重要度 2(注目)文章の変化
(2) 生産・開発活動に関するリスク
既存の①〜③の記載は文言に変更がなく、新たに「④ 原材料・資材の供給不足や価格変動による影響について」が追加された。追加項目では、金属材料、樹脂・原油由来材料、半導体関連部品の安定調達が重要であることや、自然災害・地政学リスク等によるサプライチェーン混乱や調達価格の急騰により、製品供給の停滞や原価率の悪化が生じた場合に財政状態・経営成績へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。
証券コード 62720 / EDINET E01670 / 機械
既存の①〜③の記載は文言に変更がなく、新たに「④ 原材料・資材の供給不足や価格変動による影響について」が追加された。追加項目では、金属材料、樹脂・原油由来材料、半導体関連部品の安定調達が重要であることや、自然災害・地政学リスク等によるサプライチェーン混乱や調達価格の急騰により、製品供給の停滞や原価率の悪化が生じた場合に財政状態・経営成績へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 223 | 16.1 |
| 2022/3 | 266 | 14.9 |
| 2023/3 | 353 | 27.4 |
| 2024/3 | 377 | 36.8 |
| 2025/3 | 392 | 38.9 |
| 2026/3 | 420 | 39 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 公益財団法人林レオロジー記念財団 | 法人 | 3,030,000株 | 11.20% | ▼ -0.10pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,979,000株 | 11.00% | ▲ +0.20pt |
| ラム商事有限会社 | 法人 | 1,703,000株 | 6.30% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,614,000株 | 6.00% | ▲ +1.40pt |
| 株式会社足利銀行 | 法人 | 1,160,000株 | 4.30% | 変化なし |
| レオン自動機従業員持株会 | 法人 | 884,000株 | 3.30% | ▲ +0.30pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 624,000株 | 2.30% | 新規 |
| 株式会社栃木銀行 | 法人 | 480,000株 | 1.80% | 変化なし |
| 双葉企画株式会社 | 法人 | 478,000株 | 1.80% | 変化なし |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 467,000株 | 1.70% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 105,100株
生産・開発活動に関するリスクの項目に「④ 原材料・資材の供給不足や価格変動による影響について」が新設された。ステンレス・鉄・アルミニウム等の金属材料、樹脂・原油由来材料、半導体関連部品の調達が、自然災害や地政学的リスクによるサプライチェーン混乱、需要変動、供給元の方針転換により供給不足や価格急騰を招き、製品供給の停滞や原価率の悪化を通じて財政状態・経営成績に影響し得ると記載された。①〜③の既存項目に変更はない。
① 新商品開発力について 当社グループの売上のかなりの部分は革新的な新商品が占めております。将来の成長は、主に革新的な新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、社会的趣向の変化や技術的進歩の動向により以下のような様々なリスクが考えられます。 ・新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できない状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・長期的な投資と大量の資源投入が成功する新商品または新技術の創造につながらない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予測して機械を開発できない事態が生じた場合には、これからの商品の品揃え及び販売に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産について 当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許及び商標を保有してまいりましたが、特定の地域及び国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に当社グループが第三者の特許権を侵害していると主張される可能性や、特許の権利存続期間の満了に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。このような状況においては、当社グループの事業活動や業績、財政状態及び評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商品の欠陥による影響について 当社は、販売する商品の品質に万全を期すことに努めております。しかし、予測できない原因により商品に欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への保証や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は国内及び海外とも生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。 ④ 原材料・資材の供給不足や価格変動による影響について 当社グループの生産活動においては、ステンレス・鉄・アルミニウム等の金属材料、樹脂および原油由来材料、ならびに半導体関連部品等の安定的な調達が重要です。これらの資材は、自然災害や地政学的リスクに起因するサプライチェーンの混乱、世界的な需要変動、供給元の方針転換等により、供給不足や調達価格の急騰を招く恐れがあります。これらの要因により製品供給の停滞や原価率の悪化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 新商品開発力について 当社グループの売上のかなりの部分は革新的な新商品が占めております。将来の成長は、主に革新的な新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、社会的趣向の変化や技術的進歩の動向により以下のような様々なリスクが考えられます。 ・新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できない状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・長期的な投資と大量の資源投入が成功する新商品または新技術の創造につながらない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予測して機械を開発できない事態が生じた場合には、これからの商品の品揃え及び販売に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産について 当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許及び商標を保有してまいりましたが、特定の地域及び国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に当社グループが第三者の特許権を侵害していると主張される可能性や、特許の権利存続期間の満了に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。このような状況においては、当社グループの事業活動や業績、財政状態及び評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商品の欠陥による影響について 当社は、販売する商品の品質に万全を期すことに努めております。しかし、予測できない原因により商品に欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への保証や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は国内及び海外とも生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
① 新商品開発力について 当社グループの売上のかなりの部分は革新的な新商品が占めております。将来の成長は、主に革新的な新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、社会的趣向の変化や技術的進歩の動向により以下のような様々なリスクが考えられます。 ・新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できない状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・長期的な投資と大量の資源投入が成功する新商品または新技術の創造につながらない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予測して機械を開発できない事態が生じた場合には、これからの商品の品揃え及び販売に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産について 当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許及び商標を保有してまいりましたが、特定の地域及び国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に当社グループが第三者の特許権を侵害していると主張される可能性や、特許の権利存続期間の満了に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。このような状況においては、当社グループの事業活動や業績、財政状態及び評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商品の欠陥による影響について 当社は、販売する商品の品質に万全を期すことに努めております。しかし、予測できない原因により商品に欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への保証や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は国内及び海外とも生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。 ④ 原材料・資材の供給不足や価格変動による影響について 当社グループの生産活動においては、ステンレス・鉄・アルミニウム等の金属材料、樹脂および原油由来材料、ならびに半導体関連部品等の安定的な調達が重要です。これらの資材は、自然災害や地政学的リスクに起因するサプライチェーンの混乱、世界的な需要変動、供給元の方針転換等により、供給不足や調達価格の急騰を招く恐れがあります。これらの要因により製品供給の停滞や原価率の悪化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年では記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(なし)
前年版がないため比較していません。