日進工具株式会社

監査法人が「監査法人A&Aパートナーズ」から「そうせい監査法人」に変わりました。

小径切削工具への集中リスクの記載で、対象が「超硬小径エンドミル」から「超硬小径切削工具」へ拡張され、素材代替の可能性に関して「昨今のタングステン市場の動向等を踏まえると」という新たな根拠が追加された。加工方法についても、代替技術の記述が「エンドミルを全く使用しない」から「エンドミル需要に影響を与える」へ改められ、対応策の説明も直彫りの比較優位性を訴求する内容に更新された。

当社グループは超硬小径エンドミルを主とする超硬小径切削工具の製造販売に経営資源を集中しております。超硬小径エンドミルは、主に電子機器、民生機器、自動車部品等の精密金型製作や部品の精密・微細加工に広く使用されており、今後も様々な分野で精密・微細加工技術を使った部材や金型の需要が大きく増加すると考えております。精密・微細加工の方法としては、超硬小径エンドミルを使った切削加工が一般的ですが、将来は他の素材を使った製品や新たな加工方法に代替される可能性があり、この場合当社の事業に影響が出ることが予想されます。
素材につきましては、現時点で超硬素材に全面的に取って代わる素材の出現の可能性は低いと考えておりますがものの、昨今のタングステン市場の動向等を踏まえると、今後他の素材に代替されるてゆく可能性はございあります。
当社グループでは以前より、cBN(立方晶窒化ホウ素)やPCD(多結晶ダイヤモンド)といった超硬合金以外の素材を使用した製品の開発・製造等も行っており、他の素材についても鋭意研究を進めております。
加工方法につきましては、ここ数年3Dプリンターの普及が進み、で金属を積層焼結成形する加工機も出てきており、またレーザー加工等、機が普及するなど、今後も技術革新によりエンドミルを全く使用しない需要に影響を与える新たな精密・微細加工技術が開発される可能性もございがあります。
当社グループでは、精密・微細加工の分野において、小径切削工具を使った直彫りによる加工方法が、精度とコストの面で比較優位性を保っていることをアピールしつつ、高性能(高精度、高能率、多機能、長寿命)でバラツキのない、環境にやさしい小径エンドミル工具を合理的な価格で提供していくことにより、エンドミルを使った精密・微細加工の優位性をアピールしてまいります。

当社グループは超硬小径エンドミルの製造販売に経営資源を集中しております。超硬小径エンドミルは、主に電子機器、民生機器、自動車部品等の精密金型製作や部品の精密・微細加工に広く使用されており、今後も様々な分野で精密・微細加工技術を使った部材や金型の需要が大きく増加すると考えております。精密・微細加工の方法としては、超硬小径エンドミルを使った切削加工が一般的ですが、将来は他の素材を使った製品や新たな加工方法に代替される可能性があり、この場合当社の事業に影響が出ることが予想されます。
素材につきましては、現時点で超硬素材に全面的に取って代わる素材の出現の可能性は低いと考えておりますが、今後他の素材に代替される可能性はございます。
当社グループでは以前より、cBN(立方晶窒化ホウ素)やPCD(多結晶ダイヤモンド)といった超硬合金以外の素材を使用した製品の開発・製造等も行っており、他の素材についても鋭意研究を進めております。
加工方法につきましては、ここ数年3Dプリンターの普及が進み、金属を積層焼結成形する加工機も出てきており、またレーザー加工等、技術革新によりエンドミルを全く使用しない新たな精密・微細加工技術が開発される可能性もございます。
当社グループでは、高性能(高精度、高能率、多機能、長寿命)でバラツキのない、環境にやさしい小径エンドミルを合理的な価格で提供していくことにより、エンドミルを使った精密・微細加工の優位性をアピールしてまいります。

当社グループは超硬小径エンドミルを主とする超硬小径切削工具の製造販売に経営資源を集中しております。超硬小径エンドミルは、主に電子機器、民生機器、自動車部品等の精密金型製作や部品の精密・微細加工に広く使用されており、今後も様々な分野で精密・微細加工技術を使った部材や金型の需要が大きく増加すると考えております。精密・微細加工の方法としては、超硬小径エンドミルを使った切削加工が一般的ですが、将来は他の素材を使った製品や新たな加工方法に代替される可能性があり、この場合当社の事業に影響が出ることが予想されます。
素材につきましては、現時点で超硬素材に全面的に取って代わる素材の出現の可能性は低いものの、昨今のタングステン市場の動向等を踏まえると、今後他の素材に代替されてゆく可能性はあります。
当社グループでは以前より、cBN(立方晶窒化ホウ素)やPCD(多結晶ダイヤモンド)といった超硬合金以外の素材を使用した製品の開発・製造等も行っており、他の素材についても鋭意研究を進めております。
加工方法につきましては、3Dプリンターで金属を積層焼結成形するレーザー加工機が普及するなど、今後も技術革新によりエンドミル需要に影響を与える新たな精密・微細加工技術が開発される可能性があります。当社グループでは、精密・微細加工の分野において、小径切削工具を使った直彫りによる加工方法が、精度とコストの面で比較優位性を保っていることをアピールしつつ、高性能(高精度、高能率、多機能、長寿命)でバラツキのない、環境にやさしい小径工具を合理的な価格で提供してまいります。

タングステン原料について「リスクが現実に昨年来顕在化している」との記載が追加され、供給量・価格への影響が可能性から実際の発生へと表現が強まった。対応策は、2022年11月の価格改定の記載に代わり、足元の原料価格高騰に対する原価低減と製品への価格転嫁、素材在庫の活用、主要仕入先との連携強化・調達先分散による安定調達へと更新された。

当社グループの主要製品である超硬エンドミルの主要素材は超硬合金であり、その主要成分となるタングステン原料は国際市況商品で、供給精鉱生産量の8割強を中国が占め供給していることから、その価格や供給量は世界的な需給関係や産出生産国の思惑等によって大きく影響を受ける可能性があり、現実に昨年来リスクが顕在化しております。また超硬合金で結合剤として使用されるコバルトはスマートフォンや電気自動車(EV)の電池にも使用されており、その需要拡大により需給逼迫が懸念されておが逼迫する可能性があります。加えてタングステン、コバルトとも「紛争鉱物」として、以前より一部の生産地域において、その採掘過程での若年者労働や過酷労働による人権蹂躙侵害が問題となっているきた経緯があります。
当社グループにおきまでは、足元のタングステン原料価格の高騰に対し、工程の効率化追求や製造経費の削減等による原価低減により、先ず自社でコスト上昇を吸収することとし、最終的には、販売条件の見直し交渉の実施などと併せ、製品への価格転嫁を行うこととしております。また、原料の入手リスクの問題に対しては、まず従前より積み増してきた素材在庫を活用しつつ、主要仕入先との連携強化や調達先分散を図ることにより、安定調達を試みております。併せて原材料のトレーサビリティを徹底し、調達先から証明書の提出や原料調達方法の説明を受けるなどの方法により紛争鉱物の混入を排除しつつ、長期安定調達が可能な取引先を選んで材料の調達を行っております。また昨今の資源価格上昇に伴う材料価格や電気代、運賃等の上昇に関しましては、生産工程の効率化追求や製造経費の削減等、原価低減活動によりある程度までは自社でコスト上昇を吸収してまいりましたが、諸般の状況を考慮し、2022年11月に超硬製品の価格改定を実施しております。

当社グループの主要製品である超硬エンドミルの主要素材は超硬合金であり、その主要成分となるタングステンは国際市況商品で、供給量の8割強を中国が占めていることから、その価格は世界的な需給関係や産出国の思惑等によって大きく影響を受けます。また超硬合金で結合剤として使用されるコバルトはスマートフォンや電気自動車(EV)の電池にも使用されており、その需要拡大により需給逼迫が懸念されております。加えてタングステン、コバルトとも「紛争鉱物」として、以前より一部の生産地域において、その採掘過程での若年者労働や過酷労働による人権蹂躙が問題となっている経緯があります。
当社グループにおきましては、まず原材料のトレーサビリティを徹底し、調達先から証明書の提出や原料調達方法の説明を受けるなどの方法により紛争鉱物の混入を排除しつつ、長期安定調達が可能な取引先を選んで材料の調達を行っております。また昨今の資源価格上昇に伴う材料価格や電気代、運賃等の上昇に関しましては、生産工程の効率化追求や製造経費の削減等、原価低減活動によりある程度までは自社でコスト上昇を吸収してまいりましたが、諸般の状況を考慮し、2022年11月に超硬製品の価格改定を実施しております。

当社グループの主要製品である超硬エンドミルの主要素材は超硬合金であり、その主要成分となるタングステン原料は国際市況商品で、精鉱生産量の8割強を中国が供給していることから、その価格や供給量は世界的な需給関係や生産国の思惑等によって大きく影響を受ける可能性があり、現実に昨年来リスクが顕在化しております。また超硬合金で結合剤として使用されるコバルトはスマートフォンや電気自動車(EV)の電池にも使用されており、その需要拡大により需給が逼迫する可能性があります。加えてタングステン、コバルトとも「紛争鉱物」として、以前より一部の生産地域において、その採掘過程での若年者労働や過酷労働による人権侵害が問題となってきた経緯があります。
当社グループでは、足元のタングステン原料価格の高騰に対し、工程の効率化追求や製造経費の削減等による原価低減により、先ず自社でコスト上昇を吸収することとし、最終的には、販売条件の見直し交渉の実施などと併せ、製品への価格転嫁を行うこととしております。また、原料の入手リスクの問題に対しては、従前より積み増してきた素材在庫を活用しつつ、主要仕入先との連携強化や調達先分散を図ることにより、安定調達を試みております。併せて原材料のトレーサビリティを徹底し、調達先から証明書の提出や原料調達方法の説明を受けるなどの方法により紛争鉱物の混入を排除しております。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「(1)内部統制の評価」の項目（収益認識に係る内部統制、特に出荷・納入の事実に基づく売上計上の仕組みと承認行為の整備・運用状況の評価）が、今年は記載されていない。

収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制、特に、製品の出荷又は納入の事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「売上高の期間帰属についての検討」に関する監査上の対応(議事録閲覧、分析的手続、期末日前後の取引の証憑突合、返品取引の検討、残高確認など)の記載が、今年は削除されている。今年の記載にはこの項目は見られない。

・取締役会議事録を閲覧するとともに、主要な取引先の取引条件等について変更の有無を確認した。
・売上高について、予算実績比較及び主要な代理店別前期比較等の分析的手続を実施した。
・売上高のうち期末日前一定期間の取引を抽出し、発注書及び送り状等の関連する証憑と突合した。
・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、代理店との取引について重要な返品取引の有無を検討した。
・主要な代理店に対する売上債権の期末残高について、残高確認及び期末日後の入金確認を実施した。

（なし）

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準・適用指針の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年は連結・個別ともに期首から適用し、財務諸表への影響はない旨が記載されていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスク前文について、冒頭の定型的な説明文（経営者が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項、との記述）が省略され簡素化された。また、将来に関する事項の判断時点が「有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在」から「当連結会計年度末時点」に変更された。リスク項目そのものの変更は含まれない。

3【事業等のリスク】
「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項と当社の取組状況について以下に記載しております。なお、本文中における将来に関する事項は、「有価証券報告書」提出日(2025年6月25日)現在当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項と当社の取組状況について以下に記載しております。なお、本文中における将来に関する事項は、「有価証券報告書」提出日(2025年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項と当社の取組状況について以下に記載しております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

リスク要因の記述に「エネルギー需給逼迫に伴う経済活動の制限」が追加され、エネルギー危機の具体的な影響経路が明示された。その他は表現の微修正（「出荷が出来ず」→「出荷ができず」）のみで、対策の記載（分散勤務、在庫分散保有、新潟・仙台の分散生産）に変更はない。

大規模な災害、エネルギー需給逼迫に伴う経済活動の制限や新型感染症等の発生により、事業所や工場へのアクセスが制限され、従業員の出社が困難となった場合には、製品在庫の出荷が出来できず市場への製品供給が停滞する可能性や、生産体制に影響が出る可能性があります。
当社グループでは、かかる事態への対応として、社内規程を整備しチーム分けによる分散勤務体制や在宅勤務体制を可能としているほか、製品在庫を仙台・東京・海外現法2社にて分散保有し、また新潟工場の生産能力増強により、仙台工場との分散生産体制を推進するなど、複合的な対策を講じております。

大規模な災害や新型感染症等の発生により、事業所や工場へのアクセスが制限され、従業員の出社が困難となった場合には、製品在庫の出荷が出来ず市場への製品供給が停滞する可能性や、生産体制に影響が出る可能性があります。
当社グループでは、かかる事態への対応として、社内規程を整備しチーム分けによる分散勤務体制や在宅勤務体制を可能としているほか、製品在庫を仙台・東京・海外現法2社にて分散保有し、また新潟工場の生産能力増強により、仙台工場との分散生産体制を推進するなど、複合的な対策を講じております。

大規模な災害、エネルギー需給逼迫に伴う経済活動の制限や新型感染症等の発生により、事業所や工場へのアクセスが制限され、従業員の出社が困難となった場合には、製品在庫の出荷ができず市場への製品供給が停滞する可能性や、生産体制に影響が出る可能性があります。
当社グループでは、かかる事態への対応として、社内規程を整備しチーム分けによる分散勤務体制や在宅勤務体制を可能としているほか、製品在庫を仙台・東京・海外現法2社にて分散保有し、また新潟工場の生産能力増強により、仙台工場との分散生産体制を推進するなど、複合的な対策を講じております。

競合リスクの記載で、対象市場の表現が「小径エンドミル」から「小径切削工具」に変更され、中国製品の流通状況も「徐々に出回ってきている」から「増加してきている」に改められた。また対応策の記述が、専用加工機の自社開発に加え独自の製造プロセスを基盤とし、高精度・長寿命・品質安定性とコスト競争力の両立を競争優位性とする内容に更新された。

当社グループが事業展開している小径エンドミル切削工具市場では、国内大手の工具メーカーや超硬メーカーがその成長性に着目して生産・販売体制を強化しており、また中国市場などでも、中国国内で製造された製品が徐々に出回っ増加してきていることから、今後ますます競争が激化していくものと考えられます。
当社グループでは、小径エンドミル切削工具に経営資源を集中し、自社開発の専用加工機の自社開発をはじめ、小径エンドミルに特化した開発・生産・販売および独自の製造プロセスを基盤とした体制を強化、充実すること構築しております。これにより、高付加価値製品を低他社との「違い」として、高精度・長寿命・品質安定性を高い水準で両立しつつ、コストで創造、提供する事業モデルを構築できていると考え競争力も確保できる点に競争優位性があると認識しており、一段の体制強化を図ってまいります。

当社グループが事業展開している小径エンドミル市場では、国内大手の工具メーカーや超硬メーカーがその成長性に着目して生産・販売体制を強化しており、また中国市場などでも、中国国内で製造された製品が徐々に出回ってきていることから、今後ますます競争が激化していくものと考えられます。
当社グループでは、小径エンドミルに経営資源を集中し、専用加工機の自社開発をはじめ、小径エンドミルに特化した開発・生産・販売体制を強化、充実することにより、高付加価値製品を低コストで創造、提供する事業モデルを構築できていると考えており、一段の体制強化を図ってまいります。

当社グループが事業展開している小径切削工具市場では、国内大手の工具メーカーや超硬メーカーがその成長性に着目して生産・販売体制を強化しており、また中国市場などでも、中国国内で製造された製品が増加してきていることから、今後ますます競争が激化していくものと考えられます。
当社グループは、小径切削工具に経営資源を集中し、自社開発の専用加工機および独自の製造プロセスを基盤とした体制を構築しております。これにより、他社との「違い」として、高精度・長寿命・品質安定性を高い水準で両立しつつ、コスト競争力も確保できる点に競争優位性があると認識しており、一段の体制強化を図ってまいります。

特定の仕入先・協力会社への依存リスクの記載に、当該取引先を事業パートナーとして信頼できる先と日頃から確認していること、および今回の原料価格高騰・原料入手リスクへの対応でも連携して円滑に協働していることが追加された。リスク内容や安定供給のための対策（安全在庫の積み増し、内製化比率の引き上げ等）の記載に変更はない。

当社グループは、超硬エンドミルの主要素材である超硬合金の大半を特定の仕入先より仕入れております。また、超硬エンドミル生産の主要工程の一つであるコーティングにおきましては、内製化を進めているものの一部を特定の協力会社に委託しております。これは、増産時の対応又は万が一のためのリスク対応等を狙いとするものであります。
当社グループと当該仕入先・協力会社とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、事業パートナーとして信頼できる取引先であることを日頃から確認しており、今回の原料価格高騰、原料入手リスクへの対応についても、連携しながら円滑に協働しております。今後ともこれまでの取引関係を維持発展していく方針でありますが、災害や不測の事態によるサプライチェーンの混乱等に備えるため、安全在庫の積み増しや、設備の増強による内製化比率の引き上げ等、製品の安定供給の観点から対策を講じております。

当社グループは、超硬エンドミルの主要素材である超硬合金の大半を特定の仕入先より仕入れております。また、超硬エンドミル生産の主要工程の一つであるコーティングにおきましては、内製化を進めているものの一部を特定の協力会社に委託しております。これは、増産時の対応又は万が一のためのリスク対応等を狙いとするものであります。
当社グループと当該仕入先・協力会社とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、今後ともこれまでの取引関係を維持発展していく方針でありますが、災害や不測の事態によるサプライチェーンの混乱等に備えるため、安全在庫の積み増しや、設備の増強による内製化比率の引き上げ等、製品の安定供給の観点から対策を講じております。

当社グループは、超硬エンドミルの主要素材である超硬合金の大半を特定の仕入先より仕入れております。また、超硬エンドミル生産の主要工程の一つであるコーティングにおきましては、内製化を進めているものの一部を特定の協力会社に委託しております。これは、増産時の対応又は万が一のためのリスク対応等を狙いとするものであります。
当社グループと当該仕入先・協力会社とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、事業パートナーとして信頼できる取引先であることを日頃から確認しており、今回の原料価格高騰、原料入手リスクへの対応についても、連携しながら円滑に協働しております。今後ともこれまでの取引関係を維持発展していく方針でありますが、災害や不測の事態によるサプライチェーンの混乱等に備えるため、安全在庫の積み増しや、設備の増強による内製化比率の引き上げ等、製品の安定供給の観点から対策を講じております。

KAMの項目名が「売上高の期間帰属」から「売上高の期間帰属の適切性」に変更され、対象は引き続き売上高の期間帰属である。前年にあった連結売上高の金額や出荷時の収益認識の例外に関する記述が削除され、代理店向け卸売中心という説明に整理された。監査手続は前年は概要のみだったが、内部統制の評価、期末日前後取引の証憑突合、残高確認など具体的な手続が列挙された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っており、当連結会計年度の連結売上高は9,431,090千円である。


連結財務諸表【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
会社の販売先の多くが
会社の製品は主として代理店であり、代理店がその先のユーザーに販売するという商流になっている。これにより、限定された向けに卸売販売されており、比較的少数の代理店への販売が売上高の中心となっている。
当該事業の特性から、売上高の期間帰属このため、当該取引について潜在的なは一定のリスクが存在するため、当監査法人は会社のことから、売上高の期間帰属について、「の適切性が、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
・売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続をに関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・売上高について、月次推移や利益率分析、主要な得意先別の前期比較を実施した。
・期末日前後の売上取引について、関連証憑との突合を実施した。
・翌期の売上明細を通査し、重要な返品の有無を確認するとともに顧客からの返品伝票との突合を実施した。
・一定金額以上の売掛金残高について残高確認を実施した。
・主要得意先について期末日後の売掛金の入金状況を確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っており、当連結会計年度の連結売上高は9,431,090千円である。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
会社の販売先の多くが代理店であり、代理店がその先のユーザーに販売するという商流になっている。これにより、限定された代理店への販売が売上高の中心となっている。
当該事業の特性から、売上高の期間帰属について潜在的なリスクが存在するため、当監査法人は会社の売上高の期間帰属について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。
会社の製品は主として代理店向けに卸売販売されており、比較的少数の代理店への販売が中心となっている。
このため、当該取引については一定のリスクが存在することから、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
・売上高に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・売上高について、月次推移や利益率分析、主要な得意先別の前期比較を実施した。
・期末日前後の売上取引について、関連証憑との突合を実施した。
・翌期の売上明細を通査し、重要な返品の有無を確認するとともに顧客からの返品伝票との突合を実施した。
・一定金額以上の売掛金残高について残高確認を実施した。
・主要得意先について期末日後の売掛金の入金状況を確かめた。