シンフォニアテクノロジー株式会社

事業活動リスクに「原材料、購入部品等の調達リスク」が新設され、特殊部材を含む部材不足・供給停滞による生産停滞や出荷遅延の可能性と、調達リスクの可視化、複数調達先確保、代替部材検討といった対策が追記された。既存の原材料価格上昇リスクは表現が一部修正され、販売価格見直しの記述が「行うこととしております」から「努めております」に変わった。末尾にはリスク分類・リスク項目・リスクの説明・リスク対策という表の見出しが加わっている。

原材料、購入部品等の調達リスク
当社グループが製造、販売する製品には多種多様な原材料、購入部品等を使用し、一部には特殊な部材も含まれております。社会情勢や予期せぬ事情等により部材不足や供給の停滞が発生した場合、生産活動の停滞や出荷遅延が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループは、供給上の制約が想定される原材料、購入部品等を特定し、調達リスクの可視化によるリスク管理と取引先との連携強化、複数調達先の確保、代替部材の検討等を行うことで、調達リスクの低減に努めております。

原材料価格の上昇
当社製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は常に変動していますが、その上昇幅が大きい場合、採算性が低下する可能性があります。当社グループが製造、販売する製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は常に変動していますが、その上昇幅が大きい場合、採算性が低下する可能性があります。
・当社グループは、取引先定期審査や取り扱う製品のサービス・商品の品質管理に努めておりますが、部品などに関しては複数社から調達を行うことや、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどによる安定的な調達活動を展開しております。
・原材料価格等の急激な上昇に見舞われた場合には、代替品に変更すべくお客様への協力依頼、海外グループ企業との連携による新規調達先の探索や生産コストの更なる低減に努めております。
・上記の企業努力により、原材料価格等の上昇を吸収することが困難な場合は、販売価格の見直しも行うこととしております。・原材料価格等の上昇を吸収することが困難な場合は、販売価格の見直しにも努めております。

製品の品質に関わるリスク
リコールや製造物責任に関わる製品の不具合等が発生した場合には、多額のコストの発生、顧客の信頼喪失により、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。
・当社グループは、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組等の品質管理対応を強化しております。
・製品品質に関わる問題発生時は、専任組織による原因の特定、対応策の立案を速やかに行い、顧客の信頼回復と多額のコスト発生抑制に努めております。また、不具合が発生した場合には、迅速な原因究明と生産工程の作業基準や検査基準等の見直しを行っております。

海外生産に関わるリスク
当社グループは、今後も激化が予想される他社との競争に勝つため、海外での生産の拡充を進めております。従って、当社の生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループの生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループは、海外法人を管理、統括する専任組織を設置し、進出先の海外拠点において、現地での情報収集に継続して取り組んでおります。リスクの顕在化が予見される場合は、当該部門が中心となって速やかに各事業部門との対応策を検討し、日本国内の生産拠点や他の地域への代替生産を検討、実施いたします。

リスク分類
リスク項目
リスクの説明
リスク対策

原材料価格の上昇
当社製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は常に変動していますが、その上昇幅が大きい場合、採算性が低下する可能性があります。
・当社グループは、取引先定期審査や取り扱う製品のサービス・商品の品質管理に努めておりますが、部品などに関しては複数社から調達を行うことや、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどによる安定的な調達活動を展開しております。
・原材料価格等の急激な上昇に見舞われた場合には、代替品に変更すべくお客様への協力依頼、海外グループ企業との連携による新規調達先の探索や生産コストの更なる低減に努めております。
・上記の企業努力により、原材料価格等の上昇を吸収することが困難な場合は、販売価格の見直しも行うこととしております。

製品の品質に関わるリスク
リコールや製造物責任に関わる製品の不具合等が発生した場合には、多額のコストの発生、顧客の信頼喪失により、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。
・当社グループは、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組等の品質管理対応を強化しております。
・製品品質に関わる問題発生時は、専任組織による原因の特定、対応策の立案を速やかに行い、顧客の信頼回復と多額のコスト発生抑制に努めております。また、不具合が発生した場合には、迅速な原因究明と生産工程の作業基準や検査基準等の見直しを行っております。

海外生産に関わるリスク
当社グループは、今後も激化が予想される他社との競争に勝つため、海外での生産の拡充を進めております。従って、当社の生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループは、海外法人を管理、統括する専任組織を設置し、進出先の海外拠点において、現地での情報収集に継続して取り組んでおります。リスクの顕在化が予見される場合は、当該部門が中心となって速やかに各事業部門との対応策を検討し、日本国内の生産拠点や他の地域への代替生産を検討、実施いたします。

原材料、購入部品等の調達リスク
当社グループが製造、販売する製品には多種多様な原材料、購入部品等を使用し、一部には特殊な部材も含まれております。社会情勢や予期せぬ事情等により部材不足や供給の停滞が発生した場合、生産活動の停滞や出荷遅延が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループは、供給上の制約が想定される原材料、購入部品等を特定し、調達リスクの可視化によるリスク管理と取引先との連携強化、複数調達先の確保、代替部材の検討等を行うことで、調達リスクの低減に努めております。

原材料価格の上昇
当社グループが製造、販売する製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は常に変動していますが、その上昇幅が大きい場合、採算性が低下する可能性があります。
・当社グループは、取引先定期審査や取り扱う製品のサービス・商品の品質管理に努めておりますが、部品などに関しては複数社から調達を行うことや、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどによる安定的な調達活動を展開しております。
・原材料価格等の急激な上昇に見舞われた場合には、代替品に変更すべくお客様への協力依頼、海外グループ企業との連携による新規調達先の探索や生産コストの更なる低減に努めております。
・原材料価格等の上昇を吸収することが困難な場合は、販売価格の見直しにも努めております。

製品の品質に関わるリスク
リコールや製造物責任に関わる製品の不具合等が発生した場合には、多額のコストの発生、顧客の信頼喪失により、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。
・当社グループは、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組等の品質管理対応を強化しております。
・製品品質に関わる問題発生時は、専任組織による原因の特定、対応策の立案を速やかに行い、顧客の信頼回復と多額のコスト発生抑制に努めております。また、不具合が発生した場合には、迅速な原因究明と生産工程の作業基準や検査基準等の見直しを行っております。

海外生産に関わるリスク
当社グループは、今後も激化が予想される他社との競争に勝つため、海外での生産の拡充を進めております。従って、当社グループの生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループは、海外法人を管理、統括する専任組織を設置し、進出先の海外拠点において、現地での情報収集に継続して取り組んでおります。リスクの顕在化が予見される場合は、当該部門が中心となって速やかに各事業部門との対応策を検討し、日本国内の生産拠点や他の地域への代替生産を検討、実施いたします。

リスク分類
リスク項目
リスクの説明
リスク対策

「②事業再編」の本文(企業買収・資本参加等に伴う統合効果が進まない場合のリスクと、その対策の記載)は前年と同一です。変更点は、前年末尾にあった「リスク分類」「リスク項目」「リスクの説明」「リスク対策」という表の見出し行に相当する語句が削除されたのみです。

事業再編等に関わるリスク
当社グループは、事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、対象会社と当社グループ事業との統合効果や効率的な経営が進まない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・企業買収、資本参加等の統合効果を最大化するため、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討するとともに、投資規模を慎重に評価した上で、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。
・当該グループ企業の状況は、定期的なモニタリングを行うとともに、各社の重要な意思決定については、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。

リスク分類
リスク項目
リスクの説明
リスク対策

事業再編等に関わるリスク
当社グループは、事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、対象会社と当社グループ事業との統合効果や効率的な経営が進まない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・企業買収、資本参加等の統合効果を最大化するため、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討するとともに、投資規模を慎重に評価した上で、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。
・当該グループ企業の状況は、定期的なモニタリングを行うとともに、各社の重要な意思決定については、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。

リスク分類
リスク項目
リスクの説明
リスク対策

事業再編等に関わるリスク
当社グループは、事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、対象会社と当社グループ事業との統合効果や効率的な経営が進まない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・企業買収、資本参加等の統合効果を最大化するため、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討するとともに、投資規模を慎重に評価した上で、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。
・当該グループ企業の状況は、定期的なモニタリングを行うとともに、各社の重要な意思決定については、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。

コンプライアンスリスクの記載本文は前年と同一で、変更後に「リスク分類」「リスク項目」「リスクの説明」「リスク対策」という表の見出し語のみが末尾に追加されている。リスクの内容や対策に実質的な変更はない。

コンプライアンスに関わるリスク
当社グループが事業を行ううえで、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループは企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令等の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、グループ内の意識強化と問題の未然防止に努めております。

リスク分類
リスク項目
リスクの説明
リスク対策

コンプライアンスに関わるリスク
当社グループが事業を行ううえで、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループは企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令等の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、グループ内の意識強化と問題の未然防止に努めております。

コンプライアンスに関わるリスク
当社グループが事業を行ううえで、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループは企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令等の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、グループ内の意識強化と問題の未然防止に努めております。

リスク分類
リスク項目
リスクの説明
リスク対策

知的財産リスクの本文(リスクの内容および専門部署による権利化・類似特許調査・技術監視などの対策)は前年と同一です。変更点は、前年末尾にあった「リスク分類」「リスク項目」「リスクの説明」「リスク対策」という表の見出し語が今年は記載されていない点のみです。

知的財産に関するリスク
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護や他社の有する知的財産に注意を払っております。しかし、当社グループの保護が十分でなかったり、違法に侵害された場合、及び、他方他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、高額な損害賠償等の責任の負担が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・知的財産の管理にあたっては、専門部署の下で、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施しており、新技術開発においては、開発部門との十分な協議の上、開発着手前での類似特許調査の実施や、類似技術の監視を行い、リスク顕在化の抑制に努めております。

リスク分類
リスク項目
リスクの説明
リスク対策

知的財産に関するリスク
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護や他社の有する知的財産に注意を払っております。しかし、当社グループの保護が十分でなかったり、違法に侵害された場合、及び、他方他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、高額な損害賠償等の責任の負担が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・知的財産の管理にあたっては、専門部署の下で、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施しており、新技術開発においては、開発部門との十分な協議の上、開発着手前での類似特許調査の実施や、類似技術の監視を行い、リスク顕在化の抑制に努めております。

リスク分類
リスク項目
リスクの説明
リスク対策

知的財産に関するリスク
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護や他社の有する知的財産に注意を払っております。しかし、当社グループの保護が十分でなかったり、違法に侵害された場合、及び、他方他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、高額な損害賠償等の責任の負担が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・知的財産の管理にあたっては、専門部署の下で、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施しており、新技術開発においては、開発部門との十分な協議の上、開発着手前での類似特許調査の実施や、類似技術の監視を行い、リスク顕在化の抑制に努めております。

監査上の主要な検討事項(一時点で移転される財又はサービスに係る売上高)の対象年度が2026年3月期に更新され、売上高が102,175百万円(連結売上高の85%)から114,947百万円(同89%)に変わった。収益認識の記述は、国内販売の出荷時点認識に加え輸出販売のリスク負担移転時点での認識、工期のごく短い工事契約の完了時点認識へと詳細化された一方、予算策定時の経営環境変化に関する記述は簡素化された。検討事項そのものは前年同様である。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、シンフォニアテクノロジー株式会社の20256年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高は102,17514,947百万円であり、連結売上高の859%を占めている。このうち、シンフォニアテクノロジー株式会社及びシンフォニアエンジニアリング株式会社の売上高が大部分を占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点で収益を認識していおり、製品の輸出販売については、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足されるのうち、工事期間がごく短い契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり工事等が完了した時点で収益を認識している。
このような収益の認識においては、予算策定時に想定されなかった経営環境の変化次第では、予算達成に向けた達成のプレッシャーが存在する可能性がある。特に、シンフォニアテクノロジー株式会社及びシンフォニアエンジニアリング株式会社における一時点で移転される財又はサービスに係る売上高は連結売上高の大部分を占めており、また、を背景として、製品の出荷が完了していない取引や用役の提供又は工事等が完了していない取引を前倒しで売上計上する潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、シンフォニアテクノロジー株式会社及び主要子会社であるシンフォニアエンジニアリング株式会社の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性を、収益認識に関する会計基準の要求事項に照らして検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、シンフォニアテクノロジー株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高は102,175百万円であり、連結売上高の85%を占めている。このうち、シンフォニアテクノロジー株式会社及びシンフォニアエンジニアリング株式会社の売上高が大部分を占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点で収益を認識している。また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
このような収益の認識においては、予算策定時に想定されなかった経営環境の変化次第では、予算達成に向けたプレッシャーが存在する可能性がある。特に、シンフォニアテクノロジー株式会社及びシンフォニアエンジニアリング株式会社における一時点で移転される財又はサービスに係る売上高は連結売上高の大部分を占めており、また、製品の出荷が完了していない取引や用役の提供が完了していない取引を前倒しで売上計上する潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、シンフォニアテクノロジー株式会社及び主要子会社であるシンフォニアエンジニアリング株式会社の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性を、収益認識に関する会計基準の要求事項に照らして検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、シンフォニアテクノロジー株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高は114,947百万円であり、連結売上高の89%を占めている。このうち、シンフォニアテクノロジー株式会社及びシンフォニアエンジニアリング株式会社の売上高が大部分を占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点で収益を認識しており、製品の輸出販売については、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。また、工事契約のうち、工事期間がごく短い契約については、工事等が完了した時点で収益を認識している。
このような収益の認識においては、予算達成のプレッシャーを背景として、製品の出荷又は工事等が完了していない取引を前倒しで売上計上する潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、シンフォニアテクノロジー株式会社及び主要子会社であるシンフォニアエンジニアリング株式会社の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性を、収益認識に関する会計基準の要求事項に照らして検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち売上高計上に関する内部統制評価の記載で、生産管理部門の統制の焦点が「用役提供の完了を証する証跡、契約書に基づく売上計上」から「工事等の完了を証する証跡等に基づく売上計上」へと文言が変更された。評価対象の枠組み(受注登録統制および売上計上統制)自体は維持されている。

売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
・営業部門における受注登録に関する統制の有効性
・生産管理部門における引渡を証する証憑や用役提供工事等の完了を証する証跡、契約書等に基づく売上計上に関する統制の有効性

売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
・営業部門における受注登録に関する統制の有効性
・生産管理部門における引渡を証する証憑や用役提供の完了を証する証跡、契約書に基づく売上計上に関する統制の有効性

売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
・営業部門における受注登録に関する統制の有効性
・生産管理部門における引渡を証する証憑や工事等の完了を証する証跡等に基づく売上計上に関する統制の有効性

売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続の記載が見直された。リスク取引の抽出基準が「予算達成率が高い部門」から「予算達成状況の分析」に、確認証憑が「用役提供の完了を証する証憑・契約書」から「注文書・工事等の完了を証する証憑」に変わり、期末日後の売上取消の確認は「一定金額以上の取引の有無を売上明細で確認する」手続に置き換わった。

・第4四半期における予算達成率が高い部門において、当初納入予定日よりも早期に売上高が計上されている等の状況を分析し、売上高の前倒し計上のリスクが存在する取引を抽出した。抽出した取引の内容を、に対して、注文書、引渡を証する証憑、用役提供工事等の完了を証する証憑との照合、契約書のの閲覧及び必要に応じて取引担当者への質問により取引の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。
・期末日後に取消された売上高を抽出し、売上計上に係る証憑を確認のうえ、月の翌月に売上取消又は減額処理が行われた一定金額以上の取引の内容や取消理由を質問することにより有無を確認するため、期末月に計上された当初売上高の期間帰属の適切性を確認の翌月の売上明細を閲覧した。

・第4四半期における予算達成率が高い部門において、当初納入予定日よりも早期に売上高が計上されている等の、売上高の前倒し計上のリスクが存在する取引を抽出した。抽出した取引の内容を、引渡を証する証憑、用役提供の完了を証する証憑との照合、契約書の閲覧及び取引担当者への質問により取引の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。
・期末日後に取消された売上高を抽出し、売上計上に係る証憑を確認のうえ、取引の内容や取消理由を質問することにより、期末月に計上された当初売上高の期間帰属の適切性を確認した。

・第4四半期における予算達成状況を分析し、売上高の前倒し計上のリスクが存在する取引を抽出した。抽出した取引に対して、注文書、引渡を証する証憑、工事等の完了を証する証憑の閲覧及び必要に応じて取引担当者への質問により取引の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。
・期末月の翌月に売上取消又は減額処理が行われた一定金額以上の取引の有無を確認するため、期末月の翌月の売上明細を閲覧した。