株式会社サトー

リスクの説明と対策の節が新規に記載され、事業・IT・人財・ガバナンスの各区分で、部品の調達難、CSR調達、サプライチェーンの断絶、製品品質・安全性、収益構造、サイバーセキュリティ、人財確保、コンプライアンス違反などのリスクが、影響度・発生可能性・重要度の評価と対策とともに示された。部品の調達難は発生可能性が高いと評価され、EOL調査や先行発注などの対策が記載されている。

（なし）

[事業]

リスク

部品の調達難

評価
影響度 小
発生可能性 高
重要度 B
リスク説明
当社グループで販売するプリンター製品の生産用部品の調達難(EOL含む)により、長期間にわたる製品の製造停止及び販売商品が欠品となる可能性があります。
対策
当社グループは、電子部品の安定供給と事業継続性を確保するため、戦略的かつ計画的な調達体制を構築しています。まず、部品のEOL(End of Life)年次調査を継続的に実施し、供給リスクを早期に把握することで、部品供給の安定性を確保しています。併せて、部品供給ロードマップを戦略的に運用し、調達方針を明確化することで、長期的な供給計画を支えています。
EOLが発生した場合には、変化点管理プロセスを適用し、迅速な対応を行っています。通常、代替パーツの評価には約1年を要しますが、このプロセスを効率化し、早期に代替部品を特定・評価できる体制を整備することで、製造遅延や供給停止のリスクを最小化しています。
さらに、サプライヤーや専門商社との定期的な面談を通じて、主要部品(電源、バッテリ、カッタ、サーマルヘッド等)の生産終了情報を収集・可視化し、供給停止通知を事前に把握することで、計画的な対応を可能としています。
新製品開発プロセスにおいては、採用予定部品のEOL情報を事前に確認する仕組みを組み込み、製品リリース直後にEOLが発生することによる製造遅延を未然に防止しています。
加えて、半導体の価格高騰および調達難への対応として、先行発注を実施し、納期が流動的な中においても優先供給を確保することで、計画生産台数に必要な部材の安定確保を図っています。また、コスト上昇への対応としては、生産性向上によりその影響の吸収に努めるとともに、市場環境や収益状況を踏まえながら、必要に応じて価格改定の可否を柔軟に判断する方針としています。これにより、供給リスクと収益影響の双方を適切に管理し、事業の安定運営を図っています。

リスク

CSR調達

評価
影響度 中
発生可能性 低
重要度 C
リスク説明
当社グループは日本、マレーシア、ベトナム等に主要生産拠点を有し、各拠点での部品調達先は多岐にわたります。サプライチェーンにおいて環境破壊、人権問題、その他コンプライアンス上の問題が発生した場合、調達責任を問われ社会的信用を失う可能性があります。
対策
当社グループは、責任ある調達の推進を重要な方針として掲げ、CSR調達体制の強化に取り組んでいます。まず、初回取引開始前にサプライヤー調査を実施し、当社グループが定めるCSR調達基準を満たしていることを確認することで、取引開始時点からリスクを低減しています。
さらに、取引基本契約書や協力合意書にCSR調達に関する条項を盛り込み、サプライヤーが当社グループの方針を十分に理解し、遵守する体制を構築しています。これにより、サプライチェーン全体におけるコンプライアンスの確保と持続可能な事業運営の実現を図っています。

リスク

サプライチェーンの断絶

評価
影響度 中
発生可能性 中
重要度 B
リスク説明
当社グループは日本・マレーシア・ベトナムを中心に生産拠点を有し、販売拠点は世界各国に広がっております。国際情勢の悪化や自然災害、異常気象、感染症、ストライキ等により生産や物流が停滞することで、部材調達や出荷の遅延に加え、国際物流の混乱による運賃コストの高騰が発生する可能性があります。その結果、商品の供給不足や販売機会の損失、顧客流出が生じ、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
対策
当社グループは、サプライチェーンの途絶リスクを低減し、製品生産および顧客への納品を継続的に確保するため、複数の施策を講じています。まず、営業フォーキャストに基づき、長納期部品を含む安全在庫を計画的に確保し、突発的な供給停止や需要変動に備えています。これにより、予期せぬサプライチェーンの混乱時にも生産ラインの稼働を維持し、顧客への安定供給を実現しています。
さらに、可能な限り複数のサプライヤーから購買を行うことで、特定のサプライヤーへの依存を回避し、供給リスクを分散しています。この取り組みにより、調達先の多様化を通じて、地政学的リスクや自然災害など外部要因による影響を最小化しています。
加えて、仕様上調達先が一社に限定される基材等については、迅速な4M変更通知体制を整備し、変更発生時には円滑な生産シフトと迅速な顧客通知を実施しています。これにより、製品品質を維持しながら、変更による影響を最小限に抑える体制を構築しています。

リスク

製品・サービスの品質

評価
影響度 大
発生可能性 中
重要度 A
リスク説明
当社グループのビジネスモデルである"DCS & Labeling"では、お客様の課題解決のため、自社開発製造製品に加え、個別開発ソフトウェアや他社製品を含めた様々な製品を組み合わせたソリューションを提供しております。一方、他社製品の仕入れや個別開発ソフトウェアの増加・高度化は、当社グループでの検証時間の不足から、品質確保へのコントロール低下の恐れがあります。こうした想定外の品質問題の発生は、当社グループの製品の販売力に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策
当社グループは、製品・サービスの品質を経営の重要課題と位置づけ、複数の施策を体系的に実施しています。まず、個別開発製品においては、要件定義書または仕様書を顧客に提示し、全ての要求事項について双方で理解を一致させ、正式な合意を得るプロセスを徹底しています。納品時には、成果物が要件通り・仕様通りに稼働可能であることを品質チェックにより検証し、その結果を検収確認書に記録し、顧客の承認を取得することで品質の担保を図っています。
高リスクの個別開発ソフトウェア案件については、現場責任者およびソリューションビジネス統括部長の判断により見積審査会を開催し、商談の可否を厳正に判断することで、リスクを未然に防止しています。さらに、海外拠点を含む販売責任者、ソフトウェア開発・営業メンバー向けに定期的な教育を実施し、ソフトウェア商談におけるリスクや注意点を明示するとともに周知徹底を図っています。
契約面では、特許侵害等のリスク低減を目的に見積書交付段階から契約条件を明確化し、損害賠償の上限を設定することで予期せぬトラブル発生時の影響を最小化しています。
加えて、製品セキュリティリスクへの対応強化を目的に、PSIRT(Product Security Incident Response Team)を設立し、セキュリティインシデント発生時の迅速な対応体制を確立しています。

リスク

製品の安全性

評価
影響度 大
発生可能性 低
重要度 B
リスク説明
製品のバッテリ発火等の安全性問題や、規格・規定等の不適合問題、その他品質問題により大規模な製品回収が発生し、お客様の信頼や社会的信用を失うことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。
対策
当社グループは、製品品質の確保とリスク低減を経営の重要課題と位置づけ、開発から納品までの各プロセスにおいて厳格な管理体制を構築しています。まず、新商品開発においては、重大インシデントやリワークの発生を防止するため、設計段階での品質管理や試験を徹底し、定められた新商品開発プロセスに準拠した開発を実施しています。これにより、製品リリース後の不具合発生リスクを最小化し、顧客満足度の維持を図っています。
製品事故が発生した場合には、「製品事故発生時の対応策」に基づき、迅速なリワーク手続きと影響を受けた顧客への速やかな連絡・対応を実施し、被害の拡大防止と信頼回復に努めています。
また、サプライチェーンにおける品質確保のため、取引開始時にサプライヤー監査を実施し、安全規格や品質規格への適合性を確認しています。さらに、年次評価を通じて継続的な適合性を検証し、品質基準を満たす体制を維持することで、安定した供給と製品品質の担保を実現しています。

リスク

収益構造

評価
影響度 大
発生可能性 中
重要度 A
リスク説明
当社グループの強みは、現場に深く入り込みお客様の課題を解決する「現場力」にあります。現場起点で手間と時間をかけた唯一無二の解決策をお客様に提案し、また、ワンストップソリューションを掲げ販売から保守まできめ細かい自社対応を実現しているため、当社グループの販管費率は同業他社と比較し高割合となっております。当該収益構造は損益分岐点を引き上げ、売上の急激な減少の際は経営成績に与える影響が大きくなります。
対策
当社グループは、国内市場の成長鈍化という構造的課題に対応し、持続的な成長を実現するため、グローバル展開を積極的に推進しています。世界市場における事業拡大を目指し、各地域の需要動向や市場特性を踏まえた戦略的な取り組みを進めることで、新たな成長機会の獲得に努めています。
また、安定的な収益基盤を確保するため、日本を含む各国で保守やサプライ製品の受注獲得を強化し、安定的な受注体制を整備しています。これにより、売上の急減を防止し、経営成績への影響を最小限に抑えるとともに、事業ポートフォリオの分散化によるリスク低減を図っています。

[IT]

リスク

サイバーセキュリティ

評価
影響度 大
発生可能性 高
重要度 A
リスク説明
当社グループにおいて、サイバー攻撃による個人情報及び機密情報の外部漏洩、データの破壊や改ざん、システムサービスの停止などの被害等が発生した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、IoT 製品をターゲットとしたサイバー攻撃の脅威が増大しており、当社製品・サービスのセキュリティ対策不備と、その不備により、お客様環境等の攻撃の踏み台として悪用され、お客様の個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが失墜し、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策
当社グループは、情報セキュリティリスクを重要な経営課題と位置づけ、技術的・組織的・教育的な対策を総合的に推進しています。
まず、技術面では、社内ネットワークとインターネット環境の境界にUTM(Unified Threat Management)を導入し、複数の脅威に対する防御を実現しています。また、クライアント端末にはEDR(Endpoint Detection and Response)を導入し、ウイルス感染が疑われる場合に迅速な検知・対応を可能としています。さらに、ネットワーク全体を24時間体制で監視し、異常な通信を早期に検知することで、攻撃の兆候を未然に防止しています。
組織面では、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)およびPSIRT(Product Security Incident Response Team)を構築し、セキュリティ事象発生時に迅速かつ適切な対応を行う体制を整備しています。加えて、最新のセキュリティパッチを適用し、定期的なセキュリティ評価を実施しております。また、当社プリンターがサイバー攻撃の侵入経路とならないよう、ファームウェア制御によるセキュリティ対策を強化しています。
さらに、各システムの冗長化を実施し、サイバー攻撃等によるシステム停止時にもサービスを継続できる仕組みを構築しています。また、定期的なデータバックアップを行い、万一のデータ損壊時にも迅速な復旧を可能とする体制を整えています。
教育面では、全社員を対象に情報資産管理に関する研修を定期的に実施し、外部からの攻撃に備えて標的型メール攻撃訓練を行うことで、社員のセキュリティ意識向上と対応力強化を図っています。

[人財]

リスク

人財の確保

評価
影響度 中
発生可能性 高
重要度 A
リスク説明
労働市場における人財の獲得競争は激化しており、有能な人財の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発の弱体化による製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
対策
当社グループは、労働環境の改善と人財育成を重視し、リモートワークやフレックス勤務制度、福利厚生の充実、DE&Iの推進により、多様な人財が働きやすい環境を整備しています。また、定期健康診断やメンタルヘルスサポートを充実させ、ウェルビーイングの確保にも努めています。人財育成面では、キャリア開発支援としてオンライン研修プログラムの提供による社員のスキルアップと企業理念の浸透、マネジメント層の再教育によるマネジメントスキルの向上を図っています。なお、取組みの実効性確保のため、人財開発委員会の下にエンゲージメント向上分科会を設置し、エンゲージメントスコアを役員KPIに組み込むなど、働き方改革や多様な人財の活躍促進を経営主導で推進しています。

[ガバナンス]

リスク

コンプライアンス違反

評価
影響度 中
発生可能性 中
重要度 B
リスク説明
国内外の環境変化に伴う世論の動向や法規制の改訂に対し、方針策定や対応が迅速かつ柔軟に行われない場合、倫理的な問題やコンプライアンス違反を引き起こし、ブランドイメージや信頼性の低下、ひいては持続的な成長や企業価値の向上に対するリスクが高まることになります。
対策
当社グループは、事業活動における法令遵守を徹底するため、事業に必要な許認可・届出および関連法令を特定し適宜対応しています。違反リスクの高い競争法や贈収賄防止については責任部署を明確化し、方針や社内規程を整備するとともに、社員研修プログラムを通じて重要性を周知しています。外部取引先に対しては、サプライヤーホットラインを開設し、通報や是正が可能な体制を構築しています。
また内部統制統括部署を設置し、社内規程の改訂や新規制定を主管部署に働きかけるとともに、グループ会社の職務が法令および定款等に適合するよう、規程整備と運用管理を支援しています。さらに、規程遵守の重要性を社員に理解させ、違反事例が発生した際には内容を社内公開し注意喚起を行うことで、抑止効果を高めています。
加えて、内部通報制度を整備し、社員が法令違反を発見した際に報告できる体制を構築し、通報があった場合には迅速に対応し、是正を図ることで、健全なガバナンス体制の維持に努めています。

リスク

海外グループガバナンス

評価
影響度 中
発生可能性 中
重要度 B
リスク説明
本社の監視が届きにくい海外事業拠点では、不正会計や横領等の不祥事が発生する可能性が高くなります。
対策
当社グループは、海外事業拠点におけるガバナンス強化とコンプライアンスリスクの低減を目的として、主要海外子会社に本社から役員を選任し、現地での不祥事や法令違反の防止に努めています。さらに、現地マネジメント層に対してコーチングセッションや研修を実施し、ガバナンス意識の向上と意識改革を推進しています。加えて、現地全社員を対象にe-learningを通じてコンプライアンス教育を行い、グループ全体での遵守意識を醸成しています。
また、内部通報制度を整備し、法令違反や不適切な行為を発見した際に報告できる体制を構築しています。通報があった場合には迅速に対応し、是正措置を講じることで、海外事業拠点を含むグループ全体の健全なガバナンス体制を維持しています。

[知的財産権]

リスク

知的財産権の侵害

評価
影響度 大
発生可能性 低
重要度 B
リスク説明
当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害するとして、第三者から、販売の差し止めや損害賠償金の支払い等を求める警告を受ける可能性や、訴訟を提起され、製造・販売ができなくなる可能性があります。
対策
当社グループは、知的財産に関するグローバル基本方針を定め、製品の生産・販売停止や刑事罰など重大なリスクを回避するため、新製品やサービスの開発スケジュールに合わせて侵害予防調査を実施しております。また、競合他社の特許出願を監視する調査を継続的に実施し、知的財産部門で評価した情報を定期的に関係部署へ提供、必要に応じて対応を行っています。

[自然災害等]

リスク

災害による事業停止

評価
影響度 大
発生可能性 低
重要度 B
リスク説明
国内外で発生する大規模な自然災害・事件・事故において、工場等の稼働が停止することにより、一時的に製品が出荷・販売できなくなる可能性があります。
対策
当社グループは、自然災害やその他ハザードリスクによる事業中断を防止するため、複数の対策を講じています。まず、メカトロ製品工場や物流拠点の立地については、地震や水害の発生が少ない地域を選定し、リスクを低減しています。さらに、メカトロ製造工場が立地する工業団地には発電設備を備え、災害時にも稼働を継続できる体制を構築しています。
加えて、当社グループのサプライ製造工場においては、ライン復旧計画を部署内文書として整備し、事業継続計画(BCP)の一環として明確化しています。日本国内では速やかな工場ライン復旧と、他工場への生産移管を計画・策定しています。これにより、災害や突発的な事業停止リスクに対して迅速な対応を可能とし、供給の安定性を確保しています。

[地政学]

リスク

地政学情勢の事業影響

評価
影響度 大
発生可能性 高
重要度 A
リスク説明
当社グループの生産・販売拠点はグローバルに展開しており、それぞれの国・地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、ビジネス機会を損失する可能性があります。
対策
当社グループは、地政学リスクや国際情勢の変化に対応し、事業の安定性と企業価値の維持・向上を図るため、国際情勢の動向を常時把握し状況に応じた適切な判断を行うことで、事業リスクの最小化に努めています。特に地政学リスクの高い地域への事業投資については、現地営業キャッシュ・フローを原資とし、本社からの追加投資を行わない方針を採用することで、リスクマネーの削減を図っています。
また、昨今の中東情勢の悪化による原油調達リスクに対応するため、グローバル拠点を活用した調達網の分散を進め、供給リスクの低減を図っています。加えて、石油由来の部品・部材や副資材の見直しを行い、調達リスクの抑制とコスト上昇の影響最小化に取り組んでいます。さらなるコスト上昇局面においては価格改定を行うことで、収益への影響の抑制を図る方針としています。

リスク

為替変動

評価
影響度 小
発生可能性 中
重要度 C
リスク説明
当社グループは、生産活動及び販売活動の50%近くを海外で行っており、為替レートの変動により、グループの製品競争力や収益性に影響を与える可能性があります。
対策
当社グループは、為替変動リスクの低減を目的として、複数の対策を講じています。まず、工場からの仕入通貨と主要海外販社への販売通貨を可能な限り同一化することで、為替変動による影響を最小限に抑えています。さらに、USDおよびEURを対象に年2回の為替予約を実施し、為替リスクをヘッジしています。加えて、為替変動リスクを定期的に評価し、必要に応じて対策を強化することで、安定的な収益確保に努めています。

[サステナビリティ]

リスク

気候変動等への対応

評価
影響度 大
発生可能性 中
重要度 A
リスク説明
対策
詳細は当社ウェブサイト「TCFD提言への対応」に記載しております。
https://www.sato-global.com/ja/sustainability/tcfd/

リスク

人権問題

評価
影響度 中
発生可能性 中
重要度 B
リスク説明
人権課題に適切に対処できない場合、法令違反や行政処分のみならず、社会的信用の失墜、取引関係の悪化、事業中断等を通じて、当社の業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
対策
当社グループは、人権尊重を重要な経営課題と位置づけ、事業活動における人権侵害リスクの防止・軽減に取り組んでいます。まず、人権デューデリジェンスを実施し、ハラスメント等の人権侵害リスクを特定し、是正措置を講じています。さらに、2025年8月より海外グループ会社を含む全社員を対象に、人権教育をe-learningで開始しました。本教育では、「企業および当社が人権教育に取り組む背景」「人権(自由・権利の保障)」「ダイバーシティ」「LGBTQ」「ハラスメント」「労働と人権」の5つのテーマを取り上げ、理解促進を図っています。
加えて、サプライチェーンにおける人権リスクについては、CSR調達ガイドラインに基づき評価・特定を行い、リスクが確認された調達先との取引を行わないなどの措置を講じています。また、人権視点でハイリスク地域を特定し、取引先の属性や人権侵害に関する情報、製品・サービスの用途等を取引前に確認する体制を整備しています。これらの取り組みにより、当社グループは事業活動全体で人権尊重を徹底し、持続可能なサプライチェーンの構築を推進しています。

前年に「(1)外部環境にかかわるリスク」として記載されていた国内事業、海外事業(ロシア・ウクライナ情勢の補足を含む)、サプライチェーン、為替変動、気候変動(TCFD)、パンデミックの各リスク記載が、今年の記載では該当節の内容として見当たらない(空)状態になっている。これは個別リスクの削除というより、リスク記載の構成や抽出対象が変わった可能性があり、具体的な移動先は今回のデータからは確認できない。

① 国内事業について
当社グループは、バーコード、2次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流通小売分野だけでなく、製造、運輸、ヘルスケア、食品加工等様々な業界において、サプライ製品を中心とした事業を展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付加価値としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費(以下、販管費)の割合が高いことから、広範且つ深刻な経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業について
当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア等の各地域において、複数の製造及び販売子会社を有しております。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。
・予期しない法律規制の変更
・予期しない政治又は経済要因の発生
・不利な影響を及ぼす税制または税率の変更
・テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等
これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
補足事項:
2022年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻を受けて、当社グループではロシア向け取引及び同国内における事業に関しての対応方針及び業績見込みについて検討し、同3月15日に当面の対応方針として、欧州販売子会社よりのロシア向け取引は停止、子会社を通じての同国内事業は状況を引き続き注視し、あらゆる選択肢を排除せず、今後の対応について引き続き検討することを開示いたしました。依然としてロシア国内市場を取り巻く環境は不透明感が強い状況が続いており、今後の情勢変化に伴い、当社グループ業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示してまいります。

③ サプライチェーンについて
当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、これらが何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、コストダウンや製品価格への転嫁が十分にできない場合や、サプライチェーンの寸断によりお客さまへの供給責任が果たせなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替変動の影響について
当社グループは、世界各国で生産、販売活動に取り組んでおり、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの製品の競争力、収益性など業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 気候変動の影響について
当社グループは、気候変動が社会全体に与える影響の大きさを認識するとともに、この問題への対応を重要な経営課題の一つと捉え、金融安定理事会が設立した「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提言に対して2021年に賛同を表明し、提言を踏まえた気候変動への対応に努めています。当社グループでは、パリ協定努力目標の1.5°Cシナリオ、及び気候変動対策・規制等が進まない4.0°Cシナリオに基づき、中長期(2030年、2050年)のお客さまの業界、及び当社グループが所属する自動認識ソリューション業界の世界観を描き、当社グループへの影響を考察しています。
何れのシナリオにおいても、原材料コストの増加(排出規制や電化推進に伴う希少資源等の需要増、循環型材料の採用、森林資源の枯渇等に起因するコスト増加)が当社グループの事業及び財務へのインパクトが大きいと想定されます。また、4.0°Cシナリオにおいては、物理的リスク対応費用(異常気象や自然災害の影響による設備の復旧コスト、渇水による水資源のコスト等の増加)によるインパクトが大きいと想定されます。
当社グループでは、想定されるリスクに対して対応策の検討・導入を進めるとともに、環境配慮型商品及びソリューションの開発をはじめとする気候変動に伴うビジネス機会への対応も並行して進めることにより、当社グループとしてのレジリエンスの向上に努めてまいります。

⑥ パンデミックについて
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、当社グループでも一部国・市場においてロックダウンによる売上の減少やプリンタ工場の稼働率低下等の影響を受けました。当社グループでは、従業員及びご家族の健康と安全を第一に考えつつ事業活動の継続と収益の回復に努めてまいりました。2023年5月に世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言終了を発表し、日本国内においても感染症法上の位置づけが5類感染症に移行したことにより、当社グループでは当該パンデミック対応のための危機対策本部を解散し通常の感染症対策に移行しています。但し今後、新たな感染症の発生・拡大、またはCOVID-19の感染が再び拡大・深刻化する事態となった場合は当社グループの業績及び経営に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「事業運営にかかわるリスク」の項目（知的財産権、棚卸資産の廃棄・評価損、コンプライアンス、情報セキュリティ、商品・ソリューションの品質の5項目）が、当年の記載では存在しない。当該節が削除されたのか、他の節へ移動・再編されたのかは、この比較対象からは判別できない。

① 知的財産権について
当社グループは、知的財産権に関するトラブル回避を目的とした調査や交渉を行い、さらに知的財産権の取得を積極的に進めております。現時点で当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているケースはありませんが、将来的には訴訟等に巻き込まれるリスクがあります。こうした訴訟により当社グループが不利な状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

② 棚卸資産の廃棄、評価損について
当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品及び仕掛品の評価を見直しする必要性が発生して、棚卸資産の廃棄ならびに評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

③ コンプライアンスについて
当社グループは企業理念の徹底を図ると共に、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。また役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティについて
当社グループは業務の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 商品・ソリューションの品質について
当社グループは、優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献することを使命とし、自社製品の設計、部材調達、製造から製品検査・出荷に至るまで全ての関係部門が製品品質及び安全性の検証体制を構築しています。また、お客さまへの保守サービス提供を通じて、ご使用中の製品の品質と安全に係る大きな不具合発生の未然防止に努めています。しかしながら、コト売り(商品の単品売りではなくハードウェアやサプライ、保守サービス、ソフトウエア等を組み合わせたソリューションを提案する売り方)の浸透・進化を通じて、他社製品の仕入れや個別開発ソフトウエアの増加・高度化等に伴い、商品・ソリューションの品質や安全性に対して不確実性が増しており、想定外の品質問題の発生も起こり得ます。こうした場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

事業等のリスクの前文から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載する旨の説明文と、将来に関する事項は当連結会計年度末現在の判断である旨の注記が削除され、見出し「3【事業等のリスク】」のみとなった。リスク項目そのものの追加・削除は、この前文の記載からは確認できない。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】

事業等のリスクの節に、新たに「(1) リスクマネジメント体制」の項目が追加された。リスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメント委員会を中心とした全社的体制、執行役員によるリスク管理、取締役会等への定期報告、重大リスク顕在化時の危機対策本部設置が記載されている。

（なし）

当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、グループにおける社内外リスクを網羅的に認識・評価し対応できるよう、リスクマネジメント委員会を中心とした全社的リスクマネジメント体制を整備・運用しております。

リスクについては、リスクオーナーとなる執行役員が管掌ごとに管理し、リスクマネジメント委員会はそれを支援しております。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの認識・評価・見直し、対策の策定、管理状況の確認を行い執行役員会・取締役会に定期的に報告しております。なお、重大リスク顕在化の際は、 危機対策本部を設置し迅速かつ適切な対応に努めております。

「(2)リスクの評価」という項目が新たに追加され、認識したリスクを影響度と発生可能性の観点から評価し、結果をリスクマップで示す旨が記載された。個別のリスク内容そのものの追加・変更は、この記載からは確認できない。

（なし）

当社グループでは、認識されたリスクに対し影響度及び発生可能性の観点から評価を行っております。なお、評価結果は下記リスクマップの通りです。

国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの対象は前年と同じで、計上額が繰延税金資産1,899百万円から1,153百万円、相殺前は4,036百万円から3,664百万円、国内主要会社分は1,740百万円から1,678百万円へと更新された。社名の旧社名併記が削除され、「会社分類の妥当性」が「会社分類」に改められ、スケジューリングに関する監査手続の記述も「関連する内部資料を閲覧した」から「検討した」に簡略化された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社サトー(旧社名 サトーホールディングス株式会社)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,899百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 4,036百万円のうち、1,740百万円は株式会社サトー(旧社名 サトーホールディングス株式会社)及び主要な国内連結子会社である株式会社サトー(旧社名 株式会社サトー)(以下「国内主要会社」という。)において計上されているものであり、総資産の1%を占めている。株式会社サトーの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,153百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 3,664百万円のうち、1,678百万円は株式会社サトーにおいて計上されているものであり、総資産の1%を占めている。

繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上する。株式会社サトー(旧社名 サトーホールディングス株式会社)はグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については株式会社サトー(旧社名 サトーホールディングス株式会社)及び国内連結子会社(以下「通算グループ」という。株式会社サトーはグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については株式会社サトー及び国内連結子会社(以下「通算グループ」という。)の課税所得計画を基礎とした通算グループ全体の課税所得の合計を考慮して、回収可能性を判断することとなる。

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに依存しており、これらは経営者の重要な判断を伴う。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに依存しており、これらは経営者の重要な判断を伴う。

以上から、当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという観点から、事業計画や取締役会の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し、国内主要会社及び通算グループ全体の会社分類の妥当性を検討した。

●スケジューリングの基礎となる事業計画の合理性について、前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る国内主要会社の計画数値と実績との比較を行うとともに、当連結会計年度に策定した事業計画数値について経営者への質問及び関連する内部資料との整合性を確認した。●スケジューリングの基礎となる事業計画の合理性について、前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る国内主要会社の計画数値と実績との比較を行うとともに、当連結会計年度に策定した事業計画数値について経営者へ質問し、関連する内部資料との整合性を確認した。

●将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連する内部資料を閲覧した。●将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社サトー(旧社名 サトーホールディングス株式会社)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,899百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 4,036百万円のうち、1,740百万円は株式会社サトー(旧社名 サトーホールディングス株式会社)及び主要な国内連結子会社である株式会社サトー(旧社名 株式会社サトー)(以下「国内主要会社」という。)において計上されているものであり、総資産の1%を占めている。

繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上する。株式会社サトー(旧社名 サトーホールディングス株式会社)はグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については株式会社サトー(旧社名 サトーホールディングス株式会社)及び国内連結子会社(以下「通算グループ」という。)の課税所得計画を基礎とした通算グループ全体の課税所得の合計を考慮して、回収可能性を判断することとなる。

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに依存しており、これらは経営者の重要な判断を伴う。

以上から、当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという観点から、事業計画や取締役会の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し、国内主要会社及び通算グループ全体の会社分類の妥当性を検討した。

●スケジューリングの基礎となる事業計画の合理性について、前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る国内主要会社の計画数値と実績との比較を行うとともに、当連結会計年度に策定した事業計画数値について経営者への質問及び関連する内部資料との整合性を確認した。

●将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連する内部資料を閲覧した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社サトーの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,153百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 3,664百万円のうち、1,678百万円は株式会社サトーにおいて計上されているものであり、総資産の1%を占めている。

繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上する。株式会社サトーはグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については株式会社サトー及び国内連結子会社(以下「通算グループ」という。)の課税所得計画を基礎とした通算グループ全体の課税所得の合計を考慮して、回収可能性を判断することとなる。

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに依存しており、これらは経営者の重要な判断を伴う。

以上から、当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという観点から、事業計画や取締役会の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し、国内主要会社及び通算グループ全体の会社分類の妥当性を検討した。

●スケジューリングの基礎となる事業計画の合理性について、前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る国内主要会社の計画数値と実績との比較を行うとともに、当連結会計年度に策定した事業計画数値について経営者へ質問し、関連する内部資料との整合性を確認した。

●将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。

会計方針の変更に関する項目が今年度の報告書に新たに設けられ、「該当事項はありません。」と記載されている。前年度は記載が無く、会計方針の変更が実際に行われたことを示す内容は含まれていない。

（なし）

該当事項はありません。