株式会社鶴見製作所

前年はZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれん3,184百万円の評価がKAMで、減損損失は認識されていなかった。当年は対象が「のれん及び顧客関連資産」に拡大し、新たな多額の設備投資に伴う事業計画の見直しにより割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったとして、減損損失4,017百万円が計上された旨に変更された。監査手続にも割引率の合理性検討と減損損失の再計算が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれんの評価
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん3,184百万円を計上している。このうち、3,117百万円は持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し、子会社化したことにより生じたものである。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は連結子会社であるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれん及び顧客関連資産について減損損失を4,017百万円計上している。
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.株式の取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから、当該のれんについて減損の兆候があるものと判断している。そのため、減損損失の認識の要否の判定を実施しているが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.は、直近の経営環境等を踏まえ、生産性向上及び更なるグローバル市場におけるシェア拡大に向けた品質向上を目的として、新たな多額の設備投資を計画している。これに伴い、将来事業計画を見直した結果、取得時に策定した事業計画を大幅に乖離する見込みとなったことから、のれん及び顧客関連資産に減損の兆候が存在すると判断している。
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の将来キャッシュ・フローの見積りは社内で承認された事業計画を基礎としているが、事業計画の見積りに用いた主要な仮定は製品別販売数量の成長率である。当該主要な仮定は将来の経済環境の変動による影響等を受けるため、不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を必要とする。減損損失の認識の要否を判定した結果、新たな事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額である使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

以上より、当監査法人は、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。減損損失の認識の要否の判定及び測定に用いた将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画を基礎とし見積もられており、その主要な仮定である販売数量の予測には不確実性を伴う。これらの主要な仮定に対する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の子会社化に伴い生じたのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
当連結会計年度において計上された減損損失は金額的重要性が高いことに加え、将来事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることから、当監査法人は、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれん及び顧客関連資産の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・決算財務報告プロセスにおけるのれんの減損損失に係る内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。当監査法人は、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・使用価値の基礎となる、事業計画の期間における当該子会社の将来キャッシュ・フローについて、以下の検討手続を実施した。・決算財務報告プロセスにおけるのれんを含む固定資産の減損損失に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
-会社及び子会社の経営者へ質問を実施し、事業計画における施策について理解し、その合理性を検討した。
・使用価値の基礎となる、事業計画の期間における当該子会社の将来キャッシュ・フローについて、以下の手続を実施した。
-子会社の経営者へ質問を実施し、事業計画における施策について理解し、その合理性を検討した。
-会社及び子会社によって承認された事業計画との整合性を検討した。
-将来キャッシュ・フローの見積りに使用されている市場予測等のデータと外部機関が公表しているデータとの整合性を検討した。
-主要な仮定となる製品販売数量の成長率について、製品毎の特性、販売戦略、過去の実績等を理解し、合理性を検討した。-主要な仮定となる製品販売数量の予測について、製品毎の特性、販売戦略、過去の実績等を理解し、合理性を検討した。
-事業計画と当期の実績を比較し、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価した。

・利用可能な外部データと比較することにより、使用された割引率の合理性を検討した。

・減損損失の測定金額の正確性を検討するため、上記の検討を踏まえて、再計算を行った。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん3,184百万円を計上している。このうち、3,117百万円は持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し、子会社化したことにより生じたものである。

ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.株式の取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから、当該のれんについて減損の兆候があるものと判断している。そのため、減損損失の認識の要否の判定を実施しているが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。

ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の将来キャッシュ・フローの見積りは社内で承認された事業計画を基礎としているが、事業計画の見積りに用いた主要な仮定は製品別販売数量の成長率である。当該主要な仮定は将来の経済環境の変動による影響等を受けるため、不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を必要とする。

以上より、当監査法人は、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の子会社化に伴い生じたのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・決算財務報告プロセスにおけるのれんの減損損失に係る内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。

・使用価値の基礎となる、事業計画の期間における当該子会社の将来キャッシュ・フローについて、以下の検討手続を実施した。
-会社及び子会社の経営者へ質問を実施し、事業計画における施策について理解し、その合理性を検討した。
-会社及び子会社によって承認された事業計画との整合性を検討した。
-将来キャッシュ・フローの見積りに使用されている市場予測等のデータと外部機関が公表しているデータとの整合性を検討した。
-主要な仮定となる製品販売数量の成長率について、製品毎の特性、販売戦略、過去の実績等を理解し、合理性を検討した。
-事業計画と当期の実績を比較し、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は連結子会社であるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれん及び顧客関連資産について減損損失を4,017百万円計上している。

ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.は、直近の経営環境等を踏まえ、生産性向上及び更なるグローバル市場におけるシェア拡大に向けた品質向上を目的として、新たな多額の設備投資を計画している。これに伴い、将来事業計画を見直した結果、取得時に策定した事業計画を大幅に乖離する見込みとなったことから、のれん及び顧客関連資産に減損の兆候が存在すると判断している。
減損損失の認識の要否を判定した結果、新たな事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額である使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

減損損失の認識の要否の判定及び測定に用いた将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画を基礎とし見積もられており、その主要な仮定である販売数量の予測には不確実性を伴う。これらの主要な仮定に対する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。

当連結会計年度において計上された減損損失は金額的重要性が高いことに加え、将来事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることから、当監査法人は、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれん及び顧客関連資産の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・決算財務報告プロセスにおけるのれんを含む固定資産の減損損失に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。

・使用価値の基礎となる、事業計画の期間における当該子会社の将来キャッシュ・フローについて、以下の手続を実施した。
-子会社の経営者へ質問を実施し、事業計画における施策について理解し、その合理性を検討した。
-会社及び子会社によって承認された事業計画との整合性を検討した。
-将来キャッシュ・フローの見積りに使用されている市場予測等のデータと外部機関が公表しているデータとの整合性を検討した。
-主要な仮定となる製品販売数量の予測について、製品毎の特性、販売戦略、過去の実績等を理解し、合理性を検討した。
-事業計画と当期の実績を比較し、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価した。

・利用可能な外部データと比較することにより、使用された割引率の合理性を検討した。

・減損損失の測定金額の正確性を検討するため、上記の検討を踏まえて、再計算を行った。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

セグメント別売上高構成比の数値が更新され、日本は59.6%から55.4%に低下し、北米は13.0%から15.0%、欧州は3.7%から6.6%に上昇しました。また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式追加取得による子会社化・欧州セグメントへの連結に関する記述が削除されました。リスク内容自体(景気動向、販売価格下落、原材料価格高騰)に変更はありません。

当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が59.65.4%、北米が135.0%、アジアが16.76%、欧州が3.76.6%、その他の地域が7.06.4%となっており、当社グループが製品を販売している地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グループの業績が変動する可能性があります。当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、欧州セグメントとして連結の範囲に含めております。
また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達している原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が59.6%、北米が13.0%、アジアが16.7%、欧州が3.7%、その他の地域が7.0%となっており、当社グループが製品を販売している地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グループの業績が変動する可能性があります。当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、欧州セグメントとして連結の範囲に含めております。
また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達している原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が55.4%、北米が15.0%、アジアが16.6%、欧州が6.6%、その他の地域が6.4%となっており、当社グループが製品を販売している地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グループの業績が変動する可能性があります。
また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達している原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

報告セグメントの説明から、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の追加取得・子会社化に伴い「欧州」セグメントを新たに報告セグメントとして記載する方法に変更した旨の注記(みなし取得日2024年6月30日、中間期は貸借対照表のみ連結し第3四半期から損益計算書を連結した旨を含む)が削除された。報告セグメントを日本・北米・アジア・欧州の4つとする記載自体は維持されている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、当社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
なお、(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)に記載のとおり、中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めており、この地域のセグメントの重要性、一体性が高いことから、「欧州」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また、2024年6月30日をみなし取得日としており、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、当社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
なお、(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)に記載のとおり、中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めており、この地域のセグメントの重要性、一体性が高いことから、「欧州」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また、2024年6月30日をみなし取得日としており、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、当社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。