グローリー株式会社

前年は法人税等に関する会計基準(2022年改正)の適用で影響なしとの記載だったが、今年は研究開発費の計上区分を売上原価から販売費及び一般管理費へ変更する会計方針の変更に置き換わった。遡及適用により前事業年度の売上原価が12,752百万円減少、販管費が11,294百万円増加し、営業利益が1,457百万円増加、期首利益剰余金が3,616百万円減少している。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用会計方針の変更)
(研究開発費の計上区分の変更)
当社は当事業年度より従来、売上原価に計上していた研究開発費を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、キャッシュレス決済の普及や世界的な金融機関の店舗統廃合など、当社を取り巻く事業環境が大きく変化している中、当社グループは、『2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ6中期経営計画』において収益力の向上を目指したROIC経営を推進し、資本コストを意識した運営を徹底しております。なお、当会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間その中で、従来の通貨処理機にソフトウェアプラットフォームを融合させることによるDXビジネスの成長を掲げ、コア事業における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表ハードウェア開発から新領域事業における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用新価値創造に向けた新たなサービス・ソリューション開発まで一貫して推進することを目指しており、そのための組織改革として開発部門の組織体制を変更し、当事業年度より本格的に運用を開始しております。当該会計方針の変更は、この組織体制の変更を反映すべく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計事業年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当会計方針の変更による前連結会計
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用貸借対照表は、商品及び製品が2,876百万円、仕掛品が876百万円それぞれ減少しております。また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が12,752百万円減少し、販売費及び一般管理費が11,294百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ1,457百万円増加しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っまた、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前事業年度の期首残高は3,616百万円減少しております。
なお、当会計方針の変更による財務諸表への影響は1株当たり情報に対する影響額としては、「提出会社の経営指標等」に記載のとおりでありませんす。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(研究開発費の計上区分の変更)
当社は当事業年度より従来、売上原価に計上していた研究開発費を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
キャッシュレス決済の普及や世界的な金融機関の店舗統廃合など、当社を取り巻く事業環境が大きく変化している中、当社グループは、『2026中期経営計画』において収益力の向上を目指したROIC経営を推進し、資本コストを意識した運営を徹底しております。その中で、従来の通貨処理機にソフトウェアプラットフォームを融合させることによるDXビジネスの成長を掲げ、コア事業におけるハードウェア開発から新領域事業における新価値創造に向けた新たなサービス・ソリューション開発まで一貫して推進することを目指しており、そのための組織改革として開発部門の組織体制を変更し、当事業年度より本格的に運用を開始しております。当該会計方針の変更は、この組織体制の変更を反映すべく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が2,876百万円、仕掛品が876百万円それぞれ減少しております。また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が12,752百万円減少し、販売費及び一般管理費が11,294百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ1,457百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前事業年度の期首残高は3,616百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に対する影響額としては、「提出会社の経営指標等」に記載のとおりであります。

事業等のリスクの各項目で記載が更新された。戦略投資ではのれんの連結総資産比が15.0%(660億円)から17.4%(786億円)に、顧客関係資産が7.4%から7.0%に変化した。サプライチェーンでは戦争・紛争による生産停止や、BCP目的の部材確保が過剰在庫となるリスクが追加され、内部統制では2022年の子会社金銭横領事件への言及が削除され、3ラインモデルに基づく体制の記述に書き換えられた。

リスク分類
リスク項目
リスク内容
事業環境
キャッシュレス化の急速な進展/現金処理機への高い依存
当社グループは、ソフトウェアプラットフォームやDMP事業などのDX分野を含む新領域事業の拡大に取り組んでおりますが、新領域事業が成長するまでの間に、デジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、2026中期経営計画において、リテール・金融及び飲食市場を注力市場とし、ソフトウェアプラットフォームの提供によりお客様の店舗DXのサポートを行うことで、新領域事業の拡大を加速させてまいります。当社グループは、長期成長ストーリーにおいて、リテール・金融及び飲食市場を注力市場とし、ソフトウェアプラットフォームの提供によりお客様の店舗DXのサポートを行うことで、店舗トータルソリューションを推進してまいります。
海外事業展開
当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりますが、戦争や紛争の発生、高率の追加関税など国際情勢の変化による事業活動への影響を含む地政学的リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場や金利の変動、知的財産の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、世界各地で高まる地政学的リスクの影響を低減する中長期的な事業戦略と生産戦略の立案と推進、また為替相場の変動に備えた為替ヘッジ施策、未来創造と事業収益に直結した知的財産活動により、事業展開を進めてまいります。
各国の法令・各種規制
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか、環境関連及びデジタル規制を含む技術に関する法令等の適用を受けております。当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか、環境関連規制・セキュリティ規制・デジタル規制を含む技術に関する法令等の適用を受けております。これらの法令の改廃や新設等がなされ、対応が遅れた場合、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、各国法規制の動向を調査のうえ、かかる規制等の適用を受ける業務の特定、リスク評価と対応策の実施ならびに社員教育を進めてまいります。
戦略投資
当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向けて積極的に経営資源を投入しております。2025年3月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の15.0%(66,031百万円)及び7.4%(32,877百万円)を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。2026年3月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の17.4%(78,656百万円)及び7.0%(31,771百万円)を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、持分法適用会社となった投資先が事業計画を達成できない場合には、持分法による投資損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、戦略投資委員会規程に基づき、投資先の事業を取り巻く環境の評価を定期的に実施し、取締役会等において報告を行うことで、投資後の管理を確実に行い、投資時のシナリオに沿った成長戦略の推進を行っております。

サプライチェーン
当社グループは、天災や事故等によりサプライヤーの生産活動が停止した場合や、特定の部品や原材料等、世界的な需給バランスの崩れにより、納期遅延が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、調達先の多様化を進めておりますが、天災、戦争、紛争等によりサプライヤーの生産活動が停止した場合や、特定の部品や原材料等、世界的な需給バランスの崩れにより、納期遅延が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
また、インフレーション等により部品・原材料の価格が高騰した場合には、原価
が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。さらに、BCPを目的とした部材確保が結果的に過剰在庫となり、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、入手性の高い部品・原材料への切替えや、緊急時の事業継続を目的とした適正在庫の確保など、安定的な生産が可能な方策を進めております。当社グループは、経済安全保障を考慮した調達先の確保、入手性の高い部品・原材料への切替えや、緊急時における適正在庫の精度向上など、安定的な生産が可能な方策を進めております。
事業環境
人材の確保
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な国籍、価値観、専門性等を持つ従業員が働いております。当社グループの中長期的な成長は、これらの人材に大きく依存していることから、優秀な人材、特に新領域事業拡大に必要なDX人材等の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、競争力の源泉となる人的資本の充実を人材戦略の目標に掲げ、社員エンゲージメントの向上策として、個人と会社の成長が実感できる人材育成と健康経営を中心とした働きやすさの向上や、ダイバーシティの推進、人権の尊重に取り組むことにより、DX人材を中心とした人材の確保・育成に注力してまいります。当社グループは、競争力の源泉となる人的資本の充実を人材戦略の目標に掲げ、社員エンゲージメントの向上策として、個人と会社の成長が実感できる人材育成と健康経営を中心とした働きやすさの向上や、ダイバーシティの推進、人権の尊重に取り組むことにより、DXを中心とした人材の確保・育成に注力してまいります。

リスク分類
リスク項目
リスク内容
事業運営
知的財産権
当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような研究開発型企業においては、他社との知的財産紛争が生じる可能性があります。当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品、他社サービスの継続的な調査を行っておりますが、新たなサービスを提供する中で、当社グループのような研究開発型企業においては、他社との知的財産紛争が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、知的財産部門と事業部門が連携し、知的財産における当社の市場ポジションを示す“IPランドスケープ”を実施することにより、第三者の知的財産権の調査を通して、知的財産紛争発生のリスク低減を図っております。
情報セキュリティ
当社グループは、顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、必要不可欠の事項と捉え、規程の制定、社内教育の徹底、情報セキュリティシステム構築等の措置を講じていますが、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下につながるだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が高まっており、不正アクセスによる事業活動の停止リスクも増大しております。

<対応策>
当社グループは、グループCISOを中心に情報セキュリティガバナンスの統制を行い、社員教育の徹底、システムの刷新や運用状況のモニタリング等の対策を継続・強化しております。当社グループは、グループCISOを中心に情報セキュリティガバナンス体制を構築し、社員教育の徹底、システムの刷新や運用状況のモニタリング等の対策を継続・強化しております。

ソリューションの品質
当社グループは、金融機関や流通店舗、飲食店舗での現金の取扱い等、安定的な運用が強く求められていることから、信頼性の高いソリューションを提供することに注力しております。当社グループは、金融機関や流通店舗、飲食店舗において、現金の取扱い等、安定的な運用が強く求められていることから、信頼性の高いソリューションを提供することに注力しております。しかしながら、デジタル技術やネットワーク技術の活用、ソリューションの高度化に伴う不確実要因など、想定外の品質問題の発生もあり得るため、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>
当社グループは、品質管理システムに基づき、品質及び安全性の設計・検証を徹底しております。また、保守サービスにおいても、遠隔監視や定期点検により問題発生の未然防止に努めております。品質問題が発生した場合や法規に抵触する可能性のある不具合が発生した場合は、迅速に品質マネジメント担当役員に情報が届くシステムを設定し、対応に遅れが出ないようにしております。

資金調達
当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入れや社債の発行等により調達しています。当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入れや社債の発行等により調達しております。主に日本、米州、欧州において政策金利の引上げや、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、資金繰り計画を適時に更新するとともに、銀行借入れや社債発行など資金調達の多様化を進めることにより、流動性リスクの低減を図っております。
環境
気候変動
当社グループは、気候変動問題を喫緊の課題と捉え、事業活動における温室効果ガス排出量の削減や環境配慮型製品の開発等に取り組んでおります。しかし、各国における法規制や要求が予測を超えることにより「移行リスク」が高まった場合、省エネ/再エネ設備への投資や炭素税・排出権取引の導入等によるエネルギー調達コストの増加、さらには販売機会損失や企業ブランド棄損による企業価値低下が発生するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動により台風・豪雨等の自然災害が激甚化することにより、「物理的リスク」が高まった場合、自社工場及び従業員の被災や部品調達先の操業停止等の影響を受け、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題と認識し、環境負荷低減に向けた取組みを推進しておりますが、各国における法規制や社会的要請が予測を超えて強化され、「移行リスク」が高まった場合、省エネ/再エネ設備への追加投資や炭素税・排出権取引の導入等によるエネルギー調達コストの増加、さらには販売機会の損失や企業ブランドの毀損により、当社グループの業績や企業価値に影響を与える可能性があります。また、気候変動の進行により台風・豪雨等の自然災害が激甚化し、「物理的リスク」が高まった場合、自社工場及び従業員の被災や部品調達先の操業停止等の影響を受け、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、「温室効果ガス排出量の削減」をサステナビリティの最重要課題として特定し、国際基準(SBT)に基づくグローバル規模での温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、2050年度の「CO2排出量実質ゼロ(スコープ1・2)」に向けた取組みを推進しております。さらに、バリューチェーンにおける環境負荷(スコープ3)についても、削減目標を設定し取り組んでおります。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しており、今後も引き続き提言に沿った情報開示の充実を図ってまいります。当社グループは、「温室効果ガス排出量の削減」をサステナビリティの最重要課題として特定し、国際基準(SBT)に基づくグローバル規模での温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、2050年度の「CO2排出量実質ゼロ(スコープ1・2)」の実現に向けた取組みを推進しております。さらに、バリューチェーンにおける環境負荷(スコープ3)についても、削減目標を設定し、継続的な削減に取り組んでおります。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に沿った気候関連情報の開示に引き続き取り組むとともに、国際的なサステナビリティ開示の動向を踏まえ、情報開示の充実を図ってまいります。

リスク分類
リスク項目
リスク内容
内部統制
内部統制
当社グループは、財務報告等の正確性を確保するため、業務プロセスの文書化や厳密な内部監査の実施等により内部統制システムの強化に努めておりますが、その内部統制システムが有効なものであっても、従業員等の作業ミスや不正等によって機能しなくなる場合があります。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、法令遵守及び不正防止を目的とした内部統制体制を整備しておりますが、役職員による法令違反や不正行為が発生した場合、社会的信用の低下や事業活動への影響が生じる可能性があります。
特に、業務の高度化・多様化に伴い、内部統制が十分に機能しない場合には、不正の早期発見が困難となるリスクがあります。

<対応策>
当社グループは、2022年2月に発覚した国内子会社における金銭横領事件を受け、経理・財務関連規程や現預金管理の厳正化等の再発防止策の取り組みを通して、グループ全体における内部統制と子会社ガバナンス体制を強化するとともに、コンプライアンス意識の浸透・徹底を図っております。当社グループでは3ラインモデルの考え方を活用し、事業部門による自律的なリスク管理(第一線)、管理部門等による方針策定・モニタリング(第二線)、及び内部監査部門による独立した評価(第三線)から成る内部統制体制の構築を進めております。

リスク分類
リスク項目
リスク内容
事業環境
キャッシュレス化の急速な進展/現金処理機への高い依存
当社グループは、ソフトウェアプラットフォームやDMP事業などのDX分野を含む新領域事業の拡大に取り組んでおりますが、新領域事業が成長するまでの間に、デジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、2026中期経営計画において、リテール・金融及び飲食市場を注力市場とし、ソフトウェアプラットフォームの提供によりお客様の店舗DXのサポートを行うことで、新領域事業の拡大を加速させてまいります。
海外事業展開
当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりますが、戦争や紛争の発生、高率の追加関税など国際情勢の変化による事業活動への影響を含む地政学的リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場や金利の変動、知的財産の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、世界各地で高まる地政学的リスクの影響を低減する中長期的な事業戦略と生産戦略の立案と推進、また為替相場の変動に備えた為替ヘッジ施策、未来創造と事業収益に直結した知的財産活動により、事業展開を進めてまいります。
各国の法令・各種規制
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか、環境関連及びデジタル規制を含む技術に関する法令等の適用を受けております。これらの法令の改廃や新設等がなされ、対応が遅れた場合、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、各国法規制の動向を調査のうえ、かかる規制等の適用を受ける業務の特定、リスク評価と対応策の実施ならびに社員教育を進めてまいります。
戦略投資
当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向けて積極的に経営資源を投入しております。2025年3月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の15.0%(66,031百万円)及び7.4%(32,877百万円)を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、持分法適用会社となった投資先が事業計画を達成できない場合には、持分法による投資損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、戦略投資委員会規程に基づき、投資先の事業を取り巻く環境の評価を定期的に実施し、取締役会等において報告を行うことで、投資後の管理を確実に行い、投資時のシナリオに沿った成長戦略の推進を行っております。

サプライチェーン
当社グループは、天災や事故等によりサプライヤーの生産活動が停止した場合や、特定の部品や原材料等、世界的な需給バランスの崩れにより、納期遅延が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
また、インフレーション等により部品・原材料の価格が高騰した場合には、原価
が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、入手性の高い部品・原材料への切替えや、緊急時の事業継続を目的とした適正在庫の確保など、安定的な生産が可能な方策を進めております。
事業環境
人材の確保
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な国籍、価値観、専門性等を持つ従業員が働いております。当社グループの中長期的な成長は、これらの人材に大きく依存していることから、優秀な人材、特に新領域事業拡大に必要なDX人材等の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、競争力の源泉となる人的資本の充実を人材戦略の目標に掲げ、社員エンゲージメントの向上策として、個人と会社の成長が実感できる人材育成と健康経営を中心とした働きやすさの向上や、ダイバーシティの推進、人権の尊重に取り組むことにより、DX人材を中心とした人材の確保・育成に注力してまいります。
事業運営
知的財産権
当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような研究開発型企業においては、他社との知的財産紛争が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、知的財産部門と事業部門が連携し、知的財産における当社の市場ポジションを示す“IPランドスケープ”を実施することにより、第三者の知的財産権の調査を通して、知的財産紛争発生のリスク低減を図っております。
情報セキュリティ
当社グループは、顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、必要不可欠の事項と捉え、規程の制定、社内教育の徹底、情報セキュリティシステム構築等の措置を講じていますが、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下につながるだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が高まっており、不正アクセスによる事業活動の停止リスクも増大しております。

<対応策>
当社グループは、グループCISOを中心に情報セキュリティガバナンスの統制を行い、社員教育の徹底、システムの刷新や運用状況のモニタリング等の対策を継続・強化しております。

ソリューションの品質
当社グループは、金融機関や流通店舗、飲食店舗での現金の取扱い等、安定的な運用が強く求められていることから、信頼性の高いソリューションを提供することに注力しております。しかしながら、デジタル技術やネットワーク技術の活用、ソリューションの高度化に伴う不確実要因など、想定外の品質問題の発生もあり得るため、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>
当社グループは、品質管理システムに基づき、品質及び安全性の設計・検証を徹底しております。また、保守サービスにおいても、遠隔監視や定期点検により問題発生の未然防止に努めております。品質問題が発生した場合や法規に抵触する可能性のある不具合が発生した場合は、迅速に品質マネジメント担当役員に情報が届くシステムを設定し、対応に遅れが出ないようにしております。

資金調達
当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入れや社債の発行等により調達しています。主に日本、米州、欧州において政策金利の引上げや、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、資金繰り計画を適時に更新するとともに、銀行借入れや社債発行など資金調達の多様化を進めることにより、流動性リスクの低減を図っております。
環境
気候変動
当社グループは、気候変動問題を喫緊の課題と捉え、事業活動における温室効果ガス排出量の削減や環境配慮型製品の開発等に取り組んでおります。しかし、各国における法規制や要求が予測を超えることにより「移行リスク」が高まった場合、省エネ/再エネ設備への投資や炭素税・排出権取引の導入等によるエネルギー調達コストの増加、さらには販売機会損失や企業ブランド棄損による企業価値低下が発生するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動により台風・豪雨等の自然災害が激甚化することにより、「物理的リスク」が高まった場合、自社工場及び従業員の被災や部品調達先の操業停止等の影響を受け、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、「温室効果ガス排出量の削減」をサステナビリティの最重要課題として特定し、国際基準(SBT)に基づくグローバル規模での温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、2050年度の「CO2排出量実質ゼロ(スコープ1・2)」に向けた取組みを推進しております。さらに、バリューチェーンにおける環境負荷(スコープ3)についても、削減目標を設定し取り組んでおります。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しており、今後も引き続き提言に沿った情報開示の充実を図ってまいります。
内部統制
内部統制
当社グループは、財務報告等の正確性を確保するため、業務プロセスの文書化や厳密な内部監査の実施等により内部統制システムの強化に努めておりますが、その内部統制システムが有効なものであっても、従業員等の作業ミスや不正等によって機能しなくなる場合があります。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、2022年2月に発覚した国内子会社における金銭横領事件を受け、経理・財務関連規程や現預金管理の厳正化等の再発防止策の取り組みを通して、グループ全体における内部統制と子会社ガバナンス体制を強化するとともに、コンプライアンス意識の浸透・徹底を図っております。

リスク分類
リスク項目
リスク内容
事業環境
キャッシュレス化の急速な進展/現金処理機への高い依存
当社グループは、ソフトウェアプラットフォームやDMP事業などのDX分野を含む新領域事業の拡大に取り組んでおりますが、新領域事業が成長するまでの間に、デジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、長期成長ストーリーにおいて、リテール・金融及び飲食市場を注力市場とし、ソフトウェアプラットフォームの提供によりお客様の店舗DXのサポートを行うことで、店舗トータルソリューションを推進してまいります。
海外事業展開
当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりますが、戦争や紛争の発生、高率の追加関税など国際情勢の変化による事業活動への影響を含む地政学的リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場や金利の変動、知的財産の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、世界各地で高まる地政学的リスクの影響を低減する中長期的な事業戦略と生産戦略の立案と推進、また為替相場の変動に備えた為替ヘッジ施策、未来創造と事業収益に直結した知的財産活動により、事業展開を進めてまいります。
各国の法令・各種規制
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか、環境関連規制・セキュリティ規制・デジタル規制を含む技術に関する法令等の適用を受けております。これらの法令の改廃や新設等がなされ、対応が遅れた場合、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、各国法規制の動向を調査のうえ、かかる規制等の適用を受ける業務の特定、リスク評価と対応策の実施ならびに社員教育を進めてまいります。
戦略投資
当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向けて積極的に経営資源を投入しております。2026年3月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の17.4%(78,656百万円)及び7.0%(31,771百万円)を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、持分法適用会社となった投資先が事業計画を達成できない場合には、持分法による投資損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、戦略投資委員会規程に基づき、投資先の事業を取り巻く環境の評価を定期的に実施し、取締役会等において報告を行うことで、投資後の管理を確実に行い、投資時のシナリオに沿った成長戦略の推進を行っております。

サプライチェーン
当社グループは、調達先の多様化を進めておりますが、天災、戦争、紛争等によりサプライヤーの生産活動が停止した場合や、特定の部品や原材料等、世界的な需給バランスの崩れにより、納期遅延が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
また、インフレーション等により部品・原材料の価格が高騰した場合には、原価
が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。さらに、BCPを目的とした部材確保が結果的に過剰在庫となり、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、経済安全保障を考慮した調達先の確保、入手性の高い部品・原材料への切替えや、緊急時における適正在庫の精度向上など、安定的な生産が可能な方策を進めております。
事業環境
人材の確保
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な国籍、価値観、専門性等を持つ従業員が働いております。当社グループの中長期的な成長は、これらの人材に大きく依存していることから、優秀な人材、特に新領域事業拡大に必要なDX人材等の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、競争力の源泉となる人的資本の充実を人材戦略の目標に掲げ、社員エンゲージメントの向上策として、個人と会社の成長が実感できる人材育成と健康経営を中心とした働きやすさの向上や、ダイバーシティの推進、人権の尊重に取り組むことにより、DXを中心とした人材の確保・育成に注力してまいります。

リスク分類
リスク項目
リスク内容
事業運営
知的財産権
当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品、他社サービスの継続的な調査を行っておりますが、新たなサービスを提供する中で、当社グループのような研究開発型企業においては、他社との知的財産紛争が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、知的財産部門と事業部門が連携し、知的財産における当社の市場ポジションを示す“IPランドスケープ”を実施することにより、第三者の知的財産権の調査を通して、知的財産紛争発生のリスク低減を図っております。
情報セキュリティ
当社グループは、顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、必要不可欠の事項と捉え、規程の制定、社内教育の徹底、情報セキュリティシステム構築等の措置を講じていますが、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下につながるだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が高まっており、不正アクセスによる事業活動の停止リスクも増大しております。

<対応策>
当社グループは、グループCISOを中心に情報セキュリティガバナンス体制を構築し、社員教育の徹底、システムの刷新や運用状況のモニタリング等の対策を継続・強化しております。

ソリューションの品質
当社グループは、金融機関や流通店舗、飲食店舗において、現金の取扱い等、安定的な運用が強く求められていることから、信頼性の高いソリューションを提供することに注力しております。しかしながら、デジタル技術やネットワーク技術の活用、ソリューションの高度化に伴う不確実要因など、想定外の品質問題の発生もあり得るため、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>
当社グループは、品質管理システムに基づき、品質及び安全性の設計・検証を徹底しております。また、保守サービスにおいても、遠隔監視や定期点検により問題発生の未然防止に努めております。品質問題が発生した場合や法規に抵触する可能性のある不具合が発生した場合は、迅速に品質マネジメント担当役員に情報が届くシステムを設定し、対応に遅れが出ないようにしております。

資金調達
当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入れや社債の発行等により調達しております。主に日本、米州、欧州において政策金利の引上げや、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、資金繰り計画を適時に更新するとともに、銀行借入れや社債発行など資金調達の多様化を進めることにより、流動性リスクの低減を図っております。
環境
気候変動
当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題と認識し、環境負荷低減に向けた取組みを推進しておりますが、各国における法規制や社会的要請が予測を超えて強化され、「移行リスク」が高まった場合、省エネ/再エネ設備への追加投資や炭素税・排出権取引の導入等によるエネルギー調達コストの増加、さらには販売機会の損失や企業ブランドの毀損により、当社グループの業績や企業価値に影響を与える可能性があります。また、気候変動の進行により台風・豪雨等の自然災害が激甚化し、「物理的リスク」が高まった場合、自社工場及び従業員の被災や部品調達先の操業停止等の影響を受け、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>
当社グループは、「温室効果ガス排出量の削減」をサステナビリティの最重要課題として特定し、国際基準(SBT)に基づくグローバル規模での温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、2050年度の「CO2排出量実質ゼロ(スコープ1・2)」の実現に向けた取組みを推進しております。さらに、バリューチェーンにおける環境負荷(スコープ3)についても、削減目標を設定し、継続的な削減に取り組んでおります。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に沿った気候関連情報の開示に引き続き取り組むとともに、国際的なサステナビリティ開示の動向を踏まえ、情報開示の充実を図ってまいります。

リスク分類
リスク項目
リスク内容
内部統制
内部統制
当社グループでは、法令遵守及び不正防止を目的とした内部統制体制を整備しておりますが、役職員による法令違反や不正行為が発生した場合、社会的信用の低下や事業活動への影響が生じる可能性があります。
特に、業務の高度化・多様化に伴い、内部統制が十分に機能しない場合には、不正の早期発見が困難となるリスクがあります。

<対応策>
当社グループでは3ラインモデルの考え方を活用し、事業部門による自律的なリスク管理(第一線)、管理部門等による方針策定・モニタリング(第二線)、及び内部監査部門による独立した評価(第三線)から成る内部統制体制の構築を進めております。

のれんの評価に関するKAMで、のれん計上額が66,031百万円(総資産比14.9%)から78,656百万円(17.4%)に、主要買収由来のれんが38,940百万円(8.8%)から48,186百万円(10.6%)に増加した。将来キャッシュ・フローの重要な仮定が、売上高・営業利益予測から米州での製品販売数量増加とEBIT算出、長期平均成長率の見積りに整理され、キャッシュレス決済の浸透や金融機関の統廃合など事業環境の変化に伴う不確実性への言及が追加された。また、合理的な仮定が採用されない場合に財政状態及び経営成績が適切に表示されない可能性があるとの記述が加わった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価-連結財務諸表 【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.重要なのれんの減損
のれんの評価-連結財務諸表【連結財務諸表注記】16 非金融資産の減損 (2)のれんの減損テスト
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
[のれんの評価]
2025 年3月31日現在、連結貸借対照表においてのれんが66,031 百万円(連結総資産の14.9%)計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)2. 重要なのれんの減損に記載されているとおり、のれん計上額のうち、2012年7月にGlory Global Solutions Ltd.がTalaris Topco Limited(現Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)を取得した際に発生したのれん、及び2021年11月にGlory Global Solutions Inc.がRevolution Retail Systems, LLC(現Glory Global Solutions Inc.)を取得した際に発生したのれんが合計38,940百万円(連結総資産の8.8%)であり、会社は、これらののれんを単一の資金生成単位とし、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度減損テストを実施している。2026年3月31日現在、連結財務諸表の「注記16 非金融資産の減損 (2)のれんの減損テスト」に記載されているとおり、のれんが78,656百万円(連結総資産の17.4%)計上されている。のれん計上額のうち、2012年7月にGlory Global Solutions Ltd.( 現Glory Global Solutions(International)Ltd.)がTalaris Topco Limited(現Glory Global Solutions (International) Ltd.)を取得した際に発生したのれん、及び2021年11月にGlory Global Solutions Inc.がRevolution Retail Systems, LLC(現Glory Global Solutions Inc.)を取得した際に発生したのれんが合計48,186百万円(連結総資産の10.6%)である。会社は、これらののれんを単一の資金生成単位とし、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施している。
減損テストを実施するにあたり、会社は、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額を使用価値により測定しており、その使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算出されている。減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断している。
将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された中期利益計画を基礎とし、中期利益計画期間以降は一定の成長率による成長が継続するとの前提をおいて算出されている。将来キャッシュ・フローの算出にあたり、主要な仮定として製品販売予想数量増加に基づく売上高予測、中期利益計画期間以降の長期平均成長率の見積り、営業利益予測が使用されている。これらは主として米州、欧州の金融機関や小売業者の投資需要の変化により影響を受ける不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受ける。中期利益計画のうち、将来キャッシュ・フローの源泉となるEBITの算出にあたっては、重要な仮定として、米州での製品販売数量の増加と、中期利益計画期間以降の長期平均成長率の見積りが用いられている。これらは、主として米州の小売業者や金融機関の投資需要の変化により影響を受けるものであり、キャッシュレス決済の浸透や世界的な金融機関の統廃合など、会社を取り巻く事業環境が大きく変化している中、経営者の判断による重要な仮定が含まれており、一定の不確実性が存在する。
また、割引現在価値を算出する際に使用する割引率の見積りは、高度で専門的なファイナンス理論の知識を用いて算出されることから複雑であり、また割引率の算出要素に一定の仮定を含むため、経営者の判断により影響を受ける。
以上より、不確実性のある将来キャッシュ・フローの見積り及び複雑な過程を経て算出される割引率は経営者の判断により影響を受けることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。以上より、不確実性のある将来キャッシュ・フローの見積り、及び高度で複雑な過程を経て算出される割引率は、経営者の判断により影響を受け、合理的な仮定が採用されない場合には、財政状態及びその後の経営成績が適切に表示されない可能性があることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社が実施したのれんの減損テストを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価-連結財務諸表 【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.重要なのれんの減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
[のれんの評価]
2025 年3月31日現在、連結貸借対照表においてのれんが66,031 百万円(連結総資産の14.9%)計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)2. 重要なのれんの減損に記載されているとおり、のれん計上額のうち、2012年7月にGlory Global Solutions Ltd.がTalaris Topco Limited(現Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)を取得した際に発生したのれん、及び2021年11月にGlory Global Solutions Inc.がRevolution Retail Systems, LLC(現Glory Global Solutions Inc.)を取得した際に発生したのれんが合計38,940百万円(連結総資産の8.8%)であり、会社は、これらののれんを単一の資金生成単位とし、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度減損テストを実施している。
減損テストを実施するにあたり、会社は、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額を使用価値により測定しており、その使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算出されている。減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断している。
将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された中期利益計画を基礎とし、中期利益計画期間以降は一定の成長率による成長が継続するとの前提をおいて算出されている。将来キャッシュ・フローの算出にあたり、主要な仮定として製品販売予想数量増加に基づく売上高予測、中期利益計画期間以降の長期平均成長率の見積り、営業利益予測が使用されている。これらは主として米州、欧州の金融機関や小売業者の投資需要の変化により影響を受ける不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受ける。
また、割引現在価値を算出する際に使用する割引率の見積りは、高度で専門的なファイナンス理論の知識を用いて算出されることから複雑であり、また割引率の算出要素に一定の仮定を含むため、経営者の判断により影響を受ける。
以上より、不確実性のある将来キャッシュ・フローの見積り及び複雑な過程を経て算出される割引率は経営者の判断により影響を受けることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社が実施したのれんの減損テストを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価-連結財務諸表【連結財務諸表注記】16 非金融資産の減損 (2)のれんの減損テスト
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
[のれんの評価]
2026年3月31日現在、連結財務諸表の「注記16 非金融資産の減損 (2)のれんの減損テスト」に記載されているとおり、のれんが78,656百万円(連結総資産の17.4%)計上されている。のれん計上額のうち、2012年7月にGlory Global Solutions Ltd.( 現Glory Global Solutions(International)Ltd.)がTalaris Topco Limited(現Glory Global Solutions (International) Ltd.)を取得した際に発生したのれん、及び2021年11月にGlory Global Solutions Inc.がRevolution Retail Systems, LLC(現Glory Global Solutions Inc.)を取得した際に発生したのれんが合計48,186百万円(連結総資産の10.6%)である。会社は、これらののれんを単一の資金生成単位とし、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施している。
減損テストを実施するにあたり、会社は、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額を使用価値により測定しており、その使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算出されている。減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断している。
将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された中期利益計画を基礎とし、中期利益計画期間以降は一定の成長率による成長が継続するとの前提をおいて算出されている。中期利益計画のうち、将来キャッシュ・フローの源泉となるEBITの算出にあたっては、重要な仮定として、米州での製品販売数量の増加と、中期利益計画期間以降の長期平均成長率の見積りが用いられている。これらは、主として米州の小売業者や金融機関の投資需要の変化により影響を受けるものであり、キャッシュレス決済の浸透や世界的な金融機関の統廃合など、会社を取り巻く事業環境が大きく変化している中、経営者の判断による重要な仮定が含まれており、一定の不確実性が存在する。
また、割引現在価値を算出する際に使用する割引率の見積りは、高度で専門的なファイナンス理論の知識を用いて算出されることから複雑であり、また割引率の算出要素に一定の仮定を含むため、経営者の判断により影響を受ける。
以上より、不確実性のある将来キャッシュ・フローの見積り、及び高度で複雑な過程を経て算出される割引率は、経営者の判断により影響を受け、合理的な仮定が採用されない場合には、財政状態及びその後の経営成績が適切に表示されない可能性があることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社が実施したのれんの減損テストを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の評価における中期利益計画の検証対象が、前年の「売上高予測、営業利益予測」から「米州の製品販売数量の増加」へと具体化された。比較に用いるデータにも受注高やパイプライン等の内部データが加わった。感応度分析、長期平均成長率、割引率に関する手続の記載に変更はない。

・将来キャッシュ・フローの基礎となる中期利益計画について、中期利益計画の主のうち、重要な仮定である売上高予測、営業利益予測米州の製品販売数量の増加について、経営者とのディスカッションの実施、利用可能な市場予測や受注残高等の利用可能な等の外部データ、受注高・受注残高やパイプライン等の内部データとの比較、過去実績の趨勢分析を実施した。また、過年度における利益計画と実績を比較することにより、中期利益計画の見積りの精度を評価した。
・経営者による見積りの不確実性の影響の評価について、中期利益計画で使用した仮定の変動に伴う使用価値への影響を評価した感応度分析に基づく検討を実施した。
・長期平均成長率については、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家による見積りと比較して経営者が使用した仮定の合理性を評価した。
・割引率及び割引率を用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算出過程については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、当該専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施し、重要な乖離がないかどうかを検証した。

・将来キャッシュ・フローの基礎となる中期利益計画について、中期利益計画の主要な仮定である売上高予測、営業利益予測について、経営者とのディスカッションの実施、市場予測や受注残高等の利用可能なデータとの比較、過去実績の趨勢分析を実施した。また、過年度における利益計画と実績を比較することにより、中期利益計画の見積りの精度を評価した。
・経営者による見積りの不確実性の影響の評価について、中期利益計画で使用した仮定の変動に伴う使用価値への影響を評価した感応度分析に基づく検討を実施した。
・長期平均成長率については、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家による見積りと比較して経営者が使用した仮定の合理性を評価した。
・割引率及び割引率を用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算出過程については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、当該専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施し、重要な乖離がないかどうかを検証した。

・将来キャッシュ・フローの基礎となる中期利益計画のうち、重要な仮定である米州の製品販売数量の増加について、経営者とのディスカッションの実施、利用可能な市場予測等の外部データ、受注高・受注残高やパイプライン等の内部データとの比較、過去実績の趨勢分析を実施した。また、過年度における利益計画と実績を比較することにより、中期利益計画の見積りの精度を評価した。
・経営者による見積りの不確実性の影響の評価について、中期利益計画で使用した仮定の変動に伴う使用価値への影響を評価した感応度分析に基づく検討を実施した。
・長期平均成長率については、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家による見積りと比較して経営者が使用した仮定の合理性を評価した。
・割引率及び割引率を用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算出過程については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、当該専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施し、重要な乖離がないかどうかを検証した。

事業等のリスク前文から「2019年3月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し」との記載が削除され、リスク管理委員会を中心に重点領域を設定して対策を強化し取締役会に報告する体制という記述のみが残った。体制の内容自体に実質的な変更は読み取れない。

3 【事業等のリスク】
当社グループでは、2019年3月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

3【事業等のリスク】
当社グループでは、2019年3月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

3 【事業等のリスク】
当社グループでは、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

リスク管理プロセスの記載について、洗い出したリスクの対応策を「回避」「低減」「移転」「受容・保有」の4種から選択する旨が追記された。その他は文末表現が「います」から「おります」に変更された程度で、PDCAによる特定・評価や取締役会への報告の枠組みに変更はない。

リスク管理活動については、下記のPDCAを回すことでリスクの特定と評価を行っていおります。洗い出されたリスクを、影響度と発生可能性の二軸で評価し、リスクの対応策を「回避」「低減」「移転」「受容・保有」の4種から選択します。重要リスクと特定した事項について、主管部門を中心に平時における予防措置を講じるとともに、危機発生時に迅速に対応できる体制の確保・向上に努めており、リスク管理委員会では、その結果に基づき、諸対策について審議していおります。また、その概要については、定期的に取締役会に報告しております。

リスク管理活動は、下記のPDCAを回すことでリスクの特定と評価を行っています。洗い出されたリスクを、影響度と発生可能性の二軸で評価し、重要リスクと特定した事項について、主管部門を中心に平時における予防措置を講じるとともに、危機発生時に迅速に対応できる体制の確保・向上に努めており、リスク管理委員会では、その結果に基づき、諸対策について審議しています。また、その概要については、定期的に取締役会に報告しております。

リスク管理活動については、下記のPDCAを回すことでリスクの特定と評価を行っております。洗い出されたリスクを、影響度と発生可能性の二軸で評価し、リスクの対応策を「回避」「低減」「移転」「受容・保有」の4種から選択します。重要リスクと特定した事項について、主管部門を中心に平時における予防措置を講じるとともに、危機発生時に迅速に対応できる体制の確保・向上に努めており、リスク管理委員会では、その結果に基づき、諸対策について審議しております。また、その概要については、定期的に取締役会に報告しております。

のれん減損テストに関する内部統制評価の記載で、冒頭の文言が整理されるとともに、評価で焦点を当てた統制として、米州の製品販売数量計画が外部・内部データに基づくこと、長期平均成長率が市場環境と整合すること、割引率がファイナンス理論に基づき算出されることの3点が新たに具体的に列挙された。監査上の対応手続の記述が詳細化された変更である。

のれんの評価を検討するにあたって、のれんの減損テストに使用される中期利益計画及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値算出に関する査閲と承認に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に以下の点を担保するための統制に焦点を当てた。
・米州の製品販売数量計画について利用可能な市場予測等の外部データ、受注高・受注残高やパイプライン等の内部データ等に基づいたものであること。
・長期平均成長率について市場環境と整合したものであること。
・割引率についてファイナンス理論に基づき適切に算出されること。

のれんの評価を検討するにあたって、のれんの減損テストに使用される中期利益計画及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値算出に関する査閲と承認に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。

のれんの減損テストに使用される中期利益計画及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値算出に関する査閲と承認に係る内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に以下の点を担保するための統制に焦点を当てた。
・米州の製品販売数量計画について利用可能な市場予測等の外部データ、受注高・受注残高やパイプライン等の内部データ等に基づいたものであること。
・長期平均成長率について市場環境と整合したものであること。
・割引率についてファイナンス理論に基づき適切に算出されること。