株式会社瑞光

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

リスク記載が表形式（影響度・発生頻度の大/中/低の評価付き）から(1)〜(5)の項目別の文章形式へ再編され、影響度・発生頻度の評価表記が無くなった。材料調達、知的財産権、税制、コンプライアンスの各独立項目が削除され、新たに情報セキュリティリスクが追加された。顧客設備投資動向の記載は「大きな需要増加が見込みにくい環境」という表現に変わり、海外売上比率約80%などの具体数値も削除された。

リスク項目
内容
取り組み
影響度
発生頻度
顧客企業の設備投資
動向
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めております。そのため、衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により製造機械への注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じて受注拡大に取り組んでおります。
また、既存の技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、衛生用品製造機械以外の収益の確保および新たな成長領域を獲得するための取り組みを行っております。
大
中
材料の調達に関する
リスク
当社グループの原価構成のうち、材料費及び外注加工費の占める割合が相対的に高い水準にあります。国内外の材料の市場動向により材料の調達が計画から前後することにより、機械製品の納品時期が前後する可能性や、市場価格の変動により収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、諸外国の情勢に伴う原材料の高騰や調達困難に備えるため、早期手配による在庫の確保、代替となる材料・部品の調査、調達先や外注業者の新規開拓などを推進しております。
大
低
カントリーリスク
当社グループは海外売上比率が約80%に達し、幅広い国・地域で積極的な事業活動を展開しております。これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外子会社を設立するにあたって、事業上の必要性とともに当該国のカントリーリスクを慎重に検討しております。また、「関係会社管理規程」において海外子会社各社を所管する部門を定め、定期的に事業上のリスクに係る重要事項を当社に報告する体制としております。
さらに、当社の内部監査室が、定期的に海外を含む拠点を巡回し、子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題があれば適宜指摘して是正を促しております。
大
中
為替リスク
当社グループは、海外への売上高比率が増加しているだけでなく、製造コスト削減のために海外からの部品調達も増加傾向にあります。海外への輸出は、外貨建ての契約も存在するため、大幅な為替変動(円高)は価格競争力の低下や受注済みプロジェクトの売上高の目減りが発生する可能性があります。また、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な為替変動は当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、為替予約等を活用することで為替リスクの緩和・平準化を図ってまいります。在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、在外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。

大
中
自然災害、事故、テロ等の人為的災害、感染症等のリスク
当社グループは大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災・事故等の発生や、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合に、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。その他、大規模災害の発生により、経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(1) 衛生用品製造機械事業の市場動向について
衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により、紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の大きな需要増加が見込みにくい環境にあります。これに対し、当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じた受注拡大、既存の技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、衛生用品製造機械以外の収益の確保および新たな成長領域を獲得するための取り組みを行っております。
当社グループは、自然災害等からの早期復興のため、事業継続計画(BCP)を策定しております。この計画に基づき、緊急連絡網などを整備し、また、非常時を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施しております。(2) 為替変動リスクについて
当社グループでは、海外顧客への販売や海外からの部品調達による外貨支払いによる為替変動リスクが一定程度発生します。これに対し、為替予約等を活用することで当該リスクの緩和・平準化を図っております。
(3) 自然災害、テロ等の災害リスクについて
大規模地震等の自然災害や火災・事故等の発生、テロ等の人為的災害、感染症等が発生した場合について、従業員の安全確保や事業の早期復旧のため、緊急連絡網の整備や非常時を想定した定期的な避難訓練等の基本的な対策を実施しております。また、太陽光発電、蓄電池の導入を行い、長時間の停電にも対応可能な非常電源を確保しております。
その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び社外にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。
大
低
知的財産権のリスク
当社グループが販売した製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図っているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう知財部門を中心に弁護士や弁理士と協働して、リスク管理に取り組んでおります。
大
中
税制等に関するリスク
当社グループは国内外において税制に関する様々な法規制の適用を受けております。今後についても、社会情勢の変化等により規制が強化される可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外における税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、税制面に関する法律改正や規制について、事業活動への影響を最小限に抑えるべく、法令制度の調査や社内での情報共有を行っております。
また、当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っております。
中
中
コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業活動において、対外的には、国内外を問わず、取引に関連する法令等、また、対内的には、会社法等のガバナンスに関する法規制や労働基準法等の適用を受けております。
当社グループに、以上のような取引又はガバナンスや労務におけるコンプライアンス上の問題が発生した場合、顧客を含む各種ステークホルダーとの関係の悪化、遮断、関係官庁等による処分や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「瑞光グループ倫理方針」を基盤に、具体的な倫理基準を「コンプライアンス・マニュアル」に記載し、当社グループのすべての役員、従業員への周知活動を進めております。
また、コンプライアンス委員会により、事業活動遂行のために留意が必要なコンプライアンスに関する情報発信、重要な法分野を対象としたe-ラーニングを定期的に実施することで、社内手続やコンプライアンスに対する意識の維持・向上と問題発生の未然防止に努めております。(4) 海外展開、子会社管理にかかるリスクについて
当社グループは、海外取引を含む複数国にまたがる積極的な事業活動を展開しており、各国において、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受ける他、予期し得ない法律・規制の変更、政治・経済の混乱等のリスクが内在しており、これらの規制違反や当該リスクが発生した場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、各国において当該国のカントリーリスクを慎重に検討し、定期的に事業上のリスクにおける重要事項を当社に報告する仕組みを設けております。また、内部監査部門による定期的な往査により、海外子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題点を適宜指摘することで是正を促しております。
中
中(5) 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、事業活動の中で顧客情報・個人情報等や営業上・技術上の機密情報を保有します。そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊等から保護するため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。

リスク項目
内容
取り組み
影響度
発生頻度
顧客企業の設備投資
動向
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めております。そのため、衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により製造機械への注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じて受注拡大に取り組んでおります。
また、既存の技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、衛生用品製造機械以外の収益の確保および新たな成長領域を獲得するための取り組みを行っております。
大
中
材料の調達に関する
リスク
当社グループの原価構成のうち、材料費及び外注加工費の占める割合が相対的に高い水準にあります。国内外の材料の市場動向により材料の調達が計画から前後することにより、機械製品の納品時期が前後する可能性や、市場価格の変動により収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、諸外国の情勢に伴う原材料の高騰や調達困難に備えるため、早期手配による在庫の確保、代替となる材料・部品の調査、調達先や外注業者の新規開拓などを推進しております。
大
低
カントリーリスク
当社グループは海外売上比率が約80%に達し、幅広い国・地域で積極的な事業活動を展開しております。これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外子会社を設立するにあたって、事業上の必要性とともに当該国のカントリーリスクを慎重に検討しております。また、「関係会社管理規程」において海外子会社各社を所管する部門を定め、定期的に事業上のリスクに係る重要事項を当社に報告する体制としております。
さらに、当社の内部監査室が、定期的に海外を含む拠点を巡回し、子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題があれば適宜指摘して是正を促しております。
大
中
為替リスク
当社グループは、海外への売上高比率が増加しているだけでなく、製造コスト削減のために海外からの部品調達も増加傾向にあります。海外への輸出は、外貨建ての契約も存在するため、大幅な為替変動(円高)は価格競争力の低下や受注済みプロジェクトの売上高の目減りが発生する可能性があります。また、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な為替変動は当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、為替予約等を活用することで為替リスクの緩和・平準化を図ってまいります。在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、在外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。

大
中
自然災害、事故、テロ等の人為的災害、感染症等のリスク
当社グループは大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災・事故等の発生や、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合に、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。その他、大規模災害の発生により、経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害等からの早期復興のため、事業継続計画(BCP)を策定しております。この計画に基づき、緊急連絡網などを整備し、また、非常時を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施しております。
また、太陽光発電、蓄電池の導入を行い、長時間の停電にも対応可能な非常電源を確保しております。
その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び社外にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。
大
低
知的財産権のリスク
当社グループが販売した製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図っているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう知財部門を中心に弁護士や弁理士と協働して、リスク管理に取り組んでおります。
大
中
税制等に関するリスク
当社グループは国内外において税制に関する様々な法規制の適用を受けております。今後についても、社会情勢の変化等により規制が強化される可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外における税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、税制面に関する法律改正や規制について、事業活動への影響を最小限に抑えるべく、法令制度の調査や社内での情報共有を行っております。
また、当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っております。
中
中
コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業活動において、対外的には、国内外を問わず、取引に関連する法令等、また、対内的には、会社法等のガバナンスに関する法規制や労働基準法等の適用を受けております。
当社グループに、以上のような取引又はガバナンスや労務におけるコンプライアンス上の問題が発生した場合、顧客を含む各種ステークホルダーとの関係の悪化、遮断、関係官庁等による処分や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「瑞光グループ倫理方針」を基盤に、具体的な倫理基準を「コンプライアンス・マニュアル」に記載し、当社グループのすべての役員、従業員への周知活動を進めております。
また、コンプライアンス委員会により、事業活動遂行のために留意が必要なコンプライアンスに関する情報発信、重要な法分野を対象としたe-ラーニングを定期的に実施することで、社内手続やコンプライアンスに対する意識の維持・向上と問題発生の未然防止に努めております。
中
中

(1) 衛生用品製造機械事業の市場動向について
衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により、紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の大きな需要増加が見込みにくい環境にあります。これに対し、当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じた受注拡大、既存の技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、衛生用品製造機械以外の収益の確保および新たな成長領域を獲得するための取り組みを行っております。
(2) 為替変動リスクについて
当社グループでは、海外顧客への販売や海外からの部品調達による外貨支払いによる為替変動リスクが一定程度発生します。これに対し、為替予約等を活用することで当該リスクの緩和・平準化を図っております。
(3) 自然災害、テロ等の災害リスクについて
大規模地震等の自然災害や火災・事故等の発生、テロ等の人為的災害、感染症等が発生した場合について、従業員の安全確保や事業の早期復旧のため、緊急連絡網の整備や非常時を想定した定期的な避難訓練等の基本的な対策を実施しております。また、太陽光発電、蓄電池の導入を行い、長時間の停電にも対応可能な非常電源を確保しております。
その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び社外にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。
(4) 海外展開、子会社管理にかかるリスクについて
当社グループは、海外取引を含む複数国にまたがる積極的な事業活動を展開しており、各国において、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受ける他、予期し得ない法律・規制の変更、政治・経済の混乱等のリスクが内在しており、これらの規制違反や当該リスクが発生した場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、各国において当該国のカントリーリスクを慎重に検討し、定期的に事業上のリスクにおける重要事項を当社に報告する仕組みを設けております。また、内部監査部門による定期的な往査により、海外子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題点を適宜指摘することで是正を促しております。
(5) 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、事業活動の中で顧客情報・個人情報等や営業上・技術上の機密情報を保有します。そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊等から保護するため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。

前年に記載されていた「内的要因に起因する傾向の高いリスク項目」の表（生産形態、製品の品質維持、情報セキュリティ、人材確保、固定資産の減損、労働災害、環境規制の各リスクと取り組み・影響度・発生頻度）が、今年は該当節の記載として検出されず削除された形となっている。記載内容そのものが廃止されたのか、構成・見出しの変更によるものかはこの比較からは確認できない。

リスク項目
内容
取り組み
影響度
発生頻度
生産形態に関する
リスク
当社グループは顧客からの個別受注生産が大半を占めており、受注後の仕様変更、工程遅延、工事費の高騰等により、売上計上時期の後ずれや見積もり費用の超過等が発生する可能性があります。また、予定した検収時期に変動が生じ出荷が遅れた場合、次に予定していた製品の生産スケジュールも遅延し、売上が後ずれする可能性があります。その場合には、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、受注機械において新規開発要素を含む部分を先行してテストするなど、工程遅延のリスクを早期に把握・抑制できるよう取り組んでおります。また、共通部品の標準化や生産管理システム導入によるデータの活用とフィードバックを推進することにより、スケジュール管理や原価管理の継続的な改善に取り組んでおります。
中
中
製品の品質維持に関するリスク
予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社機械の信頼性や評価を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは社内加工品や外注品の受入検査において品質の担保を図っております。また、製品については、顧客立会いのもと自社工場にて試運転を行った後、顧客の工場へ運搬し、再度試運転を行った後に検収を得る、という品質管理を行っており、製品の品質及び安全性には細心の注意を払っております。
中
中
情報セキュリティの
リスク
当社グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは左記各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、紛失等から守るため、管理体制及び取扱い規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。
大
中
人材確保のリスク
雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

採用活動において、インターンシップでの業務体験機会の増大、専門性の高い外国人採用も積極的に進めるなど、新卒採用を強化し、入社後においても、メンター制度を活用し、スムーズな業務適応を支援しています。さらに、職種毎のキャリアパスの明確化、個人のキャリアプランに基づいた定期面談の実施などにより、エンゲージメントの向上や離職率の低下に繋げております。
中
高
固定資産の減損の
リスク
当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの状況等を定期的にモニタリングしております。
大
低
労働災害の発生に関するリスク
当社グループは日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労働災害の削減と安全管理への取り組みを行っております。ただし、生産部門における工場での現場作業を中心に、労働災害に繋がる可能性がゼロではないため、重大な労働災害が発生した場合は、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出し、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定しました。また、作業マニュアルを完備し、現場での教育及び全従業員へのe-ラーニングを実施し、作業員の安全意識を高め、労働災害の予防に努めております。
中
低
環境規制に関連するリスク
当社グループは気候変動問題(GHG/温室効果ガス排出)、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
リスクマネジメント委員会を主管として、TCFD提言のプロセスに基づき、気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の特定・評価やシナリオ分析等を進めております。それらの分析結果を元に顧客およびサプライヤーを含むステークホルダーとの連携を図ることによって、GHG排出量削減の実現を推進してまいります。

中
低

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)として、従来の「機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り」に加え、「スパンレース不織布事業の事業譲受に伴う企業結合に係る会計処理」が新たに記載された。ユニチカ株式会社から対価2,150,000千円で事業を譲り受け、取得原価の配分が未完了のため暫定的な会計処理を行い、負ののれん発生益1,925,266千円を特別利益に計上した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社瑞光の機械装置の製造等における収益認識スパンレース不織布事業の事業譲受に伴う企業結合に係る原価総額の見積り会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準企業結合等関係)に記載のとおり、従来のコットン製品の製造だけでなく、コットンを原料としたスパンレース不織布の製造・販売事業へ参入するために、2025年12月31日付でユニチカ株式会社瑞光及びその連結子会からスパンレース不織布事業を事業譲受により対価2,150,000千円で取得した。
当連結会計年度において会社は、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する実際発生原価の割合(インプット法)で算出している。
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されユニチカ株式会社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合時点の時価を基礎として配分しているとおりが、当連結会計年度の売上高19,950,779千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は11,281,164千円であり、個別財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載され末において取得原価の配分が完了していないため、決算時点で入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っているとおり、株式会社瑞光の期末時点において進行中の金額 9,798,292千円が、そのうち重要な比率を占め。その結果、負ののれん発生益1,925,266千円を特別利益に計上している。
また、工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合が当該企業結合取引は、非経常的な取引であり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うかつ金額的な重要性が高い。
以上より、当監査法人は、株式会社瑞光の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務スパンレース不織布事業の事業譲受に伴う企業結合に係る工事原価総額の見積り会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、スパンレース不織布事業の事業譲受に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

・ 取引の概要、取得価額の決定の経緯を理解するために、取締役会議事録を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・ 事業譲受に関連する事業価値評価資料を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
・ 多額の負ののれんが発生した背景について、経営者に質問し、その合理性を検討した。
・ 取得価額について、事業譲渡契約書等を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した。
・ 識別可能資産及び負債の実在性及び網羅性を検討するために、事業譲渡契約書等の閲覧、棚卸立会及び固定資産実査を実施した。
・ 暫定的な会計処理による負ののれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額が負ののれん発生益として計上していることを再計算により検討した。

株式会社瑞光の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務ける収益認識に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社瑞光の機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社瑞光及びその連結子会社は、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する実際発生原価の割合(インプット法)で算出している。
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高19,950,779千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は11,281,164千円であり、個別財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社瑞光の期末時点において進行中の金額 9,798,292千円が、そのうち重要な比率を占めている。
また、工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
以上より、当監査法人は、株式会社瑞光の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社瑞光の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

スパンレース不織布事業の事業譲受に伴う企業結合に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、従来のコットン製品の製造だけでなく、コットンを原料としたスパンレース不織布の製造・販売事業へ参入するために、2025年12月31日付でユニチカ株式会社からスパンレース不織布事業を事業譲受により対価2,150,000千円で取得した。
当連結会計年度において会社は、ユニチカ株式会社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合時点の時価を基礎として配分しているが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、決算時点で入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。その結果、負ののれん発生益1,925,266千円を特別利益に計上している。
当該企業結合取引は、非経常的な取引であり、かつ金額的な重要性が高い。
以上より、当監査法人は、スパンレース不織布事業の事業譲受に伴う企業結合に係る会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、スパンレース不織布事業の事業譲受に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

・ 取引の概要、取得価額の決定の経緯を理解するために、取締役会議事録を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・ 事業譲受に関連する事業価値評価資料を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
・ 多額の負ののれんが発生した背景について、経営者に質問し、その合理性を検討した。
・ 取得価額について、事業譲渡契約書等を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した。
・ 識別可能資産及び負債の実在性及び網羅性を検討するために、事業譲渡契約書等の閲覧、棚卸立会及び固定資産実査を実施した。
・ 暫定的な会計処理による負ののれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額が負ののれん発生益として計上していることを再計算により検討した。

株式会社瑞光の機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載として、工事契約における収益認識(履行義務の充足に係る進捗度の見積り)に関する記述が新たに追加された。進捗度は工事原価総額に対する実際発生原価の割合(インプット法)で算出し、一定の期間にわたり収益を認識するとされている。前年には該当する記載がなかった。

（なし）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する実際発生原価の割合(インプット法)で算出している。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、機械装置の製造等における一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りが新たに記載された。連結売上高21,170,251千円のうち当該工事契約の売上高は9,275,537千円(期末進行中7,779,417千円)で、仕様変更や施工遅延等により見積りの見直しに不確実性が伴うとされ、内部統制の評価や見積りの妥当性評価などの監査手続が記載されている。

（なし）

(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高21,170,251千円のうち、会社が計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は、9,275,537千円(うち、当連結会計年度末において進行中の金額7,779,417千円)である。このうち株式会社瑞光の売上高が大部分を占めており、重要な比率を占める。
また、工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があるため、工事原価総額の適時・適切な見直しには不確実性が伴う。
以上より、当監査法人は、株式会社瑞光の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事着手後の工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。評価に当たっては、特に工事着手後の工事原価総額の見直しの要否に係る統制に焦点を当てた。
・ 費目ごとの実行予算の積上げにより計算された見積工事原価総額について、営業責任者の承認により信頼性を確保するための体制
・ 専門知識を有する各部署の責任者が出席する予算会議において、機械装置の製造の状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、見積工事原価総額の見直しの要否について協議する体制

(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、一定の基準に基づき抽出した案件を対象に、主に以下の監査手続を実施した。
・ 工事着手後の工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算との整合性について検討した。
・ 工事着手後の工事原価総額について、当初の実行予算と比較して変動が一定の基準以上のものについては、営業責任者へのヒアリングを実施し、必要に応じて、根拠資料の閲覧を行うことにより、変動の要否の判断及び変動の内容について検討した。
・ 見積りの精度を評価するために、工事着手後の工事原価総額の見積額とその確定額又は再見積額を比較し、重要な乖離の有無を把握し、必要に応じて営業責任者へのヒアリング及び根拠証憑の閲覧を行った。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、工事原価総額の見積りに関する内部統制の評価の記載が今年度は削除された。前年は、実行予算の積上げに対する営業責任者の承認体制や、予算会議での見積工事原価総額の見直し協議体制に焦点を当てた評価が記載されていた。

工事原価総額の見積りに関する株式会社瑞光の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。
・費目ごとの実行予算の積上げにより計算された見積工事原価総額について、営業責任者の承認により信頼性を確保するための体制
・専門知識を有する各部署の責任者が出席する予算会議において、機械装置の製造の状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、見積工事原価総額の見直しの要否について協議する体制

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「工事原価総額の見積りの妥当性の評価」の項目と、実行予算との整合性検討や営業責任者へのヒアリングなどの監査手続の記載が、今年は削除されている。

経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、一定の基準に基づき抽出した案件を対象に、主に以下の監査手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算との整合性について検討した。
・工事原価総額について、当初の実行予算と比較して変動が一定の基準以上のものについては、営業責任者へのヒアリングを実施し、必要に応じて、根拠資料の閲覧を行うことにより、変動の要否の判断及び変動の内容について検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較し、重要な乖離の有無について検討した。また、必要に応じて営業責任者への質問及び根拠証憑の閲覧を行った。

（なし）

事業等のリスクの前文から、「リスク要因を外的要因の影響の高いリスクと内的要因の影響の高いリスクに分類して記載する」旨の一文が削除された。リスク項目自体の追加・削除はこの前文の差分からは確認できず、記載の分類方針に関する説明が除かれた変更である。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。以下はリスク要因を当社グループの判断により、外的要因の影響の高いリスクと内的要因の影響の高いリスクに分類して記載いたします。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。以下はリスク要因を当社グループの判断により、外的要因の影響の高いリスクと内的要因の影響の高いリスクに分類して記載いたします。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

リスクマネジメント体制の記載が全面的に書き換えられた。従来のリスク抽出・影響度と発生可能性の評価・責任者設定・取締役会報告というプロセスの詳細記述が削除され、リスクマネジメント委員会の目的（事業継続への重大リスクの検討、部門横断的な情報共有、リスクヘッジの枠組み整備）の説明に置き換えられた。具体的なリスク事象の追加・削除はない。

当社グループのリスクマネジメントは、リスク及び機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進すること持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として取り組んでいます。
リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中長期計画の実行及び達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門及び全グループ会社からリスク及びその対応策を抽出します。
次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性(頻度)の観点から評価し、代表取締役社長を委員長としたするリスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なは、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者及びリスク対応策を決定します。
このように特定された重要なリスク中心に、重要度を踏まえた検討を行い、必要な対応については、各重要なリスクの責任者の指示の下、実行協議すること、各部門により対応策が実行されます。各重要なおいて顕出されるリスクの責任者は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは取締役会に報告され、に関する情報共有の場として機能させ、部門横断的な観点からの整理および検討を行うこと、当社グループにおけるリスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されヘッジに関する取組みについて、継続的に運用可能な枠組みの整備を図ることを目的としています。より一層の
当社グループは、事業環境や経営課題の変化を踏まえ、リスクマネジメント体制強化のため、今後も更なる活動を推進しの適切な運用に努めてまいります。

当社グループのリスクマネジメントは、リスク及び機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進することを目的として取り組んでいます。
リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中長期計画の実行及び達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門及び全グループ会社からリスク及びその対応策を抽出します。
次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性(頻度)の観点から評価し、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者及びリスク対応策を決定します。
このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者の指示の下、実行部門により対応策が実行されます。各重要なリスクの責任者は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。より一層のリスクマネジメント体制強化のため、今後も更なる活動を推進してまいります。

当社グループのリスクマネジメントは、リスク及び機会を踏まえた適切な意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として取り組んでいます。代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを中心に、重要度を踏まえた検討を行い、必要な対応について協議すること、各部門において顕出されるリスクに関する情報共有の場として機能させ、部門横断的な観点からの整理および検討を行うこと、当社グループにおけるリスクヘッジに関する取組みについて、継続的に運用可能な枠組みの整備を図ることを目的としています。
当社グループは、事業環境や経営課題の変化を踏まえ、リスクマネジメントの適切な運用に努めてまいります。

当連結会計年度（当事業年度）の期首から、2022年改正の法人税等会計基準および関連適用指針を適用する旨の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）等に関する改正に経過措置に従って対応しており、前連結会計年度を含め連結・個別財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
また、当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。