重要度 2（注目）文章の変化
(12)訴訟等について
前年の有価証券報告書には「訴訟等について」のリスク項目が存在せず、今年新たに追加された。追加された記載では、国内外の営業活動が訴訟・紛争等の対象となる可能性と、その結果が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が示されている。あわせて、ハイブリッドバケット（林業機械）の一部仕様について松本システムエンジニアリング株式会社から特許侵害訴訟が提起されている旨が明記された。
オカダアイヨン株式会社
証券コード 62940 ／ EDINET E01696 ／ 機械
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 176 | 9.2 |
| 2022/3 | 203 | 11.9 |
| 2023/3 | 236 | 14.1 |
| 2024/3 | 271 | 18.9 |
| 2025/3 | 266 | 14.8 |
| 2026/3 | 270 | 14.9 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 683万円
- 女性管理職比率
- 3.7%
- 男性育休取得率
- 71.4%
- 男女賃金差異
- 68.2%
- 従業員数
- 273人
監査
- 監査報酬
- 3,800万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- ＡＰＩＰ， Ｉｎｃ．
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 572,000株 | 7.10% | 変化なし |
| 極東開発工業株式会社 | 法人 | 300,000株 | 3.72% | 変化なし |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 241,000株 | 3.00% | ▼ -0.01pt |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 220,000株 | 2.73% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 213,000株 | 2.64% | ▲ +0.10pt |
| 株式会社テイサク | 法人 | 185,000株 | 2.29% | 変化なし |
| 株式会社池﨑鉄工所 | 法人 | 180,000株 | 2.23% | 変化なし |
上位株主のうち個人 3 名・合計 8.82%
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 127,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-16 09:23）
重要度 2（注目）追加
(12)訴訟等について
事業等のリスクに「(12)訴訟等について」が新設され、国内外の営業活動が訴訟・紛争等の対象となり得ること、結果の予測が困難で業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があることが記載された。あわせて、当社製のハイブリッドバケット(林業機械)の一部仕様について、松本システムエンジニアリング株式会社から特許侵害訴訟が提起されている旨が明記された。
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前年
（なし）
今年
当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続の対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社が製造・販売するハイブリッドバケット(林業機械)における一部の仕様について、松本システムエンジニアリング株式会社より当社に対して、特許侵害訴訟が提起されています。
重要度 1（軽微）変更
(1) 内部統制の評価
監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載で、焦点を当てた統制の一つが「取引関連情報の販売システムへの入力結果を第三者が確認する統制」から「取引関連情報を第三者が確認する統制」へと、販売システムへの入力に関する文言が削除された。もう一つの返品承認に関する統制の記載に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・取引関連情報の販売システムへの入力結果を、入力者以外の第三者が確認する統制 ・国内製品の返品が権限者による承認に基づいて実施されていることを確認する統制
前年
販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・取引関連情報の販売システムへの入力結果を、入力者以外の第三者が確認する統制 ・国内製品の返品が権限者による承認に基づいて実施されていることを確認する統制
今年
販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・取引関連情報を、入力者以外の第三者が確認する統制 ・国内製品の返品が権限者による承認に基づいて実施されていることを確認する統制
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-17 09:41）
前年版がないため比較していません。