澁谷工業株式会社

証券コード 63400 ／ EDINET E01666 ／機械

危険信号

重要度 1（軽微）持ち合い解消2026-09-24 11:12

持ち合い株「(株)北國フィナンシャルホールディングス」が保有銘柄から消えた

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)北國フィナンシャルホールディングス」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 10.5億円）。

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重要度 1（軽微）臨時報告書2025-09-29 09:05

株主総会で賛成率70%未満で可決された議案

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第4号議案「当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)更新の件」賛成率 67.38%）。

企業ページで確認する

政策保有株（持ち合い）を見る

業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/6	1,040	88.3
2022/6	962	92.6
2023/6	978	59.3
2024/6	1,154	97.8
2025/6	1,290	101
2026/6	1,356	102

開示データの要約

人的資本

2026-06-30 期（前年 2025-06-30 期比）

平均年収: 685万円（+3.1%）
女性管理職比率: 0.3%（+0.2pt）
男性育休取得率: 68.8%（+20.5pt）
男女賃金差異: 67.6%（+0.9pt）
従業員数: 2,146人

人的資本ランキング

監査

2026-06-30 期

監査報酬: 4,000万円（前年比 0.0%）
非監査報酬: —

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数: 1
報告数: 2
最大の保有者: 株式会社みずほ銀行（4.70%）

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-06-30 期（前期 2025-06-30 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	信託口	3,004,000株	10.86%	▲ +0.44pt
公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団	法人	2,324,000株	8.40%	変化なし
明治安田生命保険相互会社	法人	1,700,000株	6.15%	変化なし
第一生命保険株式会社	法人	1,600,000株	5.78%	変化なし
澁谷工業取引先持株会	法人	1,321,000株	4.78%	▲ +0.03pt
株式会社北國銀行	法人	1,315,000株	4.75%	変化なし
日本生命保険相互会社	法人	1,280,000株	4.63%	変化なし
住友生命保険相互会社	法人	1,120,000株	4.05%	変化なし
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	信託口	1,016,000株	3.67%	新規
農林中央金庫	法人	1,000,000株	3.61%	変化なし

個人株主の内訳は非表示

役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 41,000株（2026-06-30 期）

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2026-06-30 期（提出日 2026-09-24 11:12）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／内容更新

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

（なし）

2025-06-30 期（提出日 2025-09-24 10:19）

前年版がないため比較していません。