株式会社ＰＩＬＬＡＲ
証券コード 64900 ／ EDINET E01645 ／ 機械
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 302 | 34.5 |
| 2022/3 | 407 | 82.9 |
| 2023/3 | 487 | 104 |
| 2024/3 | 586 | 108 |
| 2025/3 | 580 | 83 |
| 2026/3 | 595 | 89.4 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 797万円（+0.8%）
- 女性管理職比率
- 5.6%（+1.7pt）
- 男性育休取得率
- 88.2%（+13.2pt）
- 男女賃金差異
- 71.1%（-0.7pt）
- 従業員数
- 676人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 4,500万円（前年比 +4.7%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,940,000株 | 12.86% | ▲ +0.98pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,616,000株 | 7.07% | ▲ +1.82pt |
| PILLAR取引先持株会 | 法人 | 1,249,000株 | 5.47% | ▲ +0.12pt |
| 有限会社ロックウェーブ | 法人 | 1,020,000株 | 4.46% | ▲ +0.09pt |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 700,000株 | 3.06% | ▲ +0.06pt |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 692,000株 | 3.03% | ▲ +0.06pt |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 592,000株 | 2.59% | ▲ +0.05pt |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 法人 | 516,000株 | 2.26% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 896,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-18 09:58）
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(4)海外生産・販売体制及び外国為替動向による影響
海外売上高の記載が2025年3月期の172億25百万円(比率29.7%)から、2026年3月期の206億38百万円(比率34.7%)に更新された。リスク内容(政治・経済体制の変化、自然災害、感染症、為替変動)の記述に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは、最適地生産体制の整備・構築、資材・加工部品の現地調達、海外販売の強化などを推進しており、20256年3月期において海外売上高172億25206億38百万円(海外売上高比率2934.7%)となりましたが、進出国における予期せぬ政治・経済体制の変化、自然災害、感染症などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社グループは、最適地生産体制の整備・構築、資材・加工部品の現地調達、海外販売の強化などを推進しており、2025年3月期において海外売上高172億25百万円(海外売上高比率29.7%)となりましたが、進出国における予期せぬ政治・経済体制の変化、自然災害、感染症などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社グループは、最適地生産体制の整備・構築、資材・加工部品の現地調達、海外販売の強化などを推進しており、2026年3月期において海外売上高206億38百万円(海外売上高比率34.7%)となりましたが、進出国における予期せぬ政治・経済体制の変化、自然災害、感染症などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
(2)売上高が適切に計上されているかの検討
売上高の適切な計上に関する監査上の主要な検討事項で、監査手続の記載が簡素化された。前期にあった期末日後の異常な返品取引の有無の確認、および国内販売・輸出販売ごとの出荷証憑・船荷証券との照合の記載がなくなり、「売上計上日付と根拠証憑の照合」に一本化された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
売上高が適切に計上されているかを検討するため、決算期末直前一定期間における売上高の内、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。また、期末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。
・国内販売について売
・売上計上日付と出荷証憑における出荷日付を照合した。また、輸出販売について売上計上日付と船荷証券における船積日付根拠証憑を照合した。
・納期より前倒しで出荷されている取引について理由及び関連する証憑を確認した。
・配送先の住所情報を入手し配送場所の合理性を確認した。
前年
売上高が適切に計上されているかを検討するため、決算期末直前一定期間における売上高の内、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。また、期末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。
・国内販売について売上計上日付と出荷証憑における出荷日付を照合した。また、輸出販売について売上計上日付と船荷証券における船積日付を照合した。
・納期より前倒しで出荷されている取引について理由及び関連する証憑を確認した。
・配送先の住所情報を入手し配送場所の合理性を確認した。
今年
売上高が適切に計上されているかを検討するため、決算期末直前一定期間における売上高の内、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・売上計上日付と根拠証憑を照合した。
・納期より前倒しで出荷されている取引について理由及び関連する証憑を確認した。
・配送先の住所情報を入手し配送場所の合理性を確認した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-19 11:13）
前年版がないため比較していません。