株式会社竹内製作所

新たに「⑭ 人権問題」のリスク項目が追加され、サプライチェーンを含む事業活動での人権侵害（強制労働、児童労働、差別等）への加担リスクと、当事業年度に着手した人権デューデリジェンスへの取組が記載された。また「⑫ 情報セキュリティ」の対応策が、具体的な技術的対策の列挙から、情報セキュリティ委員会の設置とガバナンス体制・各部門長の責任・情報システム部の役割を中心とする記述に書き換えられた。

① 為替相場の変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高は95%を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 原材料価格、物流コスト、関税率の変動
当社グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。鋼材価格が高騰し、製造原価が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは建設機械を海上輸送によって欧米をはじめとした海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行っております。

③ 部品調達
当社グループの製品は、エンジン、油圧機器、電子部品、製缶加工品、ゴム製品等の部品から構成されております。これら部品の調達にあたって、何らかの理由でサプライヤーからの調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、購買部門と開発部門を中心とした部門横断的な取り組みにより、機動的に調達先を見直し、複数のサプライヤーから部品を確保するなどリスク分散を進めております。

④ 自然災害等
大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、各種損害保険への加入、本社工場の耐震強化のほか、自然災害などの緊急事態が発生した際にいち早く事業を復旧させるため、BCP(事業継続計画)を策定しました。

⑤ 経済、市場の状況
当社グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事(都市型土木工事)で多く使用されております。具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の建設投資であり、これらの市場環境や市場ニーズの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、在庫不足や過剰生産に陥ることのないように市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤ることのないよう顧客密着度を高め、新製品開発に反映しております。

⑥ 競合
建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。品質、性能、価格面等で当社製品を凌ぐ製品を競合他社が開発・市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当社製品の品質、性能面等での優位性を訴求して競合他社との差別化を図るとともに、販売網の拡充によるマーケットシェア拡大に努めております。

⑦ 債権管理
販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。

⑧ 人材の確保
当社グループのさらなる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に開発スキルの高い人材の確保が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、「第2 事業の状況、2 サステナビリティに関する考え方及び取組、3.人的資本」に係る戦略に基づき、従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保につなげてまいります。

⑨ 環境規制、気候関連規制及びその他公的規制等
当社グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、税制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、これら規制の情報収集を図るとともに、「第2 事業の状況、2 サステナビリティに関する考え方及び取組、2.気候変動」に係る戦略に基づき、地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、TCFDが推奨する情報開示に取り組んでおります。

⑩ 生産拠点の集中
当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、国内外を含めた生産拠点の分散を中長期で検討しており、2022年9月に米国サウスカロライナ州で工場が稼働を開始しました。

⑪ 製品の品質
当社グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、さらなる品質向上を図るとともに、リスクヘッジとして製造物賠償責任保険に加入しております。

⑫ 情報セキュリティ
外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合や人為的な過失や内部不正、システム障害等の不測の事態により、当社グループの事業活動の停滞・遅延、機密情報の漏えい、重要データの喪失・破壊・改ざん等が発生する可能性があります。これにより、生産・販売の縮小を余儀なくされたり、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、外部からのサイバー攻撃に対しては、ネットワークの情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループ全体の情報セキュリティ設定、侵入に対する監視、メールの監視等、複数の対策を講じに関するガバナンス体制の構築、予防措置及びトレーニングの実施、セキュリティ事案への対応を行っております。また、社内ネットワークに接続可能なデバイスを限定するとともに、従業員の各部門長は、各部門における情報セキュリティ意識やリテラシーを高めることを目的とした情報発信、教育を定期的に行い、組織として体制の構築に責任を負うとともに、情報セキュリティ委員会で策定された予防措置に関する行動計画を第一線で実行する役割を担います。また、情報セキュリティの維持管理に努め必要なシステム構築は情報システム部で行っております。

⑬ 知的財産
当社グループが知的財産権を侵害されたり、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、知的財産部門を設置し、外部の専門機関と連携を取りながら対応しております。

⑭ 人権問題
当社グループは、事業活動において人権の尊重を重要な経営課題と認識しております。国内外のサプライチェーンを含む事業活動において、意図せず人権侵害(強制労働、児童労働、差別、不適切な労働環境等)に加担するリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当事業年度から人権デューデリジェンスに着手いたしました。これは、当社グループ及びサプライチェーンにおける人権への負の影響を特定、評価し、その予防・軽減措置を講じるとともに、その実効性を検証する継続的なプロセスです。この取り組みにおいては、全ての人権課題に一斉に対応することが困難であるため、優先順位を考慮して対象を絞り込んで実施してまいります。そして、今後も段階的に対象範囲の拡大を図ってまいります。

① 為替相場の変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高は95%を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 原材料価格、物流コスト、関税率の変動
当社グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。鋼材価格が高騰し、製造原価が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは建設機械を海上輸送によって欧米をはじめとした海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行っております。

③ 部品調達
当社グループの製品は、エンジン、油圧機器、電子部品、製缶加工品、ゴム製品等の部品から構成されております。これら部品の調達にあたって、何らかの理由でサプライヤーからの調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、購買部門と開発部門を中心とした部門横断的な取り組みにより、機動的に調達先を見直し、複数のサプライヤーから部品を確保するなどリスク分散を進めております。

④ 自然災害等
大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、各種損害保険への加入、本社工場の耐震強化のほか、自然災害などの緊急事態が発生した際にいち早く事業を復旧させるため、BCP(事業継続計画)を策定しました。

⑤ 経済、市場の状況
当社グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事(都市型土木工事)で多く使用されております。具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の建設投資であり、これらの市場環境や市場ニーズの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、在庫不足や過剰生産に陥ることのないように市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤ることのないよう顧客密着度を高め、新製品開発に反映しております。

⑥ 競合
建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。品質、性能、価格面等で当社製品を凌ぐ製品を競合他社が開発・市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当社製品の品質、性能面等での優位性を訴求して競合他社との差別化を図るとともに、販売網の拡充によるマーケットシェア拡大に努めております。

⑦ 債権管理
販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。

⑧ 人材の確保
当社グループのさらなる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に開発スキルの高い人材の確保が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、「第2 事業の状況、2 サステナビリティに関する考え方及び取組、3.人的資本」に係る戦略に基づき、従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保につなげてまいります。

⑨ 環境規制、気候関連規制及びその他公的規制等
当社グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、税制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、これら規制の情報収集を図るとともに、「第2 事業の状況、2 サステナビリティに関する考え方及び取組、2.気候変動」に係る戦略に基づき、地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、TCFDが推奨する情報開示に取り組んでおります。

⑩ 生産拠点の集中
当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、国内外を含めた生産拠点の分散を中長期で検討しており、2022年9月に米国サウスカロライナ州で工場が稼働を開始しました。

⑪ 製品の品質
当社グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、さらなる品質向上を図るとともに、リスクヘッジとして製造物賠償責任保険に加入しております。

⑫ 情報セキュリティ
外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合や人為的な過失や内部不正、システム障害等の不測の事態により、当社グループの事業活動の停滞・遅延、機密情報の漏えい、重要データの喪失・破壊・改ざん等が発生する可能性があります。これにより、生産・販売の縮小を余儀なくされたり、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、外部からのサイバー攻撃に対しては、ネットワークのセキュリティ設定、侵入に対する監視、メールの監視等、複数の対策を講じております。また、社内ネットワークに接続可能なデバイスを限定するとともに、従業員のセキュリティ意識やリテラシーを高めることを目的とした情報発信、教育を定期的に行い、組織として情報セキュリティの維持管理に努めております。

⑬ 知的財産
当社グループが知的財産権を侵害されたり、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、知的財産部門を設置し、外部の専門機関と連携を取りながら対応しております。

① 為替相場の変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高は95%を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 原材料価格、物流コスト、関税率の変動
当社グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。鋼材価格が高騰し、製造原価が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは建設機械を海上輸送によって欧米をはじめとした海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行っております。

③ 部品調達
当社グループの製品は、エンジン、油圧機器、電子部品、製缶加工品、ゴム製品等の部品から構成されております。これら部品の調達にあたって、何らかの理由でサプライヤーからの調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、購買部門と開発部門を中心とした部門横断的な取り組みにより、機動的に調達先を見直し、複数のサプライヤーから部品を確保するなどリスク分散を進めております。

④ 自然災害等
大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、各種損害保険への加入、本社工場の耐震強化のほか、自然災害などの緊急事態が発生した際にいち早く事業を復旧させるため、BCP(事業継続計画)を策定しました。

⑤ 経済、市場の状況
当社グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事(都市型土木工事)で多く使用されております。具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の建設投資であり、これらの市場環境や市場ニーズの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、在庫不足や過剰生産に陥ることのないように市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤ることのないよう顧客密着度を高め、新製品開発に反映しております。

⑥ 競合
建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。品質、性能、価格面等で当社製品を凌ぐ製品を競合他社が開発・市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当社製品の品質、性能面等での優位性を訴求して競合他社との差別化を図るとともに、販売網の拡充によるマーケットシェア拡大に努めております。

⑦ 債権管理
販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。

⑧ 人材の確保
当社グループのさらなる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に開発スキルの高い人材の確保が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、「第2 事業の状況、2 サステナビリティに関する考え方及び取組、3.人的資本」に係る戦略に基づき、従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保につなげてまいります。

⑨ 環境規制、気候関連規制及びその他公的規制等
当社グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、税制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、これら規制の情報収集を図るとともに、「第2 事業の状況、2 サステナビリティに関する考え方及び取組、2.気候変動」に係る戦略に基づき、地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、TCFDが推奨する情報開示に取り組んでおります。

⑩ 生産拠点の集中
当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、国内外を含めた生産拠点の分散を中長期で検討しており、2022年9月に米国サウスカロライナ州で工場が稼働を開始しました。

⑪ 製品の品質
当社グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、さらなる品質向上を図るとともに、リスクヘッジとして製造物賠償責任保険に加入しております。

⑫ 情報セキュリティ
外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合や人為的な過失や内部不正、システム障害等の不測の事態により、当社グループの事業活動の停滞・遅延、機密情報の漏えい、重要データの喪失・破壊・改ざん等が発生する可能性があります。これにより、生産・販売の縮小を余儀なくされたり、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループ全体の情報セキュリティに関するガバナンス体制の構築、予防措置及びトレーニングの実施、セキュリティ事案への対応を行っております。各部門長は、各部門における情報セキュリティ体制の構築に責任を負うとともに、情報セキュリティ委員会で策定された予防措置に関する行動計画を第一線で実行する役割を担います。また、情報セキュリティの維持管理に必要なシステム構築は情報システム部で行っております。

⑬ 知的財産
当社グループが知的財産権を侵害されたり、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、知的財産部門を設置し、外部の専門機関と連携を取りながら対応しております。

⑭ 人権問題
当社グループは、事業活動において人権の尊重を重要な経営課題と認識しております。国内外のサプライチェーンを含む事業活動において、意図せず人権侵害(強制労働、児童労働、差別、不適切な労働環境等)に加担するリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当事業年度から人権デューデリジェンスに着手いたしました。これは、当社グループ及びサプライチェーンにおける人権への負の影響を特定、評価し、その予防・軽減措置を講じるとともに、その実効性を検証する継続的なプロセスです。この取り組みにおいては、全ての人権課題に一斉に対応することが困難であるため、優先順位を考慮して対象を絞り込んで実施してまいります。そして、今後も段階的に対象範囲の拡大を図ってまいります。

グループ監査のKAMにおいて、期末日前後の売上計上時期に関する監査手続を連結子会社の監査人に指示する対象が、TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.のみから、TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.およびTAKEUCHI FRANCE S.A.S.を加えた3社に拡大された。手続内容(根拠証憑との突合、輸送事実との整合性の検討)や結果の評価に関する記載は変更されていない。

●重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.及びその他の連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.並びにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.における売上についても、期末日前後の製品販売取引のうち、主に売上金額の観点から連結子会社の監査人が取引を抽出し、そのうえで、当該抽出した取引に対する実証手続として、履行義務の完了事実が分かる根拠証憑との突合、製品の輸送事実との整合性の検討を行うことにより、計上時期の合理性に着目した手続を実施するよう連結子会社の監査人に指示した。
また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。

●重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.における売上についても、期末日前後の製品販売取引のうち、主に売上金額の観点から連結子会社の監査人が取引を抽出し、そのうえで、当該抽出した取引に対する実証手続として、履行義務の完了事実が分かる根拠証憑との突合、製品の輸送事実との整合性の検討を行うことにより、計上時期の合理性に着目した手続を実施するよう連結子会社の監査人に指示した。
また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。

●重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.及びその他の連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.並びにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.における売上についても、期末日前後の製品販売取引のうち、主に売上金額の観点から連結子会社の監査人が取引を抽出し、そのうえで、当該抽出した取引に対する実証手続として、履行義務の完了事実が分かる根拠証憑との突合、製品の輸送事実との整合性の検討を行うことにより、計上時期の合理性に着目した手続を実施するよう連結子会社の監査人に指示した。
また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。

KAM「売上高の期間帰属」の記載で、対象セグメントが日本・米国の2つから英国・フランスを加えた4つに拡大し、各売上高が更新されるとともに、連結売上高に占める割合が87.8%から99.9%に変更された。英国・フランスの連結子会社(TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.、TAKEUCHI FRANCE S.A.S.)の記載が追加された。検討事項そのものは同一で、関心を持つ主体の表現が「投資家」から「ステークホルダー」に変わった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【売上の概要】
連結財務諸表における【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の日本セグメントと、米国セグメント、英国セグメント、フランスセグメントの外部顧客への売上高はそれぞれ67,133812百万円、120,1038,711百万円、17,976百万円、10,776百万円であり、連結損益計算書における売上高の87.899.9%を占めている。また、日本セグメントの売上高は株式会社竹内製作所(以下、「会社」とする)、米国セグメントの売上高は重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S),LTDで.、英国セグメントの売上高は連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.、フランスセグメントの売上高は連結子会社であるTAKEUCHI FRANCE S.A.S.で構成されている。このうちの大部分が製品の売上に係るものである。

会社グループは建設機械の製造・販売という単一のビジネスを行っている。会社グループの製品販売取引は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、インコタームズ等で定められた貿易条件(主に製品の船積)の充足時点で船荷証券等に基づき売上計上している。当該取引はERPシステムにて売上処理がされ、上席者の承認を得る内部統制が構築されている。

しかし、売上処理においては手作業による船荷証券等の日付の入力処理が含まれるため、売上の処理日を誤った場合には、売上高の計上時期を誤る可能性がある。また、売上高の計上は船荷証券等を根拠として処理されるため、根拠証憑が適時に入手されない場合にも、売上高の計上時期を誤る可能性がある。

また、売上高は連結財務諸表において金額的重要性を有し、企業の事業活動の規模を示す重要な指標でありるほか、会社グループは売上高の業績予想を公表しているため、売上高は投資家おり、ステークホルダーからの関心がも高い。

以上より、当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【売上の概要】
連結財務諸表における【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の日本セグメントと米国セグメントの外部顧客への売上高はそれぞれ67,133百万円、120,103百万円であり、連結損益計算書における売上高の87.8%を占めている。また、日本セグメントの売上高は株式会社竹内製作所(以下、「会社」とする)、米国セグメントの売上高は重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S),LTDで構成されている。このうちの大部分が製品の売上に係るものである。

会社グループは建設機械の製造・販売という単一のビジネスを行っている。会社グループの製品販売取引は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、インコタームズ等で定められた貿易条件(主に製品の船積)の充足時点で船荷証券等に基づき売上計上している。当該取引はERPシステムにて売上処理がされ、上席者の承認を得る内部統制が構築されている。

しかし、売上処理においては手作業による船荷証券等の日付の入力処理が含まれるため、売上の処理日を誤った場合には、売上高の計上時期を誤る可能性がある。また売上高の計上は船荷証券等を根拠として処理されるため、根拠証憑が適時に入手されない場合にも、売上高の計上時期を誤る可能性がある。

また、売上高は連結財務諸表において金額的重要性を有し、企業の事業活動の規模を示す重要な指標であり、会社グループは売上高の業績予想を公表しているため、売上高は投資家の関心が高い。
以上より、当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【売上の概要】
連結財務諸表における【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の日本セグメント、米国セグメント、英国セグメント、フランスセグメントの外部顧客への売上高はそれぞれ67,812百万円、128,711百万円、17,976百万円、10,776百万円であり、連結損益計算書における売上高の99.9%を占めている。また、日本セグメントの売上高は株式会社竹内製作所(以下、「会社」とする)、米国セグメントの売上高は重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S),LTD.、英国セグメントの売上高は連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.、フランスセグメントの売上高は連結子会社であるTAKEUCHI FRANCE S.A.S.で構成されている。このうちの大部分が製品の売上に係るものである。

会社グループは建設機械の製造・販売という単一のビジネスを行っている。会社グループの製品販売取引は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、インコタームズ等で定められた貿易条件(主に製品の船積)の充足時点で船荷証券等に基づき売上計上している。当該取引はERPシステムにて売上処理がされ、上席者の承認を得る内部統制が構築されている。

売上処理においては手作業による船荷証券等の日付の入力処理が含まれるため、売上の処理日を誤った場合には、売上高の計上時期を誤る可能性がある。また、売上高の計上は船荷証券等を根拠として処理されるため、根拠証憑が適時に入手されない場合にも、売上高の計上時期を誤る可能性がある。

また、売上高は連結財務諸表において金額的重要性を有し、企業の事業活動の規模を示す重要な指標であるほか、会社グループは売上高の業績予想を公表しており、ステークホルダーからの関心も高い。

以上より、当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度および当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。この会計方針の変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。