日本金銭機械株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本金銭機械株式会社の繰延税金棚卸資産の回収可能性評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の会社及び連結子会社(以下「会社グループ」)は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産を1,354,66棚卸資産12,969,572千円計(商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計)を計上しており、総資産の25%を占めている。このうち、
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結財務諸表提出会社である日本金銭機械株式会社が計上棚卸資産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している金額は358,437千円であ場合には、当該正味売却価額まで簿価を切り下げている。
日本金銭機械株式会社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って検討し、分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金また、会社及び一部の連結子会社は、収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる対象資産を選定した上で、生産販売計画の前提となる将来の需要見込みについて検討し、過剰、滞留の状況にはないと判断した資産を簿価の切下げ対象から除いた上で、棚卸資産評価損を計上している。
繰延税金棚卸資産の回収可能性の判断評価に用いられる将来の課税所得は、経営者が作成した翌期の事業計画を基礎として見積られる。当該見積りには、経営者による翌期の需要予測た主要な仮定である回転期間に応じた評価減割合の設定や、生産販売計画の前提となる将来の需要見込みには会計上の見積りの要素が含まれており、経営者による見積りにはいるため不確実性が伴う。
日本金銭機械株式会社においてあり、当該仮定に関する経営者の主観的な判断が、連結貸借対照表に計上された繰延税金る棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼしている。
以上から、会社グループが保有する棚卸資産の回収可能性の判断は、経営者による仮定と判断を伴うものであ連結貸借対照表に占める金額的重要性が高いこと、棚卸資産の評価は会計上の見積りが必要となり、見積りの不確実性の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を、会社が保有する棚卸資産の評価について、監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、日本金銭機械株式会社において計上された繰延税金棚卸資産の回収可能性評価を検討するに当たり、主としてに以下の監査手続を実施した。
・翌期の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画また、一部の監査手続について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較しは、棚卸資産残高の重要性が高い主要な連結子会社の構成単位の監査人を関与させた。
・翌期
●将来の需要予測見込みを理解するために経営者に質問し、利用可能な外部データと整合的かどうかについて検証した。
●棚卸資産の評価に用いた主要な仮定である評価減割合を検証するために以下の手続きを実施した。
・過年度に簿価を切り下げた棚卸資産について、その後の販売や払出等の実績と比較した。
・当該比率に対する感応度分析を実施した。
●一定の回転期間を超える棚卸資産のうち、販売実績や受注状況等を考慮した結果、過剰、滞留の状況にはないと判断し、簿価切下げ対象から除いた資産について、社内協議結果の閲覧及び質問を実施した。