株式会社カワタ

今後の見通しの記載が更新され、米国関税政策やEV向けリチウムイオン電池関連売上の一巡への言及が、地政学的リスクや中国経済の長期低迷、非プラスチック分野への販路拡大、容器包装のリサイクル強化等に置き換わった。翌期見通しは大幅減収減益から売上高ほぼ同水準・増益へ変更され、新たに中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰・調達リスクの影響額が算定困難で業績予想に織り込んでいない旨が追記された。損益・財政状態に重大な影響を与えるリスクは認識していないとする記載は維持されている。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期並びに顕在化した場合における当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容については、合理的な見積もりを行うことが困難であるため記載しておりませんが、企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、発生頻度の可能性や経営に与える影響度に応じたリスク情報の収集と分析を行っております。併せて、その予防と緊急時の対応策整備、当社グループ全体のリスクの統括的管理を行い、取締役会において、連結子会社を含めたグループ全体の最新状況を共有し、管理、監督の徹底に努めております。
今後の見通しとしては、世界経済は、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速や米国の関税政策への懸念等から長期低迷等により、先行きに対する強い不透明感が強まっており漂っています。また、当社グループを取り巻く環境としては、射出成形機関連は依然として厳しい状況である一方、先進国を中心に食品、粉体等の非プラスチック分野への販路拡大や生産年齢人口の減少を補うための、賃金上昇等の労働供給制約を背景とした省人化、省力化に向投資、さらに容器包装のリユース、リサイクル率向上に向けた取組みや、生産設備の老朽化に伴う買替需要には期待感があり強化など、需要拡大に繋がる動きも見られます。
このような状況を総合的に勘案した上で、より強靭な事業体を構築し、世の中から必要とされる「優良企業」を目指すべく、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)」に記載の中期経営計画を策定しました。
次期翌連結会計年度につきましては、EV向けのリチウムイオン電池関連の売上が2024年度までに一巡したこと、中国経済の失速や米国の相互関税を背景とした世界的な景気の減速、日本や中国における射出成形機の受注低迷の影響により、2025年度は大幅な減収減益となる見込み連結売上高は当期と概ね同水準ですが、2026年度以降は一旦減速した市場環境も徐々に落ち着きを取り戻し、射出成形やEV市場も回復に向かうものと見込んでおります。また、中期経営計画に定めた諸施策の実行等に及び東アジアセグメント(中国)における収益性改善により、2026年度以降は増収増益を予定して増益を見込んでおります。
なお、現時点においては、損益及び財政状態に重大な影響を与えるリスクの存在はないとは認識しておりますが、万一、せん。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰および調達リスクについては、現時点ではその影響額を合理的に算定することが困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。今後、これらを含め、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすが見込まれる事象が発生した際場合には、速やかに関係者に対する通知並びに開示等の適切な対応を行います。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期並びに顕在化した場合における当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容については、合理的な見積もりを行うことが困難であるため記載しておりませんが、企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、発生頻度の可能性や経営に与える影響度に応じたリスク情報の収集と分析を行っております。併せて、その予防と緊急時の対応策整備、当社グループ全体のリスクの統括的管理を行い、取締役会において、連結子会社を含めたグループ全体の最新状況を共有し、管理、監督の徹底に努めております。
今後の見通しとしては、世界経済は、中国経済の減速や米国の関税政策への懸念等から先行き不透明感が強まっております。一方、先進国を中心に生産年齢人口の減少を補うための省人化、省力化に向けた取組みや、生産設備の老朽化に伴う買替需要には期待感があります。
このような状況を総合的に勘案した上で、より強靭な事業体を構築し、世の中から必要とされる「優良企業」を目指すべく、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)」に記載の中期経営計画を策定しました。
次期につきましては、EV向けのリチウムイオン電池関連の売上が2024年度までに一巡したこと、中国経済の失速や米国の相互関税を背景とした世界的な景気の減速、日本や中国における射出成形機の受注低迷の影響により、2025年度は大幅な減収減益となる見込みですが、2026年度以降は一旦減速した市場環境も徐々に落ち着きを取り戻し、射出成形やEV市場も回復に向かうものと見込んでおります。また、中期経営計画に定めた諸施策の実行等により、2026年度以降は増収増益を予定しております。
現時点においては、損益及び財政状態に重大な影響を与えるリスクの存在はないと認識しておりますが、万一、当社グループに重大な影響を及ぼす事象が発生した際は、速やかに関係者に対する通知並びに開示等の適切な対応を行います。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期並びに顕在化した場合における当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容については、合理的な見積もりを行うことが困難であるため記載しておりませんが、企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、発生頻度の可能性や経営に与える影響度に応じたリスク情報の収集と分析を行っております。併せて、その予防と緊急時の対応策整備、当社グループ全体のリスクの統括的管理を行い、取締役会において、連結子会社を含めたグループ全体の最新状況を共有し、管理、監督の徹底に努めております。
今後の見通しとしては、世界経済は、地政学的リスクの高まりや中国経済の長期低迷等により、先行きに対する強い不透明感が漂っています。また、当社グループを取り巻く環境としては、射出成形機関連は依然として厳しい状況である一方、食品、粉体等の非プラスチック分野への販路拡大や生産年齢人口の減少、賃金上昇等の労働供給制約を背景とした省人化、省力化投資、さらに容器包装のリユース、リサイクル率向上に向けた取組み強化など、需要拡大に繋がる動きも見られます。
このような状況を総合的に勘案した上で、より強靭な事業体を構築し、世の中から必要とされる「優良企業」を目指すべく、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)」に記載の中期経営計画を策定しました。
翌連結会計年度につきましては、連結売上高は当期と概ね同水準ですが、中期経営計画に定めた諸施策の実行及び東アジアセグメント(中国)における収益性改善により、増益を見込んでおります。なお、現時点においては、損益及び財政状態に重大な影響を与えるリスクは認識しておりません。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰および調達リスクについては、現時点ではその影響額を合理的に算定することが困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。今後、これらを含め、当社グループの業績に重大な影響が見込まれる事象が発生した場合には、速やかに関係者に対する通知並びに開示等の適切な対応を行います。

原材料価格の上昇リスクの項で、対象原材料に鋼材等に加えて「石油由来の化学素材」が追加された。また、中東情勢悪化に伴う原油問題が新たに言及され、調達先の多様化や在庫確保に努めるものの、世界的な供給途絶や品薄が生じた場合には原材料の確保が困難となり、生産停止や製品供給の遅延を余儀なくされる恐れがある旨が追記された。

当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものや石油由来の化学素材があります。種々の原価低減策を上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にできなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。
また、中東情勢悪化に伴う原油問題については、調達先の多様化や在庫の確保等、製品の安定供給に向けた最大限の努力を継続し、影響の最小化に努めてまいりますが、世界的な供給途絶や市場での深刻な品薄が発生した場合、原材料の安定確保が困難となり、生産活動の停止や製品供給の遅延を余儀なくされる恐れがあります。

当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にできなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。

当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものや石油由来の化学素材があります。種々の原価低減策を上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にできなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。
また、中東情勢悪化に伴う原油問題については、調達先の多様化や在庫の確保等、製品の安定供給に向けた最大限の努力を継続し、影響の最小化に努めてまいりますが、世界的な供給途絶や市場での深刻な品薄が発生した場合、原材料の安定確保が困難となり、生産活動の停止や製品供給の遅延を余儀なくされる恐れがあります。

前年はシステムエンジニアリングサービスの収益認識のみがKAMだったが、今年は新たに川田機械製造(上海)有限公司に係る固定資産の減損(対象1,772,446千円)がKAMに追加された。同子会社は継続して営業損失で減損の兆候があり、外部専門家の鑑定評価に基づく公正価値で減損テストを行った結果、減損損失は認識されていない。既存のシステムエンジニアリング収益のKAMは継続し、未完成部分の計上額は727,428千円(売上高の4%)から656,999千円(同3%)へ更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社カワタの連結貸借対照表において、有形固定資産5,219,732千円及び無形固定資産881,109千円が計上されている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、このうち1,772,446千円は川田機械製造(上海)有限公司に関するものである。
当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
同社は継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において、減損テストが行われている。処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いている。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識されなかった。処分コスト控除後の公正価値は、専門的知識が必要であるため、外部専門家による鑑定評価書の価額に基づいて算定されている。公正価値の算定過程は複雑であり、また、鑑定評価の評価手法、取引事例の選択には見積りの要素を含んでいる。
以上から、当監査法人は、川田機械製造(上海)有限公司の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると 判断した。

当監査法人は、川田機械製造(上海)有限公司の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。

(公正価値の見積りの合理性の評価)
公正価値の基礎となった固定資産の鑑定評価額について、評価手法及び取引事例の選択の合理性を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価の評価手法及び取引事例の選択について、対象とする評価項目及び会計基準の要求事項を踏まえ、その適切性を評価した。
・鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。

システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、プラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングの活動を主な事業としている。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、システムエンジニアリングサービスの提供について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっている。また、【注記事項】重要な会計上の見積りに記載されているとおり、システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足する契約による収益認識に係る売上高の当期計上額(未完成部分)は、原価回収基準によっている契約を除き、727,428656,999千円であり、当連結会計年度の売上高20,766,99119,367,545千円の43%を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるシステムエンジニアリングサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は総原価見積額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
システムエンジニアリングサービスは個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、原価総額の見積りは、一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、当初想定していなかった仕様変更や追加工数の発生が生じる場合があり、原価総額の見積りの適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、システムエンジニアリングサービスに係る売上高及び履行義務の充足に係る進捗率の計算にあたり、原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、経営者が実施したシステムエンジニアリングサービスに関する一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、プラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングの活動を主な事業としている。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、システムエンジニアリングサービスの提供について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっている。また、【注記事項】重要な会計上の見積りに記載されているとおり、システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足する契約による収益認識に係る売上高の当期計上額(未完成部分)は、原価回収基準によっている契約を除き、727,428千円であり、当連結会計年度の売上高20,766,991千円の4%を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるシステムエンジニアリングサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は総原価見積額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
システムエンジニアリングサービスは個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、原価総額の見積りは、一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、当初想定していなかった仕様変更や追加工数の発生が生じる場合があり、原価総額の見積りの適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、システムエンジニアリングサービスに係る売上高及び履行義務の充足に係る進捗率の計算にあたり、原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、経営者が実施したシステムエンジニアリングサービスに関する一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社カワタの連結貸借対照表において、有形固定資産5,219,732千円及び無形固定資産881,109千円が計上されている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、このうち1,772,446千円は川田機械製造(上海)有限公司に関するものである。
当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
同社は継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において、減損テストが行われている。処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いている。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識されなかった。処分コスト控除後の公正価値は、専門的知識が必要であるため、外部専門家による鑑定評価書の価額に基づいて算定されている。公正価値の算定過程は複雑であり、また、鑑定評価の評価手法、取引事例の選択には見積りの要素を含んでいる。
以上から、当監査法人は、川田機械製造(上海)有限公司の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると 判断した。

当監査法人は、川田機械製造(上海)有限公司の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。

(公正価値の見積りの合理性の評価)
公正価値の基礎となった固定資産の鑑定評価額について、評価手法及び取引事例の選択の合理性を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価の評価手法及び取引事例の選択について、対象とする評価項目及び会計基準の要求事項を踏まえ、その適切性を評価した。
・鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。

システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、プラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングの活動を主な事業としている。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、システムエンジニアリングサービスの提供について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっている。また、【注記事項】重要な会計上の見積りに記載されているとおり、システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足する契約による収益認識に係る売上高の当期計上額(未完成部分)は、原価回収基準によっている契約を除き、656,999千円であり、当連結会計年度の売上高19,367,545千円の3%を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるシステムエンジニアリングサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は総原価見積額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
システムエンジニアリングサービスは個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、原価総額の見積りは、一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、当初想定していなかった仕様変更や追加工数の発生が生じる場合があり、原価総額の見積りの適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、システムエンジニアリングサービスに係る売上高及び履行義務の充足に係る進捗率の計算にあたり、原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、経営者が実施したシステムエンジニアリングサービスに関する一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計適用指針の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度には掲載されていない。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022 年改正会計基準20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計 基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）