東洋エンジニアリング株式会社

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新設された。ブラジル向けガス火力発電案件の収支悪化により財政状態が悪化し、当連結会計年度末に借入契約の財務制限条項に抵触していたが、提出日までに変更契約を締結して抵触は解消したと記載されている。金融機関の支援体制も確保されており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在しないと判断している。

（なし）

当社グループは、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、当連結会計年度において、ブラジル向けガス火力発電案件における収支悪化により財政状態が悪化したことから、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約に付された財務制限条項に抵触しておりました。
しかしながら、有価証券報告書提出日までに、当該金融機関と財務制限条項の見直しに関して変更契約を締結したことにより、当該抵触は解消しております。加えて、金融機関からの支援体制も十分に確保されていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在していないものと判断しております。

KAMの対象が「工事原価総額の見積り」から「工事原価総額及び工事収益総額の見積り」に拡大され、顧客と約束した対価のうち変動する部分(変動対価)の見積りに関する記述が追加された。一定期間にわたり認識する完成工事高は244,625百万円(88%)から155,200百万円(85%)に変化し、監査上の対応に主要な連結子会社の構成単位の監査人の手続も含まれる旨が加わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高の算定における工事原価総額及び工事収益総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)を適用している。また、「(重要な会計上の見積り) 1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する収益」に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により完成工事高を244,625155,200百万円計上しており、完成工事高の885%を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高の算定の基礎となる工事原価総額に関して、会社は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先及び工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っている。また、工事収益総額には顧客と約束した対価のうち、変動する可能性のある部分が含まれている。将来の不確実性を伴う変動対価の見積りにあたっては、顧客との契約内容を精査の上、期末決算日において合理的に入手できるすべての情報を考慮し、最善の見積りを行い、将来において収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、工事収益総額に算入している。会社は世界各地の顧客との契約に基づいてEPC事業(設計・調達・建設)を遂行しており、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している工事は1件当たりの受注金額が大きく、工期が複数年にわたることが多いこと、業務内容が複雑で技術的難易度が高いことから、工事原価総額及び工事収益総額の見積りには複雑性が伴う。以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高の算定における工事原価総額及び工事収益総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、経営管理者の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。なお、以下の監査上の対応には、主要な連結子会社の構成単位の監査人が実施した監査手続も含まれている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高の算定における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)を適用している。また、「(重要な会計上の見積り) 1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する収益」に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により完成工事高を244,625百万円計上しており、完成工事高の88%を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高の算定の基礎となる工事原価総額に関して、会社は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先及び工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っている。会社は世界各地の顧客との契約に基づいてEPC事業(設計・調達・建設)を遂行しており、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している工事は1件当たりの受注金額が大きく、工期が複数年にわたることが多いこと、業務内容が複雑で技術的難易度が高いことから、工事原価総額の見積りには複雑性が伴う。以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高の算定における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、経営管理者の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高の算定における工事原価総額及び工事収益総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)を適用している。また、「(重要な会計上の見積り) 1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する収益」に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により完成工事高を155,200百万円計上しており、完成工事高の85%を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高の算定の基礎となる工事原価総額に関して、会社は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先及び工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っている。また、工事収益総額には顧客と約束した対価のうち、変動する可能性のある部分が含まれている。将来の不確実性を伴う変動対価の見積りにあたっては、顧客との契約内容を精査の上、期末決算日において合理的に入手できるすべての情報を考慮し、最善の見積りを行い、将来において収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、工事収益総額に算入している。会社は世界各地の顧客との契約に基づいてEPC事業(設計・調達・建設)を遂行しており、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している工事は1件当たりの受注金額が大きく、工期が複数年にわたることが多いこと、業務内容が複雑で技術的難易度が高いことから、工事原価総額及び工事収益総額の見積りには複雑性が伴う。以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高の算定における工事原価総額及び工事収益総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、経営管理者の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。なお、以下の監査上の対応には、主要な連結子会社の構成単位の監査人が実施した監査手続も含まれている。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価対象が、従来の「工事原価総額の見積り」から「工事原価総額及び工事収益総額の見積り」へ拡大された。見積りを適時に改訂する統制の記載にも工事収益総額が追加されている。その他の統制の記載内容に変更はない。

工事原価総額及び工事収益総額の見積りに関する会社の以下の内部統制を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる工事の予算書が専門知識を有する工事責任者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額及び工事収益総額の見積りを改訂する統制
・工事の損益管理、履行義務の充足に係る進捗度について、工事の管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制

工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる工事の予算書が専門知識を有する工事責任者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りを改訂する統制
・工事の損益管理、履行義務の充足に係る進捗度について、工事の管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制

工事原価総額及び工事収益総額の見積りに関する会社の以下の内部統制を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる工事の予算書が専門知識を有する工事責任者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額及び工事収益総額の見積りを改訂する統制
・工事の損益管理、履行義務の充足に係る進捗度について、工事の管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制

前年KAMにあったTSPI社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益・のれんの測定及び減損損失計上の項目が全て削除された。一方、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの評価の項目では、対象に工事収益総額が加わり、契約書・議事録の閲覧や弁護士確認状の入手、構成単位の監査人への指示と結果評価といった手続が追加された。

工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事または規模や損益面から重要性の高い工事を識別し、主として以下の手続を実施した。工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額及び工事収益総額の見積りについて不確実性が相対的に高い工事または規模や損益面から重要性の高い工事を識別し、主として以下の手続を実施した。
・工事概況を理解するために、工事に関する会議資料を閲覧した。また、工事の状況が工事の予算書に反映されていることを検討するために、工事の予算書との整合性を評価した。
・工事原価総額の見積りにおける基礎となる工事の予算書を検討するために、工事の予算書や工事の履行義務の充足に係る進捗に関する報告書等を閲覧し、重要な仮定を理解するとともに、工事の予算書の承認状況を評価した。また、工事原価総額の推移を分析し、重要な変動が検出された場合にはその理由について、事業部門の責任者や工事責任者等への質問を行い、変動理由を評価するとともに変動に関する重要な仮定を理解した。
・上記の重要な仮定について、今後の作業内容を反映したものになっているか検討するために、関連する基礎資料を閲覧し、整合性を評価した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

持分法適用会社に対する貸付債権の現物出資による連結子会社化に伴って発生した段階取得に係る差益とのれんの測定ならびに減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は、2024年6月30日(みなし取得日)を企業結合日として、持分法適用会社であるTS Participações e Investimentos S.A.、TSE S.A.及びEstaleiros do Brasil Ltda.の3社(以下、TSPI社)を貸付債権の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)により、取得後の議決権比率を92.99%とした連結子会社としている(以下、「企業結合」という。)。当該企業結合により、企業結合日に受け入れた識別可能資産及び負債の金額は、それぞれ41,374百万円、34,805百万円であり、のれんと段階取得に係る差益がそれぞれ4,154百万円、4,155百万円発生している。のれんは今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、発生時に全額減損損失を計上している。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、TSPI株式の取得原価の算定や会計処理について複雑な検討や専門的な知識が必要である。段階取得に係る差益及びのれんの減損損失の連結損益計算書における金額的重要性が高く、TSPI社の株式価値が適切に算定されない場合には、支配獲得までの持分法適用時における既存の持分法投資簿価と支配獲得日の時価との差額である段階取得に係る差益、及びTSPI社の取得原価と対応する純資産の差額として算出されたのれんの金額に影響する。また、のれんの回収可能価額が適切に算定されない場合にはのれんの減損損失に影響する。TSPI株式の取得原価の算定及びのれんの減損損失の測定金額について、前提となるTSPI社が保有する資産の評価及び今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性は経営者による主観的な判断を伴うものであるため、経営者がその見積りに使用する仮定や前提について高い不確実性を伴う。それゆえ、当監査法人は、当該企業結合に伴って発生した段階取得に係る差益及びのれんの測定ならびに減損損失の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、TSPI社の連結子会社化に伴って発生した段階取得に係る差益とのれんの測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社による株式取得取引の内容を理解するために、取締役会議事録、株主間協定書を閲覧し経営者等に質問を実施した。
・現物出資される貸付債権の実在性を確かめるため、会社のTSPI社に対する貸付債権について、契約書等との突合を実施した。
・TSPI社株式の取得原価の妥当性を検討するため、取得原価について経営者が利用した外部専門家の株価算定書と比較した。また株価算定書について、評価方法及び前提条件を検討した。
・追加取得時のTSPI社の純資産を検討するため、経営者が利用した外部専門家のTSPI社が保有する土地鑑定評価書について、ネットワーク・ファームの専門家を関与させ、評価方法及び前提条件を検討した。
・TSPI社の段階取得に伴う仕訳の正確性を検討するため、株価算定書に関する外部専門家のレポートとの整合性の確認、TSPI社の支配獲得までの持分法適用時における既存の持分法投資簿価と支配獲得日の時価との差額である段階取得に係る差益の金額の正確性を検証するために、仕訳金額の再計算を実施した。
・TSPI社の新規連結に伴う資本連結仕訳の正確性を検討するため、株価算定書及び土地鑑定評価に関する外部専門家のレポートとの整合性の確認、TSPI社の取得原価と対応する純資産の差額として算出されたのれんの金額の正確性を検証するために、仕訳金額の再計算を実施した。

また、TSPI社の企業結合に係るのれんの減損損失の計上金額の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・TSPI社の今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性に関する経営者による判断及び会社がのれんを全額減損損失計上するに至った経緯を理解するため、会社の取締役会議事録の閲覧並びに経営者等へ質問を実施した。・工事収益総額の見積りを検討するために、契約書の閲覧、客先との協議に関する議事録の閲覧及び重要な協議が行われているプロジェクトについては会社の見解に対する弁護士確認状を入手した。
・のれんの全額減損損失計上について、会社の取締役会によって承認されていることを確認するため、取締役会議事録を閲覧した。・工事原価総額及び工事収益総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
・のれんの減損損失として計上した金額について、正確かつ網羅的に集計されていることを検証するために、再計算を実施した。・主要な連結子会社については、当監査法人が実施すべき監査手続を決定の上、構成単位の監査人へ実施を指示するとともに、その実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事または規模や損益面から重要性の高い工事を識別し、主として以下の手続を実施した。
・工事概況を理解するために、工事に関する会議資料を閲覧した。また、工事の状況が工事の予算書に反映されていることを検討するために、工事の予算書との整合性を評価した。
・工事原価総額の見積りにおける基礎となる工事の予算書を検討するために、工事の予算書や工事の履行義務の充足に係る進捗に関する報告書等を閲覧し、重要な仮定を理解するとともに、工事の予算書の承認状況を評価した。また、工事原価総額の推移を分析し、重要な変動が検出された場合にはその理由について、事業部門の責任者や工事責任者等への質問を行い、変動理由を評価するとともに変動に関する重要な仮定を理解した。
・上記の重要な仮定について、今後の作業内容を反映したものになっているか検討するために、関連する基礎資料を閲覧し、整合性を評価した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

持分法適用会社に対する貸付債権の現物出資による連結子会社化に伴って発生した段階取得に係る差益とのれんの測定ならびに減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は、2024年6月30日(みなし取得日)を企業結合日として、持分法適用会社であるTS Participações e Investimentos S.A.、TSE S.A.及びEstaleiros do Brasil Ltda.の3社(以下、TSPI社)を貸付債権の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)により、取得後の議決権比率を92.99%とした連結子会社としている(以下、「企業結合」という。)。当該企業結合により、企業結合日に受け入れた識別可能資産及び負債の金額は、それぞれ41,374百万円、34,805百万円であり、のれんと段階取得に係る差益がそれぞれ4,154百万円、4,155百万円発生している。のれんは今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、発生時に全額減損損失を計上している。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、TSPI株式の取得原価の算定や会計処理について複雑な検討や専門的な知識が必要である。段階取得に係る差益及びのれんの減損損失の連結損益計算書における金額的重要性が高く、TSPI社の株式価値が適切に算定されない場合には、支配獲得までの持分法適用時における既存の持分法投資簿価と支配獲得日の時価との差額である段階取得に係る差益、及びTSPI社の取得原価と対応する純資産の差額として算出されたのれんの金額に影響する。また、のれんの回収可能価額が適切に算定されない場合にはのれんの減損損失に影響する。TSPI株式の取得原価の算定及びのれんの減損損失の測定金額について、前提となるTSPI社が保有する資産の評価及び今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性は経営者による主観的な判断を伴うものであるため、経営者がその見積りに使用する仮定や前提について高い不確実性を伴う。それゆえ、当監査法人は、当該企業結合に伴って発生した段階取得に係る差益及びのれんの測定ならびに減損損失の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、TSPI社の連結子会社化に伴って発生した段階取得に係る差益とのれんの測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社による株式取得取引の内容を理解するために、取締役会議事録、株主間協定書を閲覧し経営者等に質問を実施した。
・現物出資される貸付債権の実在性を確かめるため、会社のTSPI社に対する貸付債権について、契約書等との突合を実施した。
・TSPI社株式の取得原価の妥当性を検討するため、取得原価について経営者が利用した外部専門家の株価算定書と比較した。また株価算定書について、評価方法及び前提条件を検討した。
・追加取得時のTSPI社の純資産を検討するため、経営者が利用した外部専門家のTSPI社が保有する土地鑑定評価書について、ネットワーク・ファームの専門家を関与させ、評価方法及び前提条件を検討した。
・TSPI社の段階取得に伴う仕訳の正確性を検討するため、株価算定書に関する外部専門家のレポートとの整合性の確認、TSPI社の支配獲得までの持分法適用時における既存の持分法投資簿価と支配獲得日の時価との差額である段階取得に係る差益の金額の正確性を検証するために、仕訳金額の再計算を実施した。
・TSPI社の新規連結に伴う資本連結仕訳の正確性を検討するため、株価算定書及び土地鑑定評価に関する外部専門家のレポートとの整合性の確認、TSPI社の取得原価と対応する純資産の差額として算出されたのれんの金額の正確性を検証するために、仕訳金額の再計算を実施した。

また、TSPI社の企業結合に係るのれんの減損損失の計上金額の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・TSPI社の今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性に関する経営者による判断及び会社がのれんを全額減損損失計上するに至った経緯を理解するため、会社の取締役会議事録の閲覧並びに経営者等へ質問を実施した。
・のれんの全額減損損失計上について、会社の取締役会によって承認されていることを確認するため、取締役会議事録を閲覧した。
・のれんの減損損失として計上した金額について、正確かつ網羅的に集計されていることを検証するために、再計算を実施した。

工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額及び工事収益総額の見積りについて不確実性が相対的に高い工事または規模や損益面から重要性の高い工事を識別し、主として以下の手続を実施した。
・工事概況を理解するために、工事に関する会議資料を閲覧した。また、工事の状況が工事の予算書に反映されていることを検討するために、工事の予算書との整合性を評価した。
・工事原価総額の見積りにおける基礎となる工事の予算書を検討するために、工事の予算書や工事の履行義務の充足に係る進捗に関する報告書等を閲覧し、重要な仮定を理解するとともに、工事の予算書の承認状況を評価した。また、工事原価総額の推移を分析し、重要な変動が検出された場合にはその理由について、事業部門の責任者や工事責任者等への質問を行い、変動理由を評価するとともに変動に関する重要な仮定を理解した。
・工事収益総額の見積りを検討するために、契約書の閲覧、客先との協議に関する議事録の閲覧及び重要な協議が行われているプロジェクトについては会社の見解に対する弁護士確認状を入手した。
・工事原価総額及び工事収益総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
・主要な連結子会社については、当監査法人が実施すべき監査手続を決定の上、構成単位の監査人へ実施を指示するとともに、その実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の注記では、連結・個別の財務諸表への影響はないと記載されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表へ与える影響はありません。

（なし）