ＹＵＳＨＩＮ株式会社

前年KAMの「WEMO社ののれん及び顧客関連資産の評価」(減損認識不要と判断)は、当年は「減損損失の測定」に変更され、867,073千円の減損損失が計上された旨が記載された。また前年にあった収益認識(YUSHIN、Yushin America、Yushin Automation)のKAMは当年記載から無くなり、WEMO社の1件のみとなった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産の評価
WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損損失の測定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結貸借対照表においてWEMO Automation AB(以下、WEMO社)の株式取得に際して生じたのれん 440,384千円及び顧客関連資産 1,553,761千円が計上されている。連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は連結財務諸表においてWEMO Automation AB(以下「WEMO社」という。)に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて、867,073千円の減損損失を計上している。
当該のれん及び顧客関連資産は、すべて単一の事業から生じており、会社はWEMO社全体を一つの資産グループとしている。
会社は、WEMO社の営業活動から生ずる損益にのれん及び顧客関連資産の償却費等を加味した金額が継続してマイナスとなっていることから、これらの資産グループについて減損の兆候があると判断している。その上で、会社は、WEMO社の割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画は売上高、原価及び費用等の指標により構成され、これらの指標には経営者の仮定が含まれている。このうち、特に主要な指標である売上高に関しては、ロボットの販売台数の見込みといった経営者による将来予測に関する重要な仮定が含まれており、これらの仮定は不確実性を有している。
のれん及び顧客関連資産は連結財務諸表における金額的重要性が高く、その評価を誤った場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上のことから、当監査法人はWEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・ 減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、算定の基礎となる事業計画との整合性を検討した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額について、再計算を実施し、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が適切になされているかを検討した。
・ 経営者等との討議を行い、事業計画における主要な指標に関して経営者が設けた仮定を理解した。
・ 過年度における事業計画と実績とを比較し、両者の乖離要因を検討した。
・ 経営者が設けた仮定について、将来キャッシュ・フローの見積りに及ぼす影響等を分析し、重要な仮定に関する経営者の判断の妥当性を検討した。
その上で、特に重要な仮定と判断されたロボットの販売台数の見込みについては、以下の手続を実施し実行可能性について検討した。
- 根拠資料の閲覧及び経営者等と討議を行い、計画した販売台数を達成するための具体的な施策を確認した。
- 具体的な施策のうち把握可能なものについては直近までの実行状況を確認した。
- ロボットの販売台数について、2025年1月から2025年3月までの実績を把握し、販売計画の達成状況を確認した。

YUSHIN株式会社及びYushin America, Inc. のロボット及びYushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書上の売上高は26,126,713千円計上されている。このうち、注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、主要な報告セグメントは日本11,626,654千円、米国3,975,416千円及び欧州5,480,540千円であり、それぞれの売上高を構成する会社は、YUSHIN株式会社、連結子会社のYushin America, Inc.及びYushin Automation Ltd.である。また、それぞれの会社の主要な製品別売上高は、YUSHIN株式会社、Yushin America, Inc.はロボットであり、Yushin Automation Ltd.は特注機である。

(YUSHIN株式会社のロボットに係る収益認識)
ロボットについては、製品及び据付等の関連作業を合わせて受注することが多く、受注金額は一件当たり主に数百万円から数千万円である。
収益認識については、主として据付作業完了時の顧客の検収をもって履行義務が充足したものと捉えており、業種の特性等から第4四半期に検収されるものが多くなる傾向にある。

(Yushin America, Inc.のロボットに係る収益認識)
Yushin America, Inc.は北米市場において主に自動車及び電子部品関連向けを中心に、会社グループの製品の販売を行っている。ロボットの収益認識については、主に顧客への引渡しをもって履行義務が充足したものと捉えて収益を認識している。

(Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識)
Yushin Automation Ltd.は欧州市場において主に医療関係向けの特注機を中心に、会社グループの製品の販売を行っている。特注機の受注金額は一件当たり、数千万円から数億円になる場合もある。
収益認識については、主として親会社工場での製品引渡をもって履行義務が充足したものと捉えているが、契約条件により、履行義務が充足する時期は様々である。

上記のとおり、YUSHIN株式会社、Yushin America, Inc.のロボットの収益認識については、連結財務諸表における金額的重要性が高く、会計処理を誤った場合に、重要な影響を及ぼす可能性があること、Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識については一件当たりの受注金額が大きく、会計処理を誤った場合に重要な影響を及ぼす可能性があることに加え、履行義務の充足時期も契約ごとに異なり、収益認識について慎重な検討が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、YUSHIN株式会社、Yushin America, Inc.のロボット及びYushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

(YUSHIN株式会社のロボットに係る収益認識)
・ ロボットの収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、見積書や注文書等の注文関係証憑及び据付作業完了報告等の検収関係証憑との突合を実施した。当連結会計年度において、会社は、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要と判定し、減損損失を計上している。
・ 期末売掛金残高を有している相手先に対して、一定の抽出条件に基づきサンプル抽出を行い残高確認を行った。会社は、減損損失の認識及び測定における割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たりWEMO社の事業計画を基礎としているが、当該事業計画には、営業人員一人当たり売上高、営業人員数及び売上高成長率等の重要な仮定が含まれている。また、回収可能価額の算定に当たって使用する割引率には一定の仮定が用いられている。
・ 期末日前後の売上について一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、売上予定日と売上計上日の整合性を検討した。WEMO社に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループは連結財務諸表における金額的重要性が高く、上記の重要な仮定及び割引率等が適切に決定されていない場合には、減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損損失の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(Yushin America, Inc.のロボットに係る収益認識)
重要な構成単位であるYushin America, Inc.については、構成単位の監査人へ主に以下の監査手続の実施を指示するとともにコミュニケーションを行い、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。当監査法人は、WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損損失の測定の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ ロボットの収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、注文関係証憑及び出荷関係証憑との突合を実施した。・ 減損損失の認識の判定及び測定の基礎となる事業計画について、事業責任者等と討議を行い、計画の前提となる経営環境、販売体制及び事業戦略を理解した。
・ 期末売掛金残高を有している相手先に対して、一定の抽出条件に基づきサンプル抽出を行い残高確認を行った。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因及び当該差異が当期の事業計画に与える影響を検討した。
・ 減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、算定の基礎となる事業計画との整合性を確認した。
(Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識)
・ 特注機の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。・ 事業計画に含まれる重要な仮定である営業人員一人当たり売上高、営業人員数及び売上高成長率について、過去実績、受注状況及び外部データ等との整合性を検討した。
・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、注文関係証憑の閲覧を行い、債務履行義務の充足条件を把握するとともに、引渡証等の収益認識計上証憑の閲覧を行い、収益認識時期について検討を行った。・ 回収可能価額の算定に用いられた割引率について、外部データ等との照合を行い、会社が採用した指標の合理性を検討した。
・ 期末日前後の売上について一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、売上予定日と売上計上日の整合性を検討した。・ 算定された回収可能価額及び減損損失の計上額について、のれん及び顧客関連資産を含む各固定資産への配分計算の正確性を検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結貸借対照表においてWEMO Automation AB(以下、WEMO社)の株式取得に際して生じたのれん 440,384千円及び顧客関連資産 1,553,761千円が計上されている。
当該のれん及び顧客関連資産は、すべて単一の事業から生じており、会社はWEMO社全体を一つの資産グループとしている。
会社は、WEMO社の営業活動から生ずる損益にのれん及び顧客関連資産の償却費等を加味した金額が継続してマイナスとなっていることから、これらの資産グループについて減損の兆候があると判断している。その上で、会社は、WEMO社の割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画は売上高、原価及び費用等の指標により構成され、これらの指標には経営者の仮定が含まれている。このうち、特に主要な指標である売上高に関しては、ロボットの販売台数の見込みといった経営者による将来予測に関する重要な仮定が含まれており、これらの仮定は不確実性を有している。
のれん及び顧客関連資産は連結財務諸表における金額的重要性が高く、その評価を誤った場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上のことから、当監査法人はWEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・ 減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、算定の基礎となる事業計画との整合性を検討した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額について、再計算を実施し、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が適切になされているかを検討した。
・ 経営者等との討議を行い、事業計画における主要な指標に関して経営者が設けた仮定を理解した。
・ 過年度における事業計画と実績とを比較し、両者の乖離要因を検討した。
・ 経営者が設けた仮定について、将来キャッシュ・フローの見積りに及ぼす影響等を分析し、重要な仮定に関する経営者の判断の妥当性を検討した。
その上で、特に重要な仮定と判断されたロボットの販売台数の見込みについては、以下の手続を実施し実行可能性について検討した。
- 根拠資料の閲覧及び経営者等と討議を行い、計画した販売台数を達成するための具体的な施策を確認した。
- 具体的な施策のうち把握可能なものについては直近までの実行状況を確認した。
- ロボットの販売台数について、2025年1月から2025年3月までの実績を把握し、販売計画の達成状況を確認した。

YUSHIN株式会社及びYushin America, Inc. のロボット及びYushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書上の売上高は26,126,713千円計上されている。このうち、注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、主要な報告セグメントは日本11,626,654千円、米国3,975,416千円及び欧州5,480,540千円であり、それぞれの売上高を構成する会社は、YUSHIN株式会社、連結子会社のYushin America, Inc.及びYushin Automation Ltd.である。また、それぞれの会社の主要な製品別売上高は、YUSHIN株式会社、Yushin America, Inc.はロボットであり、Yushin Automation Ltd.は特注機である。

(YUSHIN株式会社のロボットに係る収益認識)
ロボットについては、製品及び据付等の関連作業を合わせて受注することが多く、受注金額は一件当たり主に数百万円から数千万円である。
収益認識については、主として据付作業完了時の顧客の検収をもって履行義務が充足したものと捉えており、業種の特性等から第4四半期に検収されるものが多くなる傾向にある。

(Yushin America, Inc.のロボットに係る収益認識)
Yushin America, Inc.は北米市場において主に自動車及び電子部品関連向けを中心に、会社グループの製品の販売を行っている。ロボットの収益認識については、主に顧客への引渡しをもって履行義務が充足したものと捉えて収益を認識している。

(Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識)
Yushin Automation Ltd.は欧州市場において主に医療関係向けの特注機を中心に、会社グループの製品の販売を行っている。特注機の受注金額は一件当たり、数千万円から数億円になる場合もある。
収益認識については、主として親会社工場での製品引渡をもって履行義務が充足したものと捉えているが、契約条件により、履行義務が充足する時期は様々である。

上記のとおり、YUSHIN株式会社、Yushin America, Inc.のロボットの収益認識については、連結財務諸表における金額的重要性が高く、会計処理を誤った場合に、重要な影響を及ぼす可能性があること、Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識については一件当たりの受注金額が大きく、会計処理を誤った場合に重要な影響を及ぼす可能性があることに加え、履行義務の充足時期も契約ごとに異なり、収益認識について慎重な検討が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、YUSHIN株式会社、Yushin America, Inc.のロボット及びYushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

(YUSHIN株式会社のロボットに係る収益認識)
・ ロボットの収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、見積書や注文書等の注文関係証憑及び据付作業完了報告等の検収関係証憑との突合を実施した。
・ 期末売掛金残高を有している相手先に対して、一定の抽出条件に基づきサンプル抽出を行い残高確認を行った。
・ 期末日前後の売上について一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、売上予定日と売上計上日の整合性を検討した。

(Yushin America, Inc.のロボットに係る収益認識)
重要な構成単位であるYushin America, Inc.については、構成単位の監査人へ主に以下の監査手続の実施を指示するとともにコミュニケーションを行い、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
・ ロボットの収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、注文関係証憑及び出荷関係証憑との突合を実施した。
・ 期末売掛金残高を有している相手先に対して、一定の抽出条件に基づきサンプル抽出を行い残高確認を行った。

(Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識)
・ 特注機の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、注文関係証憑の閲覧を行い、債務履行義務の充足条件を把握するとともに、引渡証等の収益認識計上証憑の閲覧を行い、収益認識時期について検討を行った。
・ 期末日前後の売上について一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、売上予定日と売上計上日の整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損損失の測定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は連結財務諸表においてWEMO Automation AB(以下「WEMO社」という。)に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて、867,073千円の減損損失を計上している。
当該のれん及び顧客関連資産は、すべて単一の事業から生じており、会社はWEMO社全体を一つの資産グループとしている。
当連結会計年度において、会社は、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要と判定し、減損損失を計上している。
会社は、減損損失の認識及び測定における割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たりWEMO社の事業計画を基礎としているが、当該事業計画には、営業人員一人当たり売上高、営業人員数及び売上高成長率等の重要な仮定が含まれている。また、回収可能価額の算定に当たって使用する割引率には一定の仮定が用いられている。
WEMO社に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループは連結財務諸表における金額的重要性が高く、上記の重要な仮定及び割引率等が適切に決定されていない場合には、減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損損失の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損損失の測定の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・ 減損損失の認識の判定及び測定の基礎となる事業計画について、事業責任者等と討議を行い、計画の前提となる経営環境、販売体制及び事業戦略を理解した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因及び当該差異が当期の事業計画に与える影響を検討した。
・ 減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、算定の基礎となる事業計画との整合性を確認した。
・ 事業計画に含まれる重要な仮定である営業人員一人当たり売上高、営業人員数及び売上高成長率について、過去実績、受注状況及び外部データ等との整合性を検討した。
・ 回収可能価額の算定に用いられた割引率について、外部データ等との照合を行い、会社が採用した指標の合理性を検討した。
・ 算定された回収可能価額及び減損損失の計上額について、のれん及び顧客関連資産を含む各固定資産への配分計算の正確性を検証した。

事業等のリスクに「(13)国際税務」の項目が新たに追加された。グローバル展開やグループ内の国際取引に伴う移転価格税制等のリスクを挙げ、移転価格ドキュメントの整備などの対策を講じているものの、税務当局との見解の相違により予期せぬ税負担が生じ業績や財政状態に影響する可能性があると記載している。

（なし）

当社グループはグローバルに事業を展開しており、グループ内でも国を超えた取引を行っていることから、事業の推進には移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。当社グループでは、各国の税法に準拠した適正な納税を行うため、専門家と連携し、移転価格ドキュメントの整備等によりリスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、税務当局との見解の相違等により予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、適用による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスク項目「顧客関連資産の減損」について、計上対象の記載が「のれん」から「顧客関連資産」に変更された。減損の契機も「事業環境の変化等による収益性の低下」から「今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合」に改められた。減損損失の計上により事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性がある旨は変わらない。

当社は、企業買収に伴い発生したのれん顧客関連資産を連結貸借対照表に計上しております。当該のれん顧客関連資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化、今後の事業計画との乖離等により収益性が低下したって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合に、当該のれん顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、企業買収に伴い発生した顧客関連資産を連結貸借対照表に計上しております。当該顧客関連資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合に、当該顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。