株式会社ＡＩＲＭＡＮ

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監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)に記載されているとおり、株式会社AIRMAN(旧社名 北越工業株式会社)及び連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、20256年3月31日現在、売掛金を12,567,00485,310千円計上している。このうち、4,471,6266,185,984千円は北米事業から生じた主要な販売代理店に対する売掛金であり、会社グループが回収状況に懸念があると判断したことから、貸倒懸念債権に分類しを注視すべき債権と位置付けているものである。

当該貸倒懸念債権について、会社グループは当該販売代理店の財務内容を評価し、個別に回収可能性を検討している。当その結果、当連結会計年度においては回収不能見込額がないと見積ったため、貸倒引当金は計上していない。当該販売代理店の財務内容の評価における主要な仮定は、重要な構成要素である売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格である。なお、会社グループは、当該主要な仮定について、注記事項(重要な会計上の見積り)(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)(2)②に記載している。

当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産の将来の販売数量及び販売価格にかかる見積りは、北米市場の需要動向に影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、当該北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金について、主として以下の監査手続を実施した。

・貸倒懸念債権に区分し回収状況を注視すべき債権と位置付けた売掛金の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するため、関連資料を閲覧し、内部統制実施者に質問した。

・北米事業に対する経営者の方針及び施策を検討するため、経営者と協議を行った。

・会社が設定した主要な仮定を検討するため、販売代理店の売掛金の回収可能性について、当該販売代理店に質問した。

・会社が設定した主要な仮定を検討するため、販売代理店の販売計画を入手し、その策定方法を当該販売代理店に質問した。

・主要な仮定が経営環境に適合したものかどうかを確かめるため、期末日までの販売実績と販売計画の比較及び北米事業担当者と協議を行った。

・貸倒引当金の計算の正確性を検証するため、財務内容の評価に際して使用された販売代理店の財務データを入手し、再計算を行った。

・期末日以降の販売代理店の売掛金の回収状況について当該販売代理店に質問すると共に、期末日以降の当該販売代理店の財務データを入手し回転期間の異常性の有無を検討した。

・期末日以降の販売数量と販売価格の実績を入手し、販売計画と比較した。