を入手するための調達先の分散化の検討、代替材料の選定等による原価低減施策を講じております。これに加え、競合他社の価格動向に注視しつつ販売価格へ適切に反映することにより影響の軽減を図っておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動リスク 当企業グループは外貨建取引から発生する為替変動により影響を受ける可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたって在外子会社の外貨建財務諸表を円換算いたしますが、在外子会社の外貨項目の価値が変動しない場合でも、為替相場の変動により当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 なお、個別の外貨建取引においては、原材料の現地調達化を図ることや、通貨スワップ契約によるリスクヘッジ等により、為替レート変動の影響を抑制するように努めておりますが、予測を超える変動が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④国際税務リスク 当企業グループはグローバルに製造・販売拠点を有しており、在外子会社とも相互に取引を行っております。取引については適切な価格で行っておりますが、当該国の税制の改廃や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 なお、当企業グループは、各国の租税法制に準拠して納税しており、国際税務に関しては、専門家の助言を受けながら適切な租税管理に努めておりますが、予測を超えて各国の租税法制に急激な変化が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 2（注目）変更
(3)業務運営に関するリスク
業務運営に関するリスクに「②設備に関するリスク」が新設され、不測の設備故障・火災・自然災害による生産停止と製品供給の滞りが経営成績・財政状態に影響し得ること、及び老朽設備の計画的更新による対応が記載された。これに伴い環境リスク以降の項番が繰り下がり、労務・人材リスクの冒頭説明は「人材は企業価値の源泉」との考えに基づく記述へ書き換えられ、情報セキュリティリスクには全役職員対象のセキュリティ教育・訓練の継続実施が追記された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
①品質不適合発生によるリスク 当企業グループの製品は、高精度・省力化を必要とする多くの機械・産業分野や最終製品で使用され、自動車の他、鉄道車両、水車・水門、橋梁等の社会基盤分野や様々なビルの免震・制震装置、一般住宅にも幅広く採用されております。 当企業グループは、あらゆる顧客・市場の要求に適合する品質保証体制とするために国内外各社の事業において、国際品質マネジメント規格(ISO9001又はIATF16949)を取得しています。さらに、当企業グループの顧客が要求する固有の品質基準等に対応する管理を徹底しております。 製品開発においては、初期段階から研究開発・生産技術・製造・営業などの部署がそれぞれの視点から品質課題を抽出し、過去の社内外の品質トラブル情報なども活用して解決するという手法を取り入れており、新製品として発売するまでの段階においても、製品設計・工程設計のデザインレビューにより品質面の検証をおこないリスクの極小化を図っております。 しかしながら、製品に未知の重大な欠陥が存在し、当該欠陥に起因する事故、リコール及び顧客の生産停止等の事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用の低下等につながり、また、補償により多額の支出が生じた場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当企業グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失を十分にカバー出来るとは限りません。②環境リスク②設備に関するリスク 当企業グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しており、市場需要と既存設備の能力を考慮し、計画的な生産により製品の安定供給に努めております。生産に必要な設備については、それぞれの生産品目に適合するように調整し、定期的なメンテナンスに加え、生産・製造技術の革新に常に取り組んでおりますが、これらの設備の中には稼働後一定の年数を経て更新時期を迎えるものが順次発生します。 安定生産を継続する上で設備投資を実施し、老朽設備の更新を順次進めておりますが、不測の設備故障や火災、自然災害により生産設備の稼働が停止すると製品供給が滞るおそれがあり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、事業影響予測のもとに適正な設備冗長性を備えた生産体制の実現に向け、計画的な重要設備の更新を進めてまいります。 ③環境リスク 当企業グループは、持続的成長に向けた重要課題(マテリアリティ)の一つとして「環境対応」を掲げており、「オイレスグループ環境方針」を定め、地球環境保全に向けて環境負荷の低減と水環境の配慮に努めております。また、当企業グループでは、地球温暖化、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染等に関する環境法令及びその他の要求事項を遵守するため、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを構築し推進しております。 しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、何らかの法的若しくは社会的責任を負う事態が生じるおそれがあります。その場合、対応費用の発生及び当企業グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。 加えて、気候変動問題については、2020年の政府宣言にもあるとおり、「2050年カーボンニュートラル」が世界的潮流となっております。地球温暖化に起因する災害発生により当企業グループの事業に被害が生じるリスクがあることに加え、脱炭素社会の実現に向けて世界が進む中では、企業としての環境対応の取組みが不十分である場合、顧客からの信頼を失い、顧客のサプライチェーンから当企業グループが排除される可能性があります。また、ESG対応を重視する株主・投資家等からの信頼を失う可能性もあります。 かかる認識のもと、当企業グループでは、製品や技術という本業で環境負荷低減に貢献することはもちろんのこと、CO2排出量削減など当企業グループ各社での環境対応も継続して推進してまいります。CO2排出量削減については、2030年度までにCO2総排出量を2013年度比46%削減するという環境目標を定めております。なお、前述の環境目標に続くものとして、当企業グループ全体で「2050年カーボン・ニュートラル」を実現することを2023年度からの環境目標として設定しております(CO2総排出量の対象は、Scope1及びScope2)。③労務・人材リスク 当企業グループは、人材への取り組みが中長期的な企業価値の向上に向けた重要な経営課題(マテリアリティ)であるという認識のもと、人権尊重、ダイバーシティの推進、人材育成、適正な労働慣行の実現など、全ての従業員の成長を支援し、働きやすい職場環境の実現を推進しています。④労務・人材リスク 当企業グループは、「人材は企業価値の源泉」との考えのもと、人的資本に対する積極的な投資をおこない、人材確保及び人材育成、ダイバーシティを推進しています。多様なバックグラウンドを持つ人材がその能力や個性を最大限に発揮できるよう働きやすい企業風土を作り出すことによって、従業員一人ひとりの会社への貢献意欲を高め、当企業グループの事業推進力につなげています。 しかしながら、生産年齢人口の減少に加え、労働市場環境により優秀な人材が確保できない場合、人材不足により技能が適切に伝承されない場合、有能な人材が流出する場合、また人的資本投資及びその効果が十分でなかった場合には、新規技術開発が停滞するなど企業成長が抑制され、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況の下、当企業グループは、経営、技術開発、製造、営業その他の機能において優秀な人材の確保に努めており、人材獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。そして、従業員エンゲージメント向上に資するための環境を整備し、そのための投資も積極的に進めております。④情報セキュリティリスク⑤情報セキュリティリスク 当企業グループは、研究開発、生産、販売等に関する機密情報に加え、お客様や従業員の個人情報を保有しております。これらの情報管理につきましては各種情報の取扱規程による情報管理、社員教育等を実施し、また、情報セキュリティに関する国際規格ISO27001:2013を取得して情報セキュリティシステムの安定的運用に努めております。 これらの機密情報、個人情報の漏洩によるリスクのほか、サイバー攻撃などによる不正アクセス、自然災害、事故、コンピューターウイルスその他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当企業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、当企業グループでは、ネットワークの冗長化、重要データのバックアップ、複数のデータセンターによる保管及びインシデント検知システムの導入等により、セキュリティ体制の更なる強化を図っております。情報セキュリティリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、当企業グループでは、ネットワークの冗長化、重要データのバックアップ、複数のデータセンターによる保管及びインシデント検知システムの導入等により、セキュリティ体制の更なる強化を図るとともに、全役職員を対象にセキュリティ教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しています。
前年
①品質不適合発生によるリスク 当企業グループの製品は、高精度・省力化を必要とする多くの機械・産業分野や最終製品で使用され、自動車の他、鉄道車両、水車・水門、橋梁等の社会基盤分野や様々なビルの免震・制震装置、一般住宅にも幅広く採用されております。 当企業グループは、あらゆる顧客・市場の要求に適合する品質保証体制とするために国内外各社の事業において、国際品質マネジメント規格(ISO9001又はIATF16949)を取得しています。さらに、当企業グループの顧客が要求する固有の品質基準等に対応する管理を徹底しております。 製品開発においては、初期段階から研究開発・生産技術・製造・営業などの部署がそれぞれの視点から品質課題を抽出し、過去の社内外の品質トラブル情報なども活用して解決するという手法を取り入れており、新製品として発売するまでの段階においても、製品設計・工程設計のデザインレビューにより品質面の検証をおこないリスクの極小化を図っております。 しかしながら、製品に未知の重大な欠陥が存在し、当該欠陥に起因する事故、リコール及び顧客の生産停止等の事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用の低下等につながり、また、補償により多額の支出が生じた場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当企業グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失を十分にカバー出来るとは限りません。 ②環境リスク 当企業グループは、持続的成長に向けた重要課題(マテリアリティ)の一つとして「環境対応」を掲げており、「オイレスグループ環境方針」を定め、地球環境保全に向けて環境負荷の低減と水環境の配慮に努めております。また、当企業グループでは、地球温暖化、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染等に関する環境法令及びその他の要求事項を遵守するため、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを構築し推進しております。 しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、何らかの法的若しくは社会的責任を負う事態が生じるおそれがあります。その場合、対応費用の発生及び当企業グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。 加えて、気候変動問題については、2020年の政府宣言にもあるとおり、「2050年カーボンニュートラル」が世界的潮流となっております。地球温暖化に起因する災害発生により当企業グループの事業に被害が生じるリスクがあることに加え、脱炭素社会の実現に向けて世界が進む中では、企業としての環境対応の取組みが不十分である場合、顧客からの信頼を失い、顧客のサプライチェーンから当企業グループが排除される可能性があります。また、ESG対応を重視する株主・投資家等からの信頼を失う可能性もあります。 かかる認識のもと、当企業グループでは、製品や技術という本業で環境負荷低減に貢献することはもちろんのこと、CO2排出量削減など当企業グループ各社での環境対応も継続して推進してまいります。CO2排出量削減については、2030年度までにCO2総排出量を2013年度比46%削減するという環境目標を定めております。なお、前述の環境目標に続くものとして、当企業グループ全体で「2050年カーボン・ニュートラル」を実現することを2023年度からの環境目標として設定しております(CO2総排出量の対象は、Scope1及びScope2)。 ③労務・人材リスク 当企業グループは、人材への取り組みが中長期的な企業価値の向上に向けた重要な経営課題(マテリアリティ)であるという認識のもと、人権尊重、ダイバーシティの推進、人材育成、適正な労働慣行の実現など、全ての従業員の成長を支援し、働きやすい職場環境の実現を推進しています。 しかしながら、生産年齢人口の減少に加え、労働市場環境により優秀な人材が確保できない場合、人材不足により技能が適切に伝承されない場合、有能な人材が流出する場合、また人的資本投資及びその効果が十分でなかった場合には、新規技術開発が停滞するなど企業成長が抑制され、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況の下、当企業グループは、経営、技術開発、製造、営業その他の機能において優秀な人材の確保に努めており、人材獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。そして、従業員エンゲージメント向上に資するための環境を整備し、そのための投資も積極的に進めております。 ④情報セキュリティリスク 当企業グループは、研究開発、生産、販売等に関する機密情報に加え、お客様や従業員の個人情報を保有しております。これらの情報管理につきましては各種情報の取扱規程による情報管理、社員教育等を実施し、また、情報セキュリティに関する国際規格ISO27001:2013を取得して情報セキュリティシステムの安定的運用に努めております。 これらの機密情報、個人情報の漏洩によるリスクのほか、サイバー攻撃などによる不正アクセス、自然災害、事故、コンピューターウイルスその他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当企業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、当企業グループでは、ネットワークの冗長化、重要データのバックアップ、複数のデータセンターによる保管及びインシデント検知システムの導入等により、セキュリティ体制の更なる強化を図っております。
今年
①品質不適合発生によるリスク 当企業グループの製品は、高精度・省力化を必要とする多くの機械・産業分野や最終製品で使用され、自動車の他、鉄道車両、水車・水門、橋梁等の社会基盤分野や様々なビルの免震・制震装置、一般住宅にも幅広く採用されております。 当企業グループは、あらゆる顧客・市場の要求に適合する品質保証体制とするために国内外各社の事業において、国際品質マネジメント規格(ISO9001又はIATF16949)を取得しています。さらに、当企業グループの顧客が要求する固有の品質基準等に対応する管理を徹底しております。 製品開発においては、初期段階から研究開発・生産技術・製造・営業などの部署がそれぞれの視点から品質課題を抽出し、過去の社内外の品質トラブル情報なども活用して解決するという手法を取り入れており、新製品として発売するまでの段階においても、製品設計・工程設計のデザインレビューにより品質面の検証をおこないリスクの極小化を図っております。 しかしながら、製品に未知の重大な欠陥が存在し、当該欠陥に起因する事故、リコール及び顧客の生産停止等の事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用の低下等につながり、また、補償により多額の支出が生じた場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当企業グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失を十分にカバー出来るとは限りません。 ②設備に関するリスク 当企業グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しており、市場需要と既存設備の能力を考慮し、計画的な生産により製品の安定供給に努めております。生産に必要な設備については、それぞれの生産品目に適合するように調整し、定期的なメンテナンスに加え、生産・製造技術の革新に常に取り組んでおりますが、これらの設備の中には稼働後一定の年数を経て更新時期を迎えるものが順次発生します。 安定生産を継続する上で設備投資を実施し、老朽設備の更新を順次進めておりますが、不測の設備故障や火災、自然災害により生産設備の稼働が停止すると製品供給が滞るおそれがあり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、事業影響予測のもとに適正な設備冗長性を備えた生産体制の実現に向け、計画的な重要設備の更新を進めてまいります。 ③環境リスク 当企業グループは、持続的成長に向けた重要課題(マテリアリティ)の一つとして「環境対応」を掲げており、「オイレスグループ環境方針」を定め、地球環境保全に向けて環境負荷の低減と水環境の配慮に努めております。また、当企業グループでは、地球温暖化、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染等に関する環境法令及びその他の要求事項を遵守するため、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを構築し推進しております。 しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、何らかの法的若しくは社会的責任を負う事態が生じるおそれがあります。その場合、対応費用の発生及び当企業グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。 加えて、気候変動問題については、2020年の政府宣言にもあるとおり、「2050年カーボンニュートラル」が世界的潮流となっております。地球温暖化に起因する災害発生により当企業グループの事業に被害が生じるリスクがあることに加え、脱炭素社会の実現に向けて世界が進む中では、企業としての環境対応の取組みが不十分である場合、顧客からの信頼を失い、顧客のサプライチェーンから当企業グループが排除される可能性があります。また、ESG対応を重視する株主・投資家等からの信頼を失う可能性もあります。 かかる認識のもと、当企業グループでは、製品や技術という本業で環境負荷低減に貢献することはもちろんのこと、CO2排出量削減など当企業グループ各社での環境対応も継続して推進してまいります。CO2排出量削減については、2030年度までにCO2総排出量を2013年度比46%削減するという環境目標を定めております。なお、前述の環境目標に続くものとして、当企業グループ全体で「2050年カーボン・ニュートラル」を実現することを2023年度からの環境目標として設定しております(CO2総排出量の対象は、Scope1及びScope2)。 ④労務・人材リスク 当企業グループは、「人材は企業価値の源泉」との考えのもと、人的資本に対する積極的な投資をおこない、人材確保及び人材育成、ダイバーシティを推進しています。多様なバックグラウンドを持つ人材がその能力や個性を最大限に発揮できるよう働きやすい企業風土を作り出すことによって、従業員一人ひとりの会社への貢献意欲を高め、当企業グループの事業推進力につなげています。 しかしながら、生産年齢人口の減少に加え、労働市場環境により優秀な人材が確保できない場合、人材不足により技能が適切に伝承されない場合、有能な人材が流出する場合、また人的資本投資及びその効果が十分でなかった場合には、新規技術開発が停滞するなど企業成長が抑制され、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況の下、当企業グループは、経営、技術開発、製造、営業その他の機能において優秀な人材の確保に努めており、人材獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。そして、従業員エンゲージメント向上に資するための環境を整備し、そのための投資も積極的に進めております。 ⑤情報セキュリティリスク 当企業グループは、研究開発、生産、販売等に関する機密情報に加え、お客様や従業員の個人情報を保有しております。これらの情報管理につきましては各種情報の取扱規程による情報管理、社員教育等を実施し、また、情報セキュリティに関する国際規格ISO27001:2013を取得して情報セキュリティシステムの安定的運用に努めております。 これらの機密情報、個人情報の漏洩によるリスクのほか、サイバー攻撃などによる不正アクセス、自然災害、事故、コンピューターウイルスその他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当企業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、当企業グループでは、ネットワークの冗長化、重要データのバックアップ、複数のデータセンターによる保管及びインシデント検知システムの導入等により、セキュリティ体制の更なる強化を図るとともに、全役職員を対象にセキュリティ教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しています。
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結・単体の財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(4)法的手続・災害等のイベント性のリスク
災害等による影響の記載に「物流網」が追加された。また、新型コロナウイルス感染症について「一定の収束をしている」との認識を示し、感染再拡大を前提とした感染防止策の継続という記述から、パンデミックリスク全般に対する有事対応体制の継続という記述に改められた。
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差分（削除 / 追加）
①法的リスク 国内、海外を問わず、独禁法、安全保障貿易管理、贈収賄等、当企業グループの事業に関連する法令・規制は多岐にわたっています。 これらの法令等へのコンプライアンスの徹底が十分でなく適用法令等の違反が発生した場合、あるいは過去に行った事業活動に対して法令違反を問われることがあった場合には、処罰、処分その他の制裁、あるいは社会的信用やイメージの毀損により当企業グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当企業グループでは、「オイレスグループ企業行動憲章」「オイレスグループ企業行動規範」及び「オイレスグループコンプライアンス実行の手引き」に加え、役員及び従業員に対する各種研修等を通じ、これらの法令等へのコンプライアンスの徹底を図っております。 ②災害・感染症・テロ等の事業継続に影響を及ぼす事象のリスク 当企業グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点において、大規模地震・水害・火災等の災害、感染症の世界的蔓延(パンデミック)、企業に対するテロ攻撃、紛争による政情不安が発生した場合には、原材料調達及び物流網への影響、あるいは生産設備や人的資源等の経営資源に被害が生じ、サプライチェーンが寸断され製品の供給停止が起きることで、当企業グループの事業継続に大きな障害を与えることがあります。こうしたリスク事象の発生頻度は高くはありませんが、万一事象が発生した場合には、当企業グループの経営成績と財政状態に大きな影響を及ぼすことになります。 かかるリスク事象に対して、当企業グループは、大規模地震等の不測の事態が発生した場合の対策として事業継続計画(BCP)を策定して、有事の際の行動計画にしたがって災害から早期に復旧し製品を安定して供給するべく、減災あるいは調達先の分散化の検討、代替材料の選定など事前対策等を進めております。また、現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は一定の収束をしていますが、いわゆるパンデミックリスクについては、今後も従業員の健康と安全の確保と感染再拡大による事業継続への影響を考慮し、感染防止等に向けた対策踏まえ、有事の対応が出来る体制を継続いたします。 なお、自然災害等に因る被害については、保険により補償される部分もありますが、その全てが補償される訳ではありません。テロ対策も含めて重要な経営課題として対応には万全を期してまいりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。
前年
①法的リスク 国内、海外を問わず、独禁法、安全保障貿易管理、贈収賄等、当企業グループの事業に関連する法令・規制は多岐にわたっています。 これらの法令等へのコンプライアンスの徹底が十分でなく適用法令等の違反が発生した場合、あるいは過去に行った事業活動に対して法令違反を問われることがあった場合には、処罰、処分その他の制裁、あるいは社会的信用やイメージの毀損により当企業グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当企業グループでは、「オイレスグループ企業行動憲章」「オイレスグループ企業行動規範」及び「オイレスグループコンプライアンス実行の手引き」に加え、役員及び従業員に対する各種研修等を通じ、これらの法令等へのコンプライアンスの徹底を図っております。 ②災害・感染症・テロ等の事業継続に影響を及ぼす事象のリスク 当企業グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点において、大規模地震・水害・火災等の災害、感染症の世界的蔓延(パンデミック)、企業に対するテロ攻撃、紛争による政情不安が発生した場合には、原材料調達への影響、あるいは生産設備や人的資源等の経営資源に被害が生じ、サプライチェーンが寸断され製品の供給停止が起きることで、当企業グループの事業継続に大きな障害を与えることがあります。こうしたリスク事象の発生頻度は高くはありませんが、万一事象が発生した場合には、当企業グループの経営成績と財政状態に大きな影響を及ぼすことになります。 かかるリスク事象に対して、当企業グループは、大規模地震等の不測の事態が発生した場合の対策として事業継続計画(BCP)を策定して、有事の際の行動計画にしたがって災害から早期に復旧し製品を安定して供給するべく、減災あるいは調達先の分散化の検討、代替材料の選定など事前対策等を進めております。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、今後も従業員の健康と安全の確保と感染再拡大による事業継続への影響を考慮し、感染防止等に向けた対策を継続いたします。 なお、自然災害等に因る被害については、保険により補償される部分もありますが、その全てが補償される訳ではありません。テロ対策も含めて重要な経営課題として対応には万全を期してまいりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。
今年
①法的リスク 国内、海外を問わず、独禁法、安全保障貿易管理、贈収賄等、当企業グループの事業に関連する法令・規制は多岐にわたっています。 これらの法令等へのコンプライアンスの徹底が十分でなく適用法令等の違反が発生した場合、あるいは過去に行った事業活動に対して法令違反を問われることがあった場合には、処罰、処分その他の制裁、あるいは社会的信用やイメージの毀損により当企業グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当企業グループでは、「オイレスグループ企業行動憲章」「オイレスグループ企業行動規範」及び「オイレスグループコンプライアンス実行の手引き」に加え、役員及び従業員に対する各種研修等を通じ、これらの法令等へのコンプライアンスの徹底を図っております。 ②災害・感染症・テロ等の事業継続に影響を及ぼす事象のリスク 当企業グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点において、大規模地震・水害・火災等の災害、感染症の世界的蔓延(パンデミック)、企業に対するテロ攻撃、紛争による政情不安が発生した場合には、原材料調達及び物流網への影響、あるいは生産設備や人的資源等の経営資源に被害が生じ、サプライチェーンが寸断され製品の供給停止が起きることで、当企業グループの事業継続に大きな障害を与えることがあります。こうしたリスク事象の発生頻度は高くはありませんが、万一事象が発生した場合には、当企業グループの経営成績と財政状態に大きな影響を及ぼすことになります。 かかるリスク事象に対して、当企業グループは、大規模地震等の不測の事態が発生した場合の対策として事業継続計画(BCP)を策定して、有事の際の行動計画にしたがって災害から早期に復旧し製品を安定して供給するべく、減災あるいは調達先の分散化の検討、代替材料の選定など事前対策等を進めております。また、現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は一定の収束をしていますが、いわゆるパンデミックリスクについては、今後も従業員の健康と安全の確保と事業継続への影響を踏まえ、有事の対応が出来る体制を継続いたします。 なお、自然災害等に因る被害については、保険により補償される部分もありますが、その全てが補償される訳ではありません。テロ対策も含めて重要な経営課題として対応には万全を期してまいりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。
重要度 1（軽微）変更
構造機器事業の収益認識の期間帰属に関するKAMが継続して記載されており、売上高は11,311百万円から11,235百万円に更新され、参照する注記の位置表記も変更された。監査手続のうち決算月売上の検証方法が、サンプル数を増やした出荷伝票との整合性確認から、抽出取引への質問と注文書・出荷伝票・検査報告書・検収書の閲覧による期間帰属の検討へと変更された。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 構造機器事業の収益認識の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 オイレス工業株式会社グループの当連結会計年度の連結財務諸表における構造機器事業の売上高は、11,311235百万円である。会社は【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針)5.に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、製品の出荷等の履行義務が充足された時点で収益を認識することとしている。 構造機器事業の製品当たりの売上高は他の事業と比較して相対的に大きく、売上高は期末月を中心に第4四半期の計上額が増加する傾向にある。また、構造機器事業の製品の特性上、顧客による製品の立会検査を納品先ではなく会社工場にて実施する場合があり、製品の出荷等の履行義務が充足される前に売上を計上する可能性がある。 構造機器事業の収益認識時点を誤った場合、連結財務諸表へ与える影響は大きいと考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該取引について履行義務の完了の事実を検証するため以下の監査手続を実施した。 ■ 関係者への質問及び証憑の閲覧により、構造機器事業の収益認識及び在庫管理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価の検証を実施した。 ■ 構造機器事業の棚卸立会を行い、会社の管理下にあるすべての保管場所に対して網羅的に棚卸が実施されているかを検証した。 ■ 監査人自ら会社出庫システムを閲覧し、未出荷の製品を売上計上した案件の有無を検証した。該当がある場合には、売上計上に合理性があるか検証した。 ■ 決算月の売上について、その他の月と比較してサンプル数を増加させ一定の条件に基づき抽出した取引を対象に、経済合理性に関する質問を実施したうえで、外部運送業者が発行する注文書、出荷伝票を閲覧し、出荷日と売上計上時期の整合た。さらに検査報告書、検収書(支払通知)を入手し、期間帰属の適切性を検討した。 ■ 構造機器事業に係る売上債権について、期末日を基準日として確認状を発送し、会社の債権計上額と取引先の債務認識額が一致しているか確認した。差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるか検証した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 構造機器事業の収益認識の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 オイレス工業株式会社グループの当連結会計年度の連結財務諸表における構造機器事業の売上高は、11,311百万円である。会社は【注記事項】(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、製品の出荷等の履行義務が充足された時点で収益を認識することとしている。 構造機器事業の製品当たりの売上高は他の事業と比較して相対的に大きく、売上高は期末月を中心に第4四半期の計上額が増加する傾向にある。また、構造機器事業の製品の特性上、顧客による製品の立会検査を納品先ではなく会社工場にて実施する場合があり、製品の出荷等の履行義務が充足される前に売上を計上する可能性がある。 構造機器事業の収益認識時点を誤った場合、連結財務諸表へ与える影響は大きいと考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該取引について履行義務の完了の事実を検証するため以下の監査手続を実施した。 ■ 関係者への質問及び証憑の閲覧により、構造機器事業の収益認識及び在庫管理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価の検証を実施した。 ■ 構造機器事業の棚卸立会を行い、会社の管理下にあるすべての保管場所に対して網羅的に棚卸が実施されているかを検証した。 ■ 監査人自ら会社出庫システムを閲覧し、未出荷の製品を売上計上した案件の有無を検証した。該当がある場合には、売上計上に合理性があるか検証した。 ■ 決算月の売上について、その他の月と比較してサンプル数を増加させたうえで、外部運送業者が発行する出荷伝票を閲覧し、出荷日と売上計上時期の整合性を検討した。 ■ 構造機器事業に係る売上債権について、期末日を基準日として確認状を発送し、会社の債権計上額と取引先の債務認識額が一致しているか確認した。差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるか検証した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 構造機器事業の収益認識の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 オイレス工業株式会社グループの当連結会計年度の連結財務諸表における構造機器事業の売上高は、11,235百万円である。会社は【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、製品の出荷等の履行義務が充足された時点で収益を認識することとしている。 構造機器事業の製品当たりの売上高は他の事業と比較して相対的に大きく、売上高は期末月を中心に第4四半期の計上額が増加する傾向にある。また、構造機器事業の製品の特性上、顧客による製品の立会検査を納品先ではなく会社工場にて実施する場合があり、製品の出荷等の履行義務が充足される前に売上を計上する可能性がある。 構造機器事業の収益認識時点を誤った場合、連結財務諸表へ与える影響は大きいと考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該取引について履行義務の完了の事実を検証するため以下の監査手続を実施した。 ■ 関係者への質問及び証憑の閲覧により、構造機器事業の収益認識及び在庫管理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価の検証を実施した。 ■ 構造機器事業の棚卸立会を行い、会社の管理下にあるすべての保管場所に対して網羅的に棚卸が実施されているかを検証した。 ■ 監査人自ら会社出庫システムを閲覧し、未出荷の製品を売上計上した案件の有無を検証した。該当がある場合には、売上計上に合理性があるか検証した。 ■ 決算月の売上について、一定の条件に基づき抽出した取引を対象に、経済合理性に関する質問を実施したうえで、注文書、出荷伝票を閲覧した。さらに検査報告書、検収書(支払通知)を入手し、期間帰属の適切性を検討した。 ■ 構造機器事業に係る売上債権について、期末日を基準日として確認状を発送し、会社の債権計上額と取引先の債務認識額が一致しているか確認した。差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるか検証した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 14:33）
前年版がないため比較していません。