小倉クラッチ株式会社

事業等のリスクに「(9) 国際情勢の変化」が新規に追加された。地政学的リスクの増大により、原材料・部品の調達遅延やコスト上昇、物流の停滞、輸出入規制・経済制裁等を通じて生産・販売活動に影響し、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループはグローバルに事業を展開しており、国際情勢の変化や政治・軍事的緊張の高まり等により地政学的リスクが増大した場合、原材料・部品の調達遅延や調達コストの上昇、物流の停滞、輸出入規制や経済制裁等を通じて、生産活動及び販売活動に重大な影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

特定の製品への依存に関する項目で、電磁クラッチへの依存度について「高くなっております」から「高い状態で推移しております」へ表現が変更された。技術革新による陳腐化のリスクとその影響に関する記載は変更されていない。

当社グループの売上高は電磁クラッチへの依存度が高くなっい状態で推移しております。予測不能な何らかの技術革新等で電磁クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループの売上高は電磁クラッチへの依存度が高くなっております。予測不能な何らかの技術革新等で電磁クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループの売上高は電磁クラッチへの依存度が高い状態で推移しております。予測不能な何らかの技術革新等で電磁クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

固定資産の減損損失に関するKAMについて、有形・無形固定資産の計上額、減損損失額（94百万円から29百万円へ減少）、減損の兆候がある残高（2,707百万円から2,667百万円）が更新された。また、鑑定評価に当年度分が加わったことに伴い、監査上の対応として外部専門家の適性・客観性の評価、過年度評価の事後的検証、市場性修正率のストレステストなどの手続が追加・具体化された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

小倉クラッチ株式会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
小倉クラッチ株式会社(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産12,983百万円及び無形固定資産788百万円が計上されており、そのうち会社の有形固定資産及び無形固定資産は、それぞれ6,482百万円及び78百万円である。)の当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産12,637百万円及び無形固定資産753百万円が計上されており、そのうち会社の有形固定資産及び無形固定資産は、それぞれ6,529百万円及び63百万円である。
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)固定資産の評価」に記載のとおり、固定資産の評価に当たり、会社は、採算管理単位を基礎として部門別にグルーピングを行い、減損の兆候の有無の判定を行っている。この判定の結果、減損の兆候が認められた資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要であるとし、帳簿価額と回収可能価額の差額として減損損失の測定を行っており、連結財務諸表注記「(連結損益計算書関係)注7 減損損失」に記載のとおり、帳簿価額を回収可能価額まで減額のうえ、合計94百万円の減損損失を計上している。連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)固定資産の評価」に記載のとおり、固定資産の評価に当たり、会社は採算管理単位を基礎として部門別にグルーピングを行い、減損の兆候の有無の判定を行っている。この判定の結果、減損の兆候が認められた資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要であるとし、帳簿価額と回収可能価額の差額として減損損失の測定を行っており、連結財務諸表注記「(連結損益計算書関係)注7 減損損失」に記載のとおり、帳簿価額を回収可能価額まで減額のうえ、合計29百万円の減損損失を計上している。
会社は、上記の回収可能価額として、過年度に外部の専門家から入手した鑑定評価を基礎として、時点修正による調整を加えた金額を正味売却価額として用いている。当該時点修正には、市場性修正率等の重要な仮定が含まれており、その時点修正の方法及び使用されるデータの選択には経営者の恣意性が介在する余地がある。会社は、上記の回収可能価額として、主に当年度及び過年度に外部の専門家から入手した鑑定評価を基礎として、時点修正による調整等を加えた金額を正味売却価額として用いている。当該評価には、市場性修正率等の重要な仮定が含まれており、算定方法及び使用されるデータの選択には経営者の恣意性が介在する余地がある。
また、会社の有形固定資産及び無形固定資産のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断された残高は2,707百万円であり、金額的重要性も高い。また、会社の有形固定資産及び無形固定資産のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断された残高は2,667百万円であり、金額的重要性も高い。
以上のことから、当監査法人は、会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が行った減損損失の認識及び測定の妥当性を検討するため、主に以下のような手続を実施した。
●内部統制の評価
・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●正味売却価額の合理性の検討
・過年度に会社が入手した鑑定評価について、評価時点からその後における公示価格等の利用可能な外部データの比較分析を実施し、時点修正の要否を検討した。・経営者が利用した外部の専門家に対して、資格、業務経験、専門領域及び会社との関係等を質問し、鑑定評価を実施するに足る適性及び能力並びに客観性を評価した。
・特に慎重な検討を要する重要な仮定を特定するために、工場別・資産種別等の評価額が増減した場合の減損損失額への影響度について、感応度分析を実施した。・当年度に入手した鑑定評価については、対象とする評価項目及び会計基準の定め等を踏まえ、評価技法や使用データの適切性を検討した。また、過年度に入手した鑑定評価については、評価時点以降の公示価格や建築工事デフレーター等の利用可能な外部データとの比較分析を実施し、時点修正の要否を検討した。
・上記により特定した重要な仮定である香林工場の機械装置の評価における市場性修正率について、会社による時点修正の方法及び使用されるデータの選択の合理性を検討するために、①工場長に対して生産動向等に関する質問を実施するとともに、関連する資料の閲覧を実施した。また、②算定ロジックについて、限界利益や生産高等のデータを用いて複数のアプローチによる批判的検討を実施した。・鑑定評価に占める機械装置の評価額の割合が高く、かつ当該評価における市場性修正率の仮定が減損損失額に与える影響が大きいことから、市場性修正率について拠点別に過去実績に基づく下方シナリオを設定し、当該シナリオを採用した場合の減損損失額への影響度について、感応度分析を実施した。
・上記の検討により、特に重要な仮定であると判断した香林工場の機械装置の評価における市場性修正率について、①過年度評価における当該仮定の事後的検証を実施するとともに、②売上高、生産高及び限界利益等のデータを用いて複数のアプローチによる批判的な検討を実施した。また、③市場性修正率を段階的に引き下げた場合のストレステストを実施し、会社採用率を一定程度下回る水準を仮定した場合でも、減損損失が発生しないことを確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

小倉クラッチ株式会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
小倉クラッチ株式会社(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産12,983百万円及び無形固定資産788百万円が計上されており、そのうち会社の有形固定資産及び無形固定資産は、それぞれ6,482百万円及び78百万円である。
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)固定資産の評価」に記載のとおり、固定資産の評価に当たり、会社は、採算管理単位を基礎として部門別にグルーピングを行い、減損の兆候の有無の判定を行っている。この判定の結果、減損の兆候が認められた資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要であるとし、帳簿価額と回収可能価額の差額として減損損失の測定を行っており、連結財務諸表注記「(連結損益計算書関係)注7 減損損失」に記載のとおり、帳簿価額を回収可能価額まで減額のうえ、合計94百万円の減損損失を計上している。
会社は、上記の回収可能価額として、過年度に外部の専門家から入手した鑑定評価を基礎として、時点修正による調整を加えた金額を正味売却価額として用いている。当該時点修正には、市場性修正率等の重要な仮定が含まれており、その時点修正の方法及び使用されるデータの選択には経営者の恣意性が介在する余地がある。
また、会社の有形固定資産及び無形固定資産のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断された残高は2,707百万円であり、金額的重要性も高い。
以上のことから、当監査法人は、会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が行った減損損失の認識及び測定の妥当性を検討するため、主に以下のような手続を実施した。
●内部統制の評価
・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●正味売却価額の合理性の検討
・過年度に会社が入手した鑑定評価について、評価時点からその後における公示価格等の利用可能な外部データの比較分析を実施し、時点修正の要否を検討した。
・特に慎重な検討を要する重要な仮定を特定するために、工場別・資産種別等の評価額が増減した場合の減損損失額への影響度について、感応度分析を実施した。
・上記により特定した重要な仮定である香林工場の機械装置の評価における市場性修正率について、会社による時点修正の方法及び使用されるデータの選択の合理性を検討するために、①工場長に対して生産動向等に関する質問を実施するとともに、関連する資料の閲覧を実施した。また、②算定ロジックについて、限界利益や生産高等のデータを用いて複数のアプローチによる批判的検討を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

小倉クラッチ株式会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
小倉クラッチ株式会社(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産12,637百万円及び無形固定資産753百万円が計上されており、そのうち会社の有形固定資産及び無形固定資産は、それぞれ6,529百万円及び63百万円である。
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)固定資産の評価」に記載のとおり、固定資産の評価に当たり、会社は採算管理単位を基礎として部門別にグルーピングを行い、減損の兆候の有無の判定を行っている。この判定の結果、減損の兆候が認められた資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要であるとし、帳簿価額と回収可能価額の差額として減損損失の測定を行っており、連結財務諸表注記「(連結損益計算書関係)注7 減損損失」に記載のとおり、帳簿価額を回収可能価額まで減額のうえ、合計29百万円の減損損失を計上している。
会社は、上記の回収可能価額として、主に当年度及び過年度に外部の専門家から入手した鑑定評価を基礎として、時点修正による調整等を加えた金額を正味売却価額として用いている。当該評価には、市場性修正率等の重要な仮定が含まれており、算定方法及び使用されるデータの選択には経営者の恣意性が介在する余地がある。
また、会社の有形固定資産及び無形固定資産のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断された残高は2,667百万円であり、金額的重要性も高い。
以上のことから、当監査法人は、会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が行った減損損失の認識及び測定の妥当性を検討するため、主に以下のような手続を実施した。
●内部統制の評価
・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●正味売却価額の合理性の検討
・経営者が利用した外部の専門家に対して、資格、業務経験、専門領域及び会社との関係等を質問し、鑑定評価を実施するに足る適性及び能力並びに客観性を評価した。
・当年度に入手した鑑定評価については、対象とする評価項目及び会計基準の定め等を踏まえ、評価技法や使用データの適切性を検討した。また、過年度に入手した鑑定評価については、評価時点以降の公示価格や建築工事デフレーター等の利用可能な外部データとの比較分析を実施し、時点修正の要否を検討した。
・鑑定評価に占める機械装置の評価額の割合が高く、かつ当該評価における市場性修正率の仮定が減損損失額に与える影響が大きいことから、市場性修正率について拠点別に過去実績に基づく下方シナリオを設定し、当該シナリオを採用した場合の減損損失額への影響度について、感応度分析を実施した。
・上記の検討により、特に重要な仮定であると判断した香林工場の機械装置の評価における市場性修正率について、①過年度評価における当該仮定の事後的検証を実施するとともに、②売上高、生産高及び限界利益等のデータを用いて複数のアプローチによる批判的な検討を実施した。また、③市場性修正率を段階的に引き下げた場合のストレステストを実施し、会社採用率を一定程度下回る水準を仮定した場合でも、減損損失が発生しないことを確認した。