株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ

調達に関するリスクに、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の通航制限によるエネルギー価格高騰が、原材料価格や物流コストを通じて調達コストを増加させる可能性があるとの記載が追加された。また、海上輸送ルートの制約が長期化した場合、調達リードタイムの長期化や一時的な供給途絶が生じ、生産活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性にも言及している。

当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡における通航制限により、原油をはじめとするエネルギー価格が高騰しており、原材料価格や物流コストの上昇を通じて当社グループの調達コストが増加する可能性があります。加えて、海上輸送ルートの制約が長期化した場合には、原材料や部品の調達リードタイムの長期化、又は一時的な供給途絶が生じる可能性があり、当社グループの生産活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡における通航制限により、原油をはじめとするエネルギー価格が高騰しており、原材料価格や物流コストの上昇を通じて当社グループの調達コストが増加する可能性があります。加えて、海上輸送ルートの制約が長期化した場合には、原材料や部品の調達リードタイムの長期化、又は一時的な供給途絶が生じる可能性があり、当社グループの生産活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項の対象が、連結子会社の株式会社ハーモニックプレシジョン(HPI社)のクロスローラーベアリング事業に係る固定資産の減損損失(1,189,182千円、全額)から、株式会社ハーモニック・エィディ(HAD社)の精密遊星減速機事業に係る固定資産の減損損失(394,437千円、回収可能価額をゼロとして全額)へ変更された。減損の兆候の判断根拠も、HPI社の「営業損益が継続してマイナス」からHAD社の「経営環境が著しく悪化する見込み」に変わり、監査手続の枠組みは同様の内容となっている。

(連結損益計算書関係※6減損損失)
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ハーモニック・エイディが保有する有形固定資産の減損損失の計上
【注記事項】(連結損益計算書関係※6減損損失)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、連結子会社である株式会社ハーモニックプレシジョン(以下、「HPI社」)が保有する固定資産に対して全額の減損損失1,189,182千円を特別損失に計上している。会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、連結子会社である株式会社ハーモニック・エィディ(以下、「HAD社」)が保有する精密遊星減速機事業に係る固定資産に対して、減損損失394,437千円を特別損失に計上している。
HPI社は、主に会社グループが製造・販売する減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造・加工及び販売を行っている。会社は、事業用資産については、連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っている。
近年は主として、中国における製造業の設備投資の鈍化、最先端半導体の新規設備投資の停滞などの影響を受け、顧客による将来の需要動向への懸念により、HPI社の主要製品であるクロスローラーベアリングの需要が減少したことから、受注減少により業績が悪化しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上したこと、また、HPI社の翌連結会計年度の予算において営業損失が継続して見込まれることから、当連結会計年度末において、「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込み」に該当したため、会社は、HPI社の固定資産に減損の兆候があると判断した。このため、会社は、HPI社の主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数に亘って獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、HPI社の固定資産の帳簿価額を下回ったため、HPI社が保有する固定資産の帳簿価額1,189,182千円を回収することが困難であると判定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上した。HAD社は、主に精密遊星減速機の製造を行っており、親会社であるハーモニック・ドライブ・システムズ株式会社向けの製品供給を主とする製造子会社である。
近年は主として、中国及び米国における製造業の設備投資の鈍化や最先端半導体分野の新規設備投資の停滞、さらには当社グループ製品全般に係る在庫調整等の影響を受け、顧客による将来需要に対する慎重な姿勢が強まったことにより、HAD社の主要製品である精密遊星減速機の需要が減少した。当連結会計年度においては一定の改善が見られたものの、利益水準は依然として低く、直近の業績を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、当連結会計年度末時点において、「経営環境が著しく悪化する見込み」に該当したため、会社は、HAD社の精密遊星減速機事業に係る固定資産に減損の兆候があると判断した。このため、会社は、減損損失の認識の要否を判定した結果、HAD社の主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数に亘って獲得する割引前将来キャッシュ・フロー総額が、HAD社の精密遊星減速機事業に係る固定資産帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識したうえで、HAD社が保有する精密遊星減速機事業に係る固定資産の帳簿価額394,437千円の回収可能価額をゼロとして算定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上した。
回収可能価額は、使用価値である将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。減損損失を認識するか否かの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの総額は、会社の取締役会で承認された事業計画を基礎とし、産業用ロボット市場の需要動向等の外部環境を考慮した将来の売上予測や製造コストの見積りが含まれており、将来キャッシュ・フローの算定にあたり重要な仮定としている。減損損失を認識するか否かの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの総額は、会社の取締役会で承認された事業計画を基礎とし、産業用ロボット市場の需要動向等の外部環境を考慮した将来の売上予測や製造コストの見積りが含まれており、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定となっている。
これらの見積りには、経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が存在する。また、HPI社の計上した減損損失の連結財務諸表に占める金額的重要性が高いことから、当監査法人は、HPI社の有形固定資産の減損損失の計上が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。これらの見積りは、経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が存在する。また、HAD社の計上した減損損失の連結財務諸表に占める金額的重要性が高いことから、当監査法人は、HAD社の有形固定資産の減損損失の計上が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、HPI社の有形固定資産の減損損失の計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、HAD社の有形固定資産の減損損失の計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定、回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、産業用ロボット市場等に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。
・HPI社の将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。・HAD社の将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。
-事業計画における当期の計画数値に対する実績数値との比較分析及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、その影響が将来キャッシュ・フローの基礎となった事業計画に合理的に反映されていることを確認した。
-将来の売上予測について、産業用ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測データとの整合性を確かめるとともに、HPI社の過去の売上高の推移及び顧客動向を踏まえ、HPI社の売上予測が合理的であることを検討した。-将来の売上予測について、産業用ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測データとの整合性を確かめるとともに、HAD社の過去の売上高の推移及び顧客動向を踏まえ、HAD社の売上予測が合理的であることを検討した。
-製造コストについて、過去の推移及び今後の企業環境から予測される将来の売上予測との整合性を検討した。

(連結損益計算書関係※6減損損失)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、連結子会社である株式会社ハーモニックプレシジョン(以下、「HPI社」)が保有する固定資産に対して全額の減損損失1,189,182千円を特別損失に計上している。
HPI社は、主に会社グループが製造・販売する減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造・加工及び販売を行っている。
近年は主として、中国における製造業の設備投資の鈍化、最先端半導体の新規設備投資の停滞などの影響を受け、顧客による将来の需要動向への懸念により、HPI社の主要製品であるクロスローラーベアリングの需要が減少したことから、受注減少により業績が悪化しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上したこと、また、HPI社の翌連結会計年度の予算において営業損失が継続して見込まれることから、当連結会計年度末において、「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込み」に該当したため、会社は、HPI社の固定資産に減損の兆候があると判断した。このため、会社は、HPI社の主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数に亘って獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、HPI社の固定資産の帳簿価額を下回ったため、HPI社が保有する固定資産の帳簿価額1,189,182千円を回収することが困難であると判定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上した。
回収可能価額は、使用価値である将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。減損損失を認識するか否かの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの総額は、会社の取締役会で承認された事業計画を基礎とし、産業用ロボット市場の需要動向等の外部環境を考慮した将来の売上予測や製造コストの見積りが含まれており、将来キャッシュ・フローの算定にあたり重要な仮定としている。
これらの見積りには、経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が存在する。また、HPI社の計上した減損損失の連結財務諸表に占める金額的重要性が高いことから、当監査法人は、HPI社の有形固定資産の減損損失の計上が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、HPI社の有形固定資産の減損損失の計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定、回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、産業用ロボット市場等に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。
・HPI社の将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。
-事業計画における当期の計画数値に対する実績数値との比較分析及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、その影響が将来キャッシュ・フローの基礎となった事業計画に合理的に反映されていることを確認した。
-将来の売上予測について、産業用ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測データとの整合性を確かめるとともに、HPI社の過去の売上高の推移及び顧客動向を踏まえ、HPI社の売上予測が合理的であることを検討した。
-製造コストについて、過去の推移及び今後の企業環境から予測される将来の売上予測との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ハーモニック・エイディが保有する有形固定資産の減損損失の計上
【注記事項】(連結損益計算書関係※6減損損失)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、連結子会社である株式会社ハーモニック・エィディ(以下、「HAD社」)が保有する精密遊星減速機事業に係る固定資産に対して、減損損失394,437千円を特別損失に計上している。
会社は、事業用資産については、連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っている。
HAD社は、主に精密遊星減速機の製造を行っており、親会社であるハーモニック・ドライブ・システムズ株式会社向けの製品供給を主とする製造子会社である。
近年は主として、中国及び米国における製造業の設備投資の鈍化や最先端半導体分野の新規設備投資の停滞、さらには当社グループ製品全般に係る在庫調整等の影響を受け、顧客による将来需要に対する慎重な姿勢が強まったことにより、HAD社の主要製品である精密遊星減速機の需要が減少した。当連結会計年度においては一定の改善が見られたものの、利益水準は依然として低く、直近の業績を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、当連結会計年度末時点において、「経営環境が著しく悪化する見込み」に該当したため、会社は、HAD社の精密遊星減速機事業に係る固定資産に減損の兆候があると判断した。このため、会社は、減損損失の認識の要否を判定した結果、HAD社の主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数に亘って獲得する割引前将来キャッシュ・フロー総額が、HAD社の精密遊星減速機事業に係る固定資産帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識したうえで、HAD社が保有する精密遊星減速機事業に係る固定資産の帳簿価額394,437千円の回収可能価額をゼロとして算定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上した。
回収可能価額は、使用価値である将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。減損損失を認識するか否かの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの総額は、会社の取締役会で承認された事業計画を基礎とし、産業用ロボット市場の需要動向等の外部環境を考慮した将来の売上予測や製造コストの見積りが含まれており、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定となっている。
これらの見積りは、経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が存在する。また、HAD社の計上した減損損失の連結財務諸表に占める金額的重要性が高いことから、当監査法人は、HAD社の有形固定資産の減損損失の計上が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、HAD社の有形固定資産の減損損失の計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定、回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、産業用ロボット市場等に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。
・HAD社の将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。
-事業計画における当期の計画数値に対する実績数値との比較分析及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、その影響が将来キャッシュ・フローの基礎となった事業計画に合理的に反映されていることを確認した。
-将来の売上予測について、産業用ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測データとの整合性を確かめるとともに、HAD社の過去の売上高の推移及び顧客動向を踏まえ、HAD社の売上予測が合理的であることを検討した。
-製造コストについて、過去の推移及び今後の企業環境から予測される将来の売上予測との整合性を検討した。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）の前文と、「ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産の評価」という項目が、今年は記載されていない。KAMの対象としての当該固定資産評価が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産の評価

（なし）

前年に記載されていた、エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産(顧客関係資産・技術資産等)の評価に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、当年の記載では削除された。前年は減損の兆候を認めつつ割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして減損損失の認識は不要と判断していた項目で、あわせてハーモニックプレシジョン保有の有形固定資産の減損損失計上に関する記載も無くなった。

(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2002年7月にハーモニック・ドライブ・エスイー(以下、「エイチ・ディ・エスイー社」)の株式取得により関連会社とし、また2017年3月に株式の追加取得により子会社とした。さらに、会社は、2021年7月に残りの株式の追加取得によりエイチ・ディ・エスイー社を完全子会社とした。
会社は、エイチ・ディ・エスイー社及びその子会社8社(以下、「エイチ・ディ・エスイーグループ」)を連結子会社とした際に発生した顧客関係資産及び技術資産(以下、「顧客関係資産等」)を含むエイチ・ディ・エスイーグループに関連する固定資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。なお、当該資産グループの主な資産は顧客関係資産(残高8,856,669千円)及び技術資産(残高2,365,486千円)であり、エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産総額は17,309,972千円(連結総資産の15.2%)である。
エイチ・ディ・エスイーグループは、拡大する産業用ロボット市場等における需要の獲得により、収益や利益率の拡大を見込んでいたが、産業用ロボット需要の急激な増減に伴う顧客の在庫調整などにより業績が不安定な状況となった。そのため、会社は、前連結会計年度において、エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の減損テストを実施した結果、減損損失28,159,317千円(のれん:15,245,574千円、顧客関係資産:10,191,691千円及び技術資産:2,722,051千円)を特別損失に計上した。その結果、前連結会計年度末において、のれんの残高はゼロとなった。
エイチ・ディ・エスイーグループの前連結会計年度の減損テストに用いた事業計画においては、産業用ロボット需要の回復と顧客の在庫調整が進むことにより、収益や利益率の拡大を見込んでいたが、当連結会計年度の業績は当該事業計画における予想を下回ったことから、当連結会計年度においても顧客関係資産等の償却費がエイチ・ディ・エスイーグループの営業利益を上回る結果となった。
このため、会社は、当連結会計年度末においても、エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定のため、エイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回るか否かを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、会社の取締役会で承認された事業計画を基礎とし、産業用ロボット市場の需要動向等の外部の事業環境に関する情報や販売戦略を考慮した将来の売上予測、製造コスト及び販売費及び一般管理費の見積りが含まれる。これらの見積りには、経営者の主観的な判断が伴い、見積りの不確実性が存在する。また、当該固定資産残高は連結財務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は、エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定、回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、産業用ロボット市場等に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。
・エイチ・ディ・エスイーグループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。なお、以下の手続を実施する過程では、必要に応じて構成単位の監査人(PwCフランクフルト事務所)を関与させた。
-会社の取締役会によって承認された事業計画の合理性を検討するため、監査人独自の見積り結果との整合性を比較検討した。
-事業計画における当期の計画数値に対する実績数値との比較分析及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、その影響が将来キャッシュ・フローの基礎となった事業計画に合理的に反映されていることを確認した。
-将来の売上予測について、産業用ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測データとの整合性を確かめるとともに、会社の販売戦略を踏まえて、顧客別に見積られた売上予測が合理的であることを検討した。
-製造コスト及び販売費及び一般管理費について、過去の推移及び今後の企業環境から予測される将来の売上予測及び生産体制との整合性を検討した。

株式会社ハーモニックプレシジョンが保有する有形固定資産の減損損失の計上

（なし）

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の当期首からの適用に関する会計方針の変更の記載が、今期は削除されている。前期の記載では、経過的な取扱いに従い、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

「その他のリスク」中の米国関税に関する記述が更新された。前年の「最近の米国における関税政策の変更」から、2025年以降に追加関税措置の発動と停止が相次ぎ通商政策の先行きが極めて不透明であるとの記載に変わり、関税率の引き上げや対象品目の拡大が行われた場合の影響として表現が具体化された。他のリスク項目の記載に変更はない。

当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
21 資金調達に関するリスク (発生可能性:中、影響度:大)
当社グループのコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には、財務制限条項が付されているものがあります。今後、当該財務制限条項への抵触があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の急激な上昇等によって借入金に係るコストが増加した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

22 情報セキュリティーに関するリスク (発生可能性:中、影響度:大)
当社グループは、事業活動を通じて、お客様等の個人情報や機密情報を入手することがあるとともに、技術、営業、人事等に係る当社グループの機密情報を保有しています。これらの情報資産について、サイバー攻撃等による不正アクセスや、保有情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用低下や事業継続に支障が生じることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
23 その他のリスク (発生可能性:高、影響度:大)
当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、最近の米国における関税いては、2025年以降、追加関税措置が相次いで発動と停止を繰り返しており、通商政策の変更先行きは極めて不透明な状況にあります。関税率の引き上げや対象品目の拡大が行われた場合には、当社グループに与える直接的な関税費用の増加に加え、当社グループのお客様が販売する製品等の需要変動を経て、間接的に当社グループの受注高・売上高に影響を与える可能性があります。

当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
21 資金調達に関するリスク (発生可能性:中、影響度:大)
当社グループのコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には、財務制限条項が付されているものがあります。今後、当該財務制限条項への抵触があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の急激な上昇等によって借入金に係るコストが増加した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

22 情報セキュリティーに関するリスク (発生可能性:中、影響度:大)
当社グループは、事業活動を通じて、お客様等の個人情報や機密情報を入手することがあるとともに、技術、営業、人事等に係る当社グループの機密情報を保有しています。これらの情報資産について、サイバー攻撃等による不正アクセスや、保有情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用低下や事業継続に支障が生じることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
23 その他のリスク (発生可能性:高、影響度:大)
当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、最近の米国における関税政策の変更は、当社グループに与える直接的な関税費用の増加に加え、当社グループのお客様が販売する製品等の需要変動を経て、間接的に当社グループの受注高・売上高に影響を与える可能性があります。

当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
21 資金調達に関するリスク (発生可能性:中、影響度:大)
当社グループのコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には、財務制限条項が付されているものがあります。今後、当該財務制限条項への抵触があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の急激な上昇等によって借入金に係るコストが増加した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

22 情報セキュリティーに関するリスク (発生可能性:中、影響度:大)
当社グループは、事業活動を通じて、お客様等の個人情報や機密情報を入手することがあるとともに、技術、営業、人事等に係る当社グループの機密情報を保有しています。これらの情報資産について、サイバー攻撃等による不正アクセスや、保有情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用低下や事業継続に支障が生じることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
23 その他のリスク (発生可能性:高、影響度:大)
当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、米国においては、2025年以降、追加関税措置が相次いで発動と停止を繰り返しており、通商政策の先行きは極めて不透明な状況にあります。関税率の引き上げや対象品目の拡大が行われた場合には、当社グループに与える直接的な関税費用の増加に加え、当社グループのお客様が販売する製品等の需要変動を経て、間接的に当社グループの受注高・売上高に影響を与える可能性があります。

前期は「日本」「北米」「欧州」の3報告セグメントで、「中国」は「日本」に含まれていたが、今期の記載では「中国」が独立した報告セグメントとなり、「日本」は中国を除くアジア地域等を含む区分に変更された。前期に記載されていた、量的重要性の高まりを理由とする区分変更の説明と、前期セグメント情報を変更後の区分で作成して開示している旨の記載は削除され、「中国」は現地法人子会社が販売を担当すると記載された。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおります。また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本(中国を除くアジア地域等含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」、「中国」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社と中国を除くアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」は、現地法人である子会社が、、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
従いまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」の3つを報告セグメントとしておりましたが、今期、量的重要性の高まりを考慮し、従来「日本」に含まれていた「「中国」を報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
なお、前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示は、現地法人である子会社が販売を担当しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおります。また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本(アジア地域含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社とアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」は、現地法人である子会社が、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
従いまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」の3つを報告セグメントとしておりましたが、今期、量的重要性の高まりを考慮し、従来「日本」に含まれていた「中国」を報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
なお、前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおります。また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本(中国を除くアジア地域等含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」、「中国」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社と中国を除くアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。「中国」は、現地法人である子会社が販売を担当しております。