株式会社明電舎

前年は「リスク事象一覧表」の本文が見出しのみで具体的な内容が記載されていなかったが、今年は一覧表の内容が記載された。外部環境・戦略・オペレーショナル・コンプライアンスの4カテゴリー計16のリスク事象について、影響度、発生可能性、顕在化の速度、影響期間の評価が示されている。

上記の経営層による議論の結果、当社グループは本有価証券報告書に記載している事業に関し、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスク事象をリスクカテゴリー別に分類し、以下のリスク事象一覧表に記載しております。
また、これらのリスクの内容とシナリオ及び対応策については、適宜取りまとめて以下(4)「重要な事業リスクの内容と対応策」に記述しております。

リスク事象一覧表

番号
リスク名称
リスク評価
影響度
発生可能性
リスクが顕在化する速度
リスク発生による影響期間
外部環境リスク
1-1
市場環境変化への認識・対応不足
大
高
中
中
1-2
自然災害の発生
大
中
速い
短い
1-3
サイバー攻撃
大
中
速い
短い
1-4
地政学リスク
中
高
速い
中
戦略リスク
2-1
人財の不足
大
高
速い
長い
2-2
経営方針、事業戦略に対するリスク
大
中
中
短い
オペレーショナルリスク
3-1
設備等による生産停止リスク
大
高
中
中
3-2
品質の低下
大
高
中
中
3-3
労務管理・労働環境の悪化
大
中
速い
長い
3-4
労働災害のリスク
大
中
速い
短い
3-5
内部情報の流出、不正利用
大
中
速い
短い
3-6
調達リスク
大
中
中
中
コンプライアンスリスク
4-1
建設業法違反
大
中
中
中
4-2
独占禁止法違反・贈収賄
大
低
速い
長い
4-3
環境規制違反
大
低
速い
中
4-4
品質偽装・検査不正
大
低
中
長い

(注)リスク評価は当社グループにおける多種のリスク事象を独自に評価したものであります。

上記の経営層による議論の結果、当社グループは本有価証券報告書に記載している事業に関し、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスク事象をリスクカテゴリー別に分類し、以下のリスク事象一覧表に記載しております。
また、これらのリスクの内容とシナリオ及び対応策については、適宜取りまとめて以下(4)「重要な事業リスクの内容と対応策」に記述しております。

リスク事象一覧表

(注)リスク評価は当社グループにおける多種のリスク事象を独自に評価したものであります。

上記の経営層による議論の結果、当社グループは本有価証券報告書に記載している事業に関し、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスク事象をリスクカテゴリー別に分類し、以下のリスク事象一覧表に記載しております。
また、これらのリスクの内容とシナリオ及び対応策については、適宜取りまとめて以下(4)「重要な事業リスクの内容と対応策」に記述しております。

リスク事象一覧表

番号
リスク名称
リスク評価
影響度
発生可能性
リスクが顕在化する速度
リスク発生による影響期間
外部環境リスク
1-1
市場環境変化への認識・対応不足
大
高
中
中
1-2
自然災害の発生
大
中
速い
短い
1-3
サイバー攻撃
大
中
速い
短い
1-4
地政学リスク
中
高
速い
中
戦略リスク
2-1
人財の不足
大
高
速い
長い
2-2
経営方針、事業戦略に対するリスク
大
中
中
短い
オペレーショナルリスク
3-1
設備等による生産停止リスク
大
高
中
中
3-2
品質の低下
大
高
中
中
3-3
労務管理・労働環境の悪化
大
中
速い
長い
3-4
労働災害のリスク
大
中
速い
短い
3-5
内部情報の流出、不正利用
大
中
速い
短い
3-6
調達リスク
大
中
中
中
コンプライアンスリスク
4-1
建設業法違反
大
中
中
中
4-2
独占禁止法違反・贈収賄
大
低
速い
長い
4-3
環境規制違反
大
低
速い
中
4-4
品質偽装・検査不正
大
低
中
長い

(注)リスク評価は当社グループにおける多種のリスク事象を独自に評価したものであります。

リスクの構成が再編され、前年の「気候変動・環境規制」「研究開発戦略」が削除される一方、「経営方針・事業戦略に対するリスク」「設備等による生産停止リスク」が新設されました。情報セキュリティに生成AI関連リスクやFSIRT・PrSIRTの新設、地政学リスクに原材料調達停滞・経済安全保障専門部門の追加など、具体的な事象・体制の記載が追加されています。

上記(3)のリスク事象に関するリスクシナリオと対応策は以下のとおりであります。上記(3)のリスク事象に関するリスクの内容とシナリオ及びリスク対応策は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの状況に基づく判断であります。

① 市場環境変化への認識・対応不足(リスク事象一覧表 1-1)
リスクの内容とシナリオ
当社グループの製品・サービスに対する需要は、受注活動を行っている国又は地域の社会情勢や経済動向の不確実性、法律・規制等の様々な政治的・経済的な影響を受けます。そのため、政情不安や景気後退による需要の減少や受注した案件の進捗遅延が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製品・サービスに対する需要は、受注活動を行っている国または地域の社会情勢や経済動向の不確実性、法律・規制等の様々な影響を受けます。そのため、需要の減少や受注した案件の進捗遅延が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、外部専門機関などを活用し、国又は地域の社会情勢や景気動向を注視しつつ案件の実現性や受注確度を見極めながら受注活動を行うとともに、規模の大きい案件については、法務・財務などのスタッフ部門で構成される事前審査会議を実施し、情報整理やリスク評価を行ない、その情報をもとに経営の意思決定を行っております。当社グループでは、外部専門機関などを活用し、国または地域の社会情勢や経済動向を注視しつつ案件の実現性や受注確度を見極めながら受注活動を行うとともに、規模の大きい案件については、法務・財務などのスタッフ部門で構成される事前審査会議を開催して情報整理やリスク評価を実施し、その情報をもとに経営の意思決定を行っております。
また、プロジェクト管理を通じて、案件の進捗や採算状況をモニタリングする等、リスクの低減に努めております。

② 自然災害の発生(同 1-2)
リスクの内容とシナリオ
自然災害の激甚化により、各種事業活動に支障をきたすリスクがあります。特に当社グループの主要な生産拠点は、関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域又は沿岸地域等に立地しているため、大規模な地震が発生し津波、液状化等により生産拠点等が重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループの主要な生産拠点は、関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域、又は沿岸地域等に立地しているため、大規模な地震が発生し津波、液状化等により生産拠点等が重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、災害に対する事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として、BCM委員会を設置しており、経営レベルでBCPの策定や維持・更新、対策の実施や、点検・改善、取組みを浸透させるための教育・訓練を推進しております。当社グループでは、災害時における事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関としてBCM委員会を設置しており、経営レベルでBCPの策定や維持・更新、対策の実施、点検・改善を推進するとともに、取組みを浸透させるための教育・訓練を実施しております。
また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施するとともに、生産拠点での災害発生も想定したBCPの構築を推進しており、今後もサプライチェーンも含めたBCP構築を目指してまいります。また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施するとともに、生産拠点での事業影響度の分析も進めており、サプライチェーンも含めた実効的なBCPの整備・強化に取り組んでおります。

③ 気候変動、環境規制に関するリスク(同 1-3、4-4)
③ 情報セキュリティに関するリスク(同 1-3、3-5)
リスクの内容とシナリオ
気候変動問題に対応した製品の開発や、環境負荷低減に向けた当社グループの各種の取組みが遅れた場合、受注機会の喪失や企業価値の低下により、長期にわたり当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境法規制への不適合は地球環境や従業員並びに近隣住民の健康に影響を及ぼしうるため、行政処分や事業機会の喪失、企業評価の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、サイバー攻撃のリスクが高まっており、その手口も巧妙化しております。また、働き方の変化や情報機器の活用に伴う紛失や盗難等のリスクのほか、生成AIの活用に伴う新たなリスクも増加しております。マルウェア感染等を起因とする基幹システム停止による企業活動の中断、機密情報・個人情報漏洩や著作権侵害による多額の損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、長年、気候変動問題を重要課題として認識し、脱炭素化を目指した事業の拡大が必要不可欠と考え、SF6ガス不使用の製品や環境配慮型製品、車の電動化に対応した製品等の開発を推進しております。
また、生産拠点のものづくりでのエネルギー削減、再生可能エネルギー調達、生産性向上などによりGHG排出量の削減に取り組んでおります。日々変化する脅威へ総合的に対応するため、情報セキュリティ委員会を設置し、全社横断的なセキュリティ体制を構築しております。
更に、環境ISO14001の継続認証により各種法令遵守に取り組んでおります。お客様へ提供する製品・サービスの情報セキュリティ対策を強化する目的のPSIRT※1、社内の情報セキュリティを強化する目的のCSIRT※2、工場を統括するFSIRT※3、サプライチェーンのリスク低減を目指すPrSIRT※4を設置し、通常時の対策とインシデント発生時の対応のための専門チームを組織しております。各部門には情報セキュリティを担当するSIRTマネージャを配置して部門内での点検・改善や教育を継続的に実施しております。情報セキュリティリスクやインシデント発生時の迅速な対応を行うため、各部門との連携を促進する統括窓口を設置するとともに、課題抽出を目的としたワークショップを開催し、インシデント対応力の強化にも取り組んでおります。
これらの取組みについては、「第一部 第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略 ①カーボンニュートラル社会の実現(気候変動に対する取組み)」においてその概略を記載しております。保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、各種セキュリティ管理システムを導入し、不審メール訓練やe-learningなどの社内教育を通じて管理の徹底を図っております。また、情報機器端末の暗号化や資産管理の徹底等により、情報機器の活用に対応したリスク対策を強化しております。生成AIについては、業務の高度化・効率化のために活用を図りつつ、ガイドラインの策定や従業員教育の実施により適正な利用を進めております。
※1 PSIRT : Product Security Incident Response Team
※2 CSIRT : Computer Security Incident Response Team
※3 FSIRT : Factory Security Incident Response Team
※4 PrSIRT : Procurement Security Incident Response Team

④ 地政学リスク (同 1-4)
リスクの内容とシナリオ
近年、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、米中の対立等、国際情勢が大きく変化しております。当社グループは主にASEAN、中国、インド、欧米等に生産拠点や営業拠点を有しておりますが、該当地域に影響が及ぶことで事業活動、生産活動に支障をきたすこと、国内からの輸出や技術者の派遣に支障をきたすことで当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは主にASEAN、中国、インド、欧米等に生産拠点や営業拠点を有しておりますが、該当地域に影響が及ぶことで事業活動、生産活動に支障が生じる可能性があります。加えて、原材料の調達の停滞や価格高騰、国内からの輸出や技術者の派遣の制約等により当社グループの事業運営に影響が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、外部専門機関等からの情報及びサポートを含め、海外各拠点における政治経済の状況、国際情勢や戦争等のリスク情報、法規制の変更等を収集しており、各拠点の事業継続計画(BCP)構築に取り組んでおります。当社グループでは、外部専門機関等からの情報及びサポートを含め、海外各拠点における政治経済の状況、国際情勢や戦争等のリスク情報、法規制の変更等に関する情報を収集しており、各拠点の事業継続計画(BCP)構築に取り組んでおります。経済安全保障については専門の部門を設置して情報収集・分析と対策に取り組んでおります。
また、事業継続に関わる危機や海外駐在員、現地従業員に関わる危機が想定される場合は、委員会にて対策と、それに応じた体制を迅速に決定・構築することとしております。事業継続に関わる危機や海外駐在員、現地従業員に関わる危機が想定される場合は、早期の情報収集により対策とそれに応じた体制を迅速に決定・構築することとしております。

⑤ 為替、金利等の変動による損失(同 1-5)
⑤ 人財に関するリスク(同 2-1、3-3)
リスクの内容とシナリオ
当社グループは、ASEAN、中国、インド、欧米等、世界各地域で事業を展開しており、複数の通貨を使用しているため為替相場の大幅な変動により製品の価格、コストに影響を受ける場合があります。
また、市場金利が大幅に上昇した場合は支払利息等が増加するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営戦略の実現にあたっては、多様な人財一人ひとりがその能力を最大限発揮することが不可欠であります。人財の獲得及び育成の停滞並びに人財流出等により必要な人員を確保できない場合には、技術・技能の継承が滞り、当社グループの競争優位性の低下を通じて、成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、為替ポジション管理の強化を継続実施しており、機動的に為替予約、為替マリーを実行しております。当社グループは、人財を既存事業の着実な成長及び新たな価値創造への挑戦を支える重要な経営基盤と位置付け、事業を支える人財の確保・育成に加え、自律的に学び挑戦する人財の活躍、多様な人財が能力を最大限に発揮できる組織基盤及び企業風土の整備に取り組んでおります。
また、将来見通しを含めた金利動向を定常的に予測し、適時に資金調達を確保できるよう財務体質の強化に努めております。これらの取組みについては、「第一部第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略 ②未来へ挑む人財・企業風土づくり(人的資本) 」及び「第一部第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」においてその概要を記載しております。

⑥ 人財の不足(同 2-1)
⑥ 経営方針・事業戦略に対するリスク(同 2-2)
リスクの内容とシナリオ
当社グループにて展開している事業の優位性を確保し継続的に成長していくためには、多種多様な人財の獲得や育成が必要不可欠であります。人財の獲得や育成の停滞、人財の流出等により必要な人財の不足が発生した場合には、技術・技能の伝承が滞り優位性が低下することにより、営業機会の喪失を招き、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、経営方針・事業戦略を中期経営計画として策定して事業展開を行っておりますが、市場環境や顧客動向の変化を適切に捉えられない場合、これらの方針・戦略が想定どおり機能しない可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、人的資本は価値創造の源泉であり事業に必要なスキルや経験を持つ人財を獲得し育成すること、またやりがいを持ち継続して働くことができる環境を整備することは経営の重要課題であると考えております。その結果、不採算事業の継続、特定顧客への過度な依存による収益力の低下、投資回収の不能や減損、追加コストの発生等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの取組みについては、「第一部第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略 ②未来へ挑む人財・企業文化づくり(人的資本)」においてその概略を記載しております。リスク対応策
各事業グループの事業運営状況について、取締役会及び常務会による定期的なレビューを通じて進捗及び収益性を確認し、中期経営計画や事業計画との乖離が生じた場合には、速やかに対応を検討・実行できる体制を整えております。設備投資等の重要な投資案件については、事前の情報収集と収益性・回収可能性の検証を行うとともに、投資後も計画に対する進捗や成果を継続的にモニタリングし、必要に応じて投資内容の見直しや追加対応を行うことで、業績及び財政状態への影響の低減に努めております。

⑦ 研究開発戦略リスク(同 2-2)
⑦ 設備等による生産停止リスク(同 3-1)
リスクの内容とシナリオ
研究や製品開発の停滞、遅延は事業の機会損失を招き、当社グループの業績及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは社会インフラを支える製品の生産やお客様の事業を支えるサプライヤとして供給責任を負っていますが、その生産を行う建屋及び生産設備に関する投資や保全が十分に実施されない場合、設備の故障・不具合の増加や火災その他の重大事故の発生に繋がるおそれがあります。
その結果、生産性の低下や生産活動の停滞・停止及び労働環境の悪化により製品の品質確保や安定供給ができず、納期遅延や追加対応コストの発生、顧客からの信用低下及び受注機会の逸失等に繋がるおそれがあります。
リスク対応策
当社グループでは、研究開発費を十分に確保するとともに、製品・技術審議委員会において重要な研究開発テーマを決め、そのテーマにリソース配分をすることでリスク対応を進めております。また、開発回収率を指標として設定することで、各開発テーマが適切に進捗しているか、達成できたかを測り開発状況を管理しております。共通インフラを含む重要設備の老朽化リスクに対応するため、計画的な更新投資を継続的に実施するとともに、設備保全に関する仕組みの構築及び運用の定着を進めております。各工場については、個別に立案された設備更新計画及び設備投資計画の内容をもとに、故障や能力低下の兆候に迅速に応じた対応を行うことで、生産への影響の抑制に努めております。また、保全業務に係る帳票類の整備・共通化を進めるとともに、保全担当者の育成やOJTの実施、設備保有部門に対する教育を通じて、設備故障時の初動対応力及び保全能力の向上を図っております。
さらに、設備の保全要否や保全周期等について基準の整備・標準化を進めるとともに、設備更新投資に関するヒアリングを通じて投資ニーズを把握し、計画的かつ効率的な設備保全・更新の推進に取り組んでおります。
⑧ 品質の低下(同 3-1)

⑧ 品質の低下(同 3-2)
リスクの内容とシナリオ
当社グループは、お客様が求める品質を維持しつつ、製品を安定的に供給することが責務と考えておりますが、調達品や生産設備といった有形要因、技術力低下や技術継承不足といった無形要因によって品質が低下した場合、製品の優位性を失い、競争力を喪失するリスクがあります。当社グループは、お客様が求める品質を維持しつつ、製品を安定的に供給することが責務と考えておりますが、調達品や生産設備といった有形要因、技術力低下や技術継承不足といった無形要因によって品質が低下した場合、品質のみならず納期や生産性にも影響を与え、製品の競争力を喪失するリスクがあります。
また、個別受注製品における設計・製造不良、工事案件における施工不良、EV用モーター等の量産製品においてはリコールや製造物責任に繋がる品質問題が発生した場合、製造原価の悪化や保険等ではカバーできない損害賠償の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、個別受注製品における設計・製造不良、工事案件における施工不良、EV用モーター等の量産製品においてはリコールや製造物責任につながる品質問題が発生した場合、製造原価の悪化や保険等ではカバーできない損害賠償の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、「社長品質方針」に基づき各種品質維持活動を展開しており、不良を「入れない」「作らない」「出さない」の視点で品質管理を徹底しております。主に生産部門で活用されているQRマップ(品質管理工程図)を技術部門にも適用し、品質の確保を図っております。リスク対応は「受入(外注・購入品)」と「社内工程」を重点テーマとして取り組んでおります。
外注・購入品については、受入検査の強化や品質監査・指導を定期的に実施することで、サプライヤ管理の強化を図っております。
社内工程については、人的要因の不良を防止する視聴覚教育や再発防止策の妥当性評価をすることで、不良発生の抑制を図っております。
また、全社QA推進会議を継続的に開催し、不具合情報、品質活動の共有・水平展開等により品質向上活動を推進しております。

⑨ コンプライアンスに関するリスク(同 3-2 、4-1、4-2、4-3、4-4、4-5)
リスクの内容とシナリオ
当社グループは、国内外の法令、慣習その他全ての適用されうる社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜を伴う受注機会の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、過去に発生させた独占禁止法違反の再発防止をはじめ、遵法意識の向上を図っており、法務部を事務局とするコンプライアンス委員会のもと、グループ全ての従業員に対して「企業行動規準」の周知徹底を図っております。
また、各職場へのコンプライアンスマネージャーの配置、通報制度の設置など、違法行為や不適切行為の防止、早期発見及び解決を図る枠組みを整備しており、更に2024年9月に品質不正相談窓口を設置し、不正の未然防止に努めております。
加えて、全グループ会社を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、独占禁止法、下請法、建設業法、個人情報保護法などの法令や贈収賄、品質不正防止など、幅広くコンプライアンス・倫理に関する意識向上を図っております。労務管理については当連結会計年度から管理ルールを変更して労働時間管理を強化しております。

⑩ 労働災害の発生(同 3-3)
⑨ 労働災害の発生(同 3-4)
リスクの内容とシナリオ
当社グループの生産現場において重大な事故・災害により労働災害が発生した場合、当人及び職場への影響はもとより、行政処分を受け、当社グループの生産活動等に支障をきたす可能性があります。当社グループの生産現場や現地工事において重大な事故・災害により労働災害が発生した場合、当人及び職場への影響はもとより、行政処分を受け、当社グループの生産活動等に支障をきたす可能性があります。
また、お客様施設において重大な事故を発生させた場合、お客様の事業活動にも影響を及ぼし、信用の失墜や施工遅延、指名停止や損害賠償の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、主要拠点に労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)を導入し、安全衛生活動のPDCAサイクルにより継続的な改善を行っております。
また、安全の施策として個人の危険感受性向上のため、安全体感教育を始めとする各種教育の実施、リスクの早期摘み取りとしてリスクアセスメント実施による環境の改善、ヒヤリハット活動による不安全箇所の改善及び過去の労働災害の風化防止として安全伝承館を用いた労働災害の再発防止教育等を行い、労働災害の未然防止に努めております。

⑪ 情報セキュリティに関するリスク(同 3-4、3-5)
リスクの内容とシナリオ
近年、サイバー攻撃のリスクが高まっており、その手口も巧妙化しております。
また、働き方の変化により、情報機器を社外に持ち出す機会が増え、紛失や盗難等のリスクも増加しております。当社のセキュリティ対策や従業員の危機意識が不十分な場合、マルウェア感染等を起因とする基幹システム停止による企業活動の中断、機密情報・個人情報漏洩による多額の損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、取り扱う情報に関するセキュリティの確保を重要な経営課題と認識し、情報セキュリティ委員会を設置し、全社横断的なセキュリティ体制を構築しております。サイバー攻撃に対しては監視、検知における境界対策、ウイルス対策、教育などの人的対策といった従来からの「多層防御」に加え、「ゼロトラスト」を念頭に置いた諸施策を実施しております。
お客様へ提供する製品・サービスの情報セキュリティ対策を強化するためにPSIRT*1、社内の情報セキュリティを強化するためにCSIRT*2を設置し、通常時の対策とインシデント発生時の対応のための専門チームを組織しております。
保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、各種セキュリティ管理システムを導入し、不審メール訓練やe-learningなど、社内教育を通じて管理の徹底を図っております。
また、情報機器端末の暗号化や資産管理の徹底等により、リモートワークに対応したリスク対策を強化しております。また、安全の施策として個人の危険感受性向上のため、安全体感教育を始めとする各種教育の実施、リスクの早期摘み取りとしてリスクアセスメント実施による環境の改善、ヒヤリハット活動による不安全箇所の改善及び過去の労働災害の風化防止として安全伝承館を用いた労働災害の再発防止教育等を継続して行い、労働災害の未然防止に努めております。
*1 PSIRT : Product Security Incident Response Team
*2 CSIRT : Computer Security Incident Response Team

⑫ 調達管理の不備(同 3-6)
⑩ 調達に関するリスク(同 3-6)
リスクの内容とシナリオ
当社グループの製品・システムは多種多様な部品・部材等を使用しており、代替が困難なものもあります。社会情勢や予期せぬ事情により部品不足や調達コストの増大等が発生し、安定的な供給が停滞した場合、生産、出荷の遅れや製品コストの増大により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、調達管理の徹底を推進し、適正在庫の確保によってこれらのリスクへの対応を行っております。当社グループでは、調達管理の徹底を推進するとともに、適正在庫の確保を含めたサプライチェーン全体での供給体制の強化により、これらのリスクへの対応を行っております。
また、部品の仕様標準化を推進し、複数の調達先を確保するなど安定的な調達活動の確保に努めております。更に、取引先との持続的なパートナーシップ強化のため、2022年度から「明電グループサステナブル調達ガイドライン」を発行し、各種の支援活動等を通じて取引先との一層の協力強化を図っております。また、部品の仕様標準化を推進し、複数の調達先の確保等を通じて、安定的な調達活動の維持・強化に努めております。さらに、お取引先との持続的なパートナーシップ強化のため、2022年度から「明電グループサステナブル調達ガイドライン」を発行し、各種の支援活動等を通じて取引先との一層のコミュニケーションと協力関係の強化を図っております。

⑬ 人権の侵害(同 4-2)
⑪ コンプライアンスに関するリスク(同 4-1、4-2、4-3、4-4)
リスクの内容とシナリオ
企業活動において、当社グループ人員はじめステークホルダー全体の人権尊重が社会的要請となっており、欧米等では人権に関する法規制も強化されてきております。サプライチェーンを含んだ事業活動の中で人権侵害が発生した場合、レピュテーションの悪化による社会的信用の低下や人財の流出により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外の法令、慣習その他全ての適用されうる社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜を伴う受注機会の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、全てのステークホルダーを対象として、事業活動における人権リスクの特定、管理、予防、軽減を目的に人権デュー・ディリジェンスに取り組んでおります。当社グループでは、過去に発生させた独占禁止法違反の再発防止をはじめ、遵法意識の向上を図っており、法務部を事務局とするコンプライアンス委員会のもと、グループ全ての従業員に対して「企業行動規準」の周知徹底を図っております。
中でも、ステークホルダーの一つである取引先に対しては、人権要素を含む「明電グループサステナブル調達ガイドライン」及び「明電グループ人権方針」に基づき、サプライチェーン全体の人権リスクの軽減に取り組んでおります。具体的には、取引先に対して人権と安全衛生に関するアセスメントを実施し、人権と労働に関する取組み状況の把握と課題の改善支援を行っております。また、職場へのコンプライアンスマネージャーの配置、内部通報制度の整備やハラスメント相談窓口・品質不正相談窓口の設置など、違法行為や不適切行為の防止、早期発見及び解決を図る枠組みを整備しております。2025年9月にはSOSリスク未然防止相談窓口を新設し、違法行為・不正行為に繋がるおそれのある状況についても早期に拾い上げ、不正の未然防止に努めております。
加えて、全グループ会社を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、独占禁止法、取適法、建設業法、個人情報保護法などの法令や贈収賄、品質不正防止など、幅広くコンプライアンス・倫理に関する意識向上を図っております。

上記(3)のリスク事象に関するリスクシナリオと対応策は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの状況に基づく判断であります。

① 市場環境変化への認識・対応不足(リスク事象一覧表 1-1)
リスクの内容とシナリオ
当社グループの製品・サービスに対する需要は、受注活動を行っている国又は地域の社会情勢や経済動向の不確実性、法律・規制等の様々な政治的・経済的な影響を受けます。そのため、政情不安や景気後退による需要の減少や受注した案件の進捗遅延が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、外部専門機関などを活用し、国又は地域の社会情勢や景気動向を注視しつつ案件の実現性や受注確度を見極めながら受注活動を行うとともに、規模の大きい案件については、法務・財務などのスタッフ部門で構成される事前審査会議を実施し、情報整理やリスク評価を行ない、その情報をもとに経営の意思決定を行っております。
また、プロジェクト管理を通じて、案件の進捗や採算状況をモニタリングする等、リスクの低減に努めております。

② 自然災害の発生(同 1-2)
リスクの内容とシナリオ
自然災害の激甚化により、各種事業活動に支障をきたすリスクがあります。特に当社グループの主要な生産拠点は、関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域又は沿岸地域等に立地しているため、大規模な地震が発生し津波、液状化等により生産拠点等が重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、災害に対する事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として、BCM委員会を設置しており、経営レベルでBCPの策定や維持・更新、対策の実施や、点検・改善、取組みを浸透させるための教育・訓練を推進しております。
また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施するとともに、生産拠点での災害発生も想定したBCPの構築を推進しており、今後もサプライチェーンも含めたBCP構築を目指してまいります。

③ 気候変動、環境規制に関するリスク(同 1-3、4-4)
リスクの内容とシナリオ
気候変動問題に対応した製品の開発や、環境負荷低減に向けた当社グループの各種の取組みが遅れた場合、受注機会の喪失や企業価値の低下により、長期にわたり当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境法規制への不適合は地球環境や従業員並びに近隣住民の健康に影響を及ぼしうるため、行政処分や事業機会の喪失、企業評価の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、長年、気候変動問題を重要課題として認識し、脱炭素化を目指した事業の拡大が必要不可欠と考え、SF6ガス不使用の製品や環境配慮型製品、車の電動化に対応した製品等の開発を推進しております。
また、生産拠点のものづくりでのエネルギー削減、再生可能エネルギー調達、生産性向上などによりGHG排出量の削減に取り組んでおります。
更に、環境ISO14001の継続認証により各種法令遵守に取り組んでおります。
これらの取組みについては、「第一部 第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略 ①カーボンニュートラル社会の実現(気候変動に対する取組み)」においてその概略を記載しております。

④ 地政学リスク (同 1-4)
リスクの内容とシナリオ
近年、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、米中の対立等、国際情勢が大きく変化しております。当社グループは主にASEAN、中国、インド、欧米等に生産拠点や営業拠点を有しておりますが、該当地域に影響が及ぶことで事業活動、生産活動に支障をきたすこと、国内からの輸出や技術者の派遣に支障をきたすことで当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、外部専門機関等からの情報及びサポートを含め、海外各拠点における政治経済の状況、国際情勢や戦争等のリスク情報、法規制の変更等を収集しており、各拠点の事業継続計画(BCP)構築に取り組んでおります。
また、事業継続に関わる危機や海外駐在員、現地従業員に関わる危機が想定される場合は、委員会にて対策と、それに応じた体制を迅速に決定・構築することとしております。

⑤ 為替、金利等の変動による損失(同 1-5)
リスクの内容とシナリオ
当社グループは、ASEAN、中国、インド、欧米等、世界各地域で事業を展開しており、複数の通貨を使用しているため為替相場の大幅な変動により製品の価格、コストに影響を受ける場合があります。
また、市場金利が大幅に上昇した場合は支払利息等が増加するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、為替ポジション管理の強化を継続実施しており、機動的に為替予約、為替マリーを実行しております。
また、将来見通しを含めた金利動向を定常的に予測し、適時に資金調達を確保できるよう財務体質の強化に努めております。

⑥ 人財の不足(同 2-1)
リスクの内容とシナリオ
当社グループにて展開している事業の優位性を確保し継続的に成長していくためには、多種多様な人財の獲得や育成が必要不可欠であります。人財の獲得や育成の停滞、人財の流出等により必要な人財の不足が発生した場合には、技術・技能の伝承が滞り優位性が低下することにより、営業機会の喪失を招き、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、人的資本は価値創造の源泉であり事業に必要なスキルや経験を持つ人財を獲得し育成すること、またやりがいを持ち継続して働くことができる環境を整備することは経営の重要課題であると考えております。
これらの取組みについては、「第一部第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略 ②未来へ挑む人財・企業文化づくり(人的資本)」においてその概略を記載しております。

⑦ 研究開発戦略リスク(同 2-2)
リスクの内容とシナリオ
研究や製品開発の停滞、遅延は事業の機会損失を招き、当社グループの業績及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、研究開発費を十分に確保するとともに、製品・技術審議委員会において重要な研究開発テーマを決め、そのテーマにリソース配分をすることでリスク対応を進めております。また、開発回収率を指標として設定することで、各開発テーマが適切に進捗しているか、達成できたかを測り開発状況を管理しております。

⑧ 品質の低下(同 3-1)
リスクの内容とシナリオ
当社グループは、お客様が求める品質を維持しつつ、製品を安定的に供給することが責務と考えておりますが、調達品や生産設備といった有形要因、技術力低下や技術継承不足といった無形要因によって品質が低下した場合、製品の優位性を失い、競争力を喪失するリスクがあります。
また、個別受注製品における設計・製造不良、工事案件における施工不良、EV用モーター等の量産製品においてはリコールや製造物責任に繋がる品質問題が発生した場合、製造原価の悪化や保険等ではカバーできない損害賠償の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、「社長品質方針」に基づき各種品質維持活動を展開しており、不良を「入れない」「作らない」「出さない」の視点で品質管理を徹底しております。主に生産部門で活用されているQRマップ(品質管理工程図)を技術部門にも適用し、品質の確保を図っております。リスク対応は「受入(外注・購入品)」と「社内工程」を重点テーマとして取り組んでおります。
外注・購入品については、受入検査の強化や品質監査・指導を定期的に実施することで、サプライヤ管理の強化を図っております。
社内工程については、人的要因の不良を防止する視聴覚教育や再発防止策の妥当性評価をすることで、不良発生の抑制を図っております。
また、全社QA推進会議を継続的に開催し、不具合情報、品質活動の共有・水平展開等により品質向上活動を推進しております。

⑨ コンプライアンスに関するリスク(同 3-2 、4-1、4-2、4-3、4-4、4-5)
リスクの内容とシナリオ
当社グループは、国内外の法令、慣習その他全ての適用されうる社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜を伴う受注機会の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、過去に発生させた独占禁止法違反の再発防止をはじめ、遵法意識の向上を図っており、法務部を事務局とするコンプライアンス委員会のもと、グループ全ての従業員に対して「企業行動規準」の周知徹底を図っております。
また、各職場へのコンプライアンスマネージャーの配置、通報制度の設置など、違法行為や不適切行為の防止、早期発見及び解決を図る枠組みを整備しており、更に2024年9月に品質不正相談窓口を設置し、不正の未然防止に努めております。
加えて、全グループ会社を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、独占禁止法、下請法、建設業法、個人情報保護法などの法令や贈収賄、品質不正防止など、幅広くコンプライアンス・倫理に関する意識向上を図っております。労務管理については当連結会計年度から管理ルールを変更して労働時間管理を強化しております。

⑩ 労働災害の発生(同 3-3)
リスクの内容とシナリオ
当社グループの生産現場において重大な事故・災害により労働災害が発生した場合、当人及び職場への影響はもとより、行政処分を受け、当社グループの生産活動等に支障をきたす可能性があります。
また、お客様施設において重大な事故を発生させた場合、お客様の事業活動にも影響を及ぼし、信用の失墜や施工遅延、指名停止や損害賠償の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、主要拠点に労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)を導入し、安全衛生活動のPDCAサイクルにより継続的な改善を行っております。
また、安全の施策として個人の危険感受性向上のため、安全体感教育を始めとする各種教育の実施、リスクの早期摘み取りとしてリスクアセスメント実施による環境の改善、ヒヤリハット活動による不安全箇所の改善及び過去の労働災害の風化防止として安全伝承館を用いた労働災害の再発防止教育等を行い、労働災害の未然防止に努めております。

⑪ 情報セキュリティに関するリスク(同 3-4、3-5)
リスクの内容とシナリオ
近年、サイバー攻撃のリスクが高まっており、その手口も巧妙化しております。
また、働き方の変化により、情報機器を社外に持ち出す機会が増え、紛失や盗難等のリスクも増加しております。当社のセキュリティ対策や従業員の危機意識が不十分な場合、マルウェア感染等を起因とする基幹システム停止による企業活動の中断、機密情報・個人情報漏洩による多額の損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、取り扱う情報に関するセキュリティの確保を重要な経営課題と認識し、情報セキュリティ委員会を設置し、全社横断的なセキュリティ体制を構築しております。サイバー攻撃に対しては監視、検知における境界対策、ウイルス対策、教育などの人的対策といった従来からの「多層防御」に加え、「ゼロトラスト」を念頭に置いた諸施策を実施しております。
お客様へ提供する製品・サービスの情報セキュリティ対策を強化するためにPSIRT*1、社内の情報セキュリティを強化するためにCSIRT*2を設置し、通常時の対策とインシデント発生時の対応のための専門チームを組織しております。
保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、各種セキュリティ管理システムを導入し、不審メール訓練やe-learningなど、社内教育を通じて管理の徹底を図っております。
また、情報機器端末の暗号化や資産管理の徹底等により、リモートワークに対応したリスク対策を強化しております。
*1 PSIRT : Product Security Incident Response Team
*2 CSIRT : Computer Security Incident Response Team

⑫ 調達管理の不備(同 3-6)
リスクの内容とシナリオ
当社グループの製品・システムは多種多様な部品・部材等を使用しており、代替が困難なものもあります。社会情勢や予期せぬ事情により部品不足や調達コストの増大等が発生し、安定的な供給が停滞した場合、生産、出荷の遅れや製品コストの増大により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、調達管理の徹底を推進し、適正在庫の確保によってこれらのリスクへの対応を行っております。
また、部品の仕様標準化を推進し、複数の調達先を確保するなど安定的な調達活動の確保に努めております。更に、取引先との持続的なパートナーシップ強化のため、2022年度から「明電グループサステナブル調達ガイドライン」を発行し、各種の支援活動等を通じて取引先との一層の協力強化を図っております。

⑬ 人権の侵害(同 4-2)
リスクの内容とシナリオ
企業活動において、当社グループ人員はじめステークホルダー全体の人権尊重が社会的要請となっており、欧米等では人権に関する法規制も強化されてきております。サプライチェーンを含んだ事業活動の中で人権侵害が発生した場合、レピュテーションの悪化による社会的信用の低下や人財の流出により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、全てのステークホルダーを対象として、事業活動における人権リスクの特定、管理、予防、軽減を目的に人権デュー・ディリジェンスに取り組んでおります。
中でも、ステークホルダーの一つである取引先に対しては、人権要素を含む「明電グループサステナブル調達ガイドライン」及び「明電グループ人権方針」に基づき、サプライチェーン全体の人権リスクの軽減に取り組んでおります。具体的には、取引先に対して人権と安全衛生に関するアセスメントを実施し、人権と労働に関する取組み状況の把握と課題の改善支援を行っております。

上記(3)のリスク事象に関するリスクの内容とシナリオ及びリスク対応策は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの状況に基づく判断であります。

① 市場環境変化への認識・対応不足(リスク事象一覧表 1-1)
リスクの内容とシナリオ
当社グループの製品・サービスに対する需要は、受注活動を行っている国または地域の社会情勢や経済動向の不確実性、法律・規制等の様々な影響を受けます。そのため、需要の減少や受注した案件の進捗遅延が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、外部専門機関などを活用し、国または地域の社会情勢や経済動向を注視しつつ案件の実現性や受注確度を見極めながら受注活動を行うとともに、規模の大きい案件については、法務・財務などのスタッフ部門で構成される事前審査会議を開催して情報整理やリスク評価を実施し、その情報をもとに経営の意思決定を行っております。
また、プロジェクト管理を通じて、案件の進捗や採算状況をモニタリングする等、リスクの低減に努めております。

② 自然災害の発生(同 1-2)
リスクの内容とシナリオ
自然災害の激甚化により、各種事業活動に支障をきたすリスクがあります。特に当社グループの主要な生産拠点は、関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域、又は沿岸地域等に立地しているため、大規模な地震が発生し津波、液状化等により生産拠点等が重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、災害時における事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関としてBCM委員会を設置しており、経営レベルでBCPの策定や維持・更新、対策の実施、点検・改善を推進するとともに、取組みを浸透させるための教育・訓練を実施しております。
また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施するとともに、生産拠点での事業影響度の分析も進めており、サプライチェーンも含めた実効的なBCPの整備・強化に取り組んでおります。

③ 情報セキュリティに関するリスク(同 1-3、3-5)
リスクの内容とシナリオ
近年、サイバー攻撃のリスクが高まっており、その手口も巧妙化しております。また、働き方の変化や情報機器の活用に伴う紛失や盗難等のリスクのほか、生成AIの活用に伴う新たなリスクも増加しております。マルウェア感染等を起因とする基幹システム停止による企業活動の中断、機密情報・個人情報漏洩や著作権侵害による多額の損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
日々変化する脅威へ総合的に対応するため、情報セキュリティ委員会を設置し、全社横断的なセキュリティ体制を構築しております。
お客様へ提供する製品・サービスの情報セキュリティ対策を強化する目的のPSIRT※1、社内の情報セキュリティを強化する目的のCSIRT※2、工場を統括するFSIRT※3、サプライチェーンのリスク低減を目指すPrSIRT※4を設置し、通常時の対策とインシデント発生時の対応のための専門チームを組織しております。各部門には情報セキュリティを担当するSIRTマネージャを配置して部門内での点検・改善や教育を継続的に実施しております。情報セキュリティリスクやインシデント発生時の迅速な対応を行うため、各部門との連携を促進する統括窓口を設置するとともに、課題抽出を目的としたワークショップを開催し、インシデント対応力の強化にも取り組んでおります。
保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、各種セキュリティ管理システムを導入し、不審メール訓練やe-learningなどの社内教育を通じて管理の徹底を図っております。また、情報機器端末の暗号化や資産管理の徹底等により、情報機器の活用に対応したリスク対策を強化しております。生成AIについては、業務の高度化・効率化のために活用を図りつつ、ガイドラインの策定や従業員教育の実施により適正な利用を進めております。
※1 PSIRT : Product Security Incident Response Team
※2 CSIRT : Computer Security Incident Response Team
※3 FSIRT : Factory Security Incident Response Team
※4 PrSIRT : Procurement Security Incident Response Team

④ 地政学リスク (同 1-4)
リスクの内容とシナリオ
近年、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、米中の対立等、国際情勢が大きく変化しております。当社グループは主にASEAN、中国、インド、欧米等に生産拠点や営業拠点を有しておりますが、該当地域に影響が及ぶことで事業活動、生産活動に支障が生じる可能性があります。加えて、原材料の調達の停滞や価格高騰、国内からの輸出や技術者の派遣の制約等により当社グループの事業運営に影響が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、外部専門機関等からの情報及びサポートを含め、海外各拠点における政治経済の状況、国際情勢や戦争等のリスク情報、法規制の変更等に関する情報を収集しており、各拠点の事業継続計画(BCP)構築に取り組んでおります。経済安全保障については専門の部門を設置して情報収集・分析と対策に取り組んでおります。
事業継続に関わる危機や海外駐在員、現地従業員に関わる危機が想定される場合は、早期の情報収集により対策とそれに応じた体制を迅速に決定・構築することとしております。

⑤ 人財に関するリスク(同 2-1、3-3)
リスクの内容とシナリオ
当社グループの経営戦略の実現にあたっては、多様な人財一人ひとりがその能力を最大限発揮することが不可欠であります。人財の獲得及び育成の停滞並びに人財流出等により必要な人員を確保できない場合には、技術・技能の継承が滞り、当社グループの競争優位性の低下を通じて、成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループは、人財を既存事業の着実な成長及び新たな価値創造への挑戦を支える重要な経営基盤と位置付け、事業を支える人財の確保・育成に加え、自律的に学び挑戦する人財の活躍、多様な人財が能力を最大限に発揮できる組織基盤及び企業風土の整備に取り組んでおります。
これらの取組みについては、「第一部第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略 ②未来へ挑む人財・企業風土づくり(人的資本) 」及び「第一部第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」においてその概要を記載しております。

⑥ 経営方針・事業戦略に対するリスク(同 2-2)
リスクの内容とシナリオ
当社グループは、経営方針・事業戦略を中期経営計画として策定して事業展開を行っておりますが、市場環境や顧客動向の変化を適切に捉えられない場合、これらの方針・戦略が想定どおり機能しない可能性があります。
その結果、不採算事業の継続、特定顧客への過度な依存による収益力の低下、投資回収の不能や減損、追加コストの発生等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
各事業グループの事業運営状況について、取締役会及び常務会による定期的なレビューを通じて進捗及び収益性を確認し、中期経営計画や事業計画との乖離が生じた場合には、速やかに対応を検討・実行できる体制を整えております。設備投資等の重要な投資案件については、事前の情報収集と収益性・回収可能性の検証を行うとともに、投資後も計画に対する進捗や成果を継続的にモニタリングし、必要に応じて投資内容の見直しや追加対応を行うことで、業績及び財政状態への影響の低減に努めております。

⑦ 設備等による生産停止リスク(同 3-1)
リスクの内容とシナリオ
当社グループは社会インフラを支える製品の生産やお客様の事業を支えるサプライヤとして供給責任を負っていますが、その生産を行う建屋及び生産設備に関する投資や保全が十分に実施されない場合、設備の故障・不具合の増加や火災その他の重大事故の発生に繋がるおそれがあります。
その結果、生産性の低下や生産活動の停滞・停止及び労働環境の悪化により製品の品質確保や安定供給ができず、納期遅延や追加対応コストの発生、顧客からの信用低下及び受注機会の逸失等に繋がるおそれがあります。
リスク対応策
共通インフラを含む重要設備の老朽化リスクに対応するため、計画的な更新投資を継続的に実施するとともに、設備保全に関する仕組みの構築及び運用の定着を進めております。各工場については、個別に立案された設備更新計画及び設備投資計画の内容をもとに、故障や能力低下の兆候に迅速に応じた対応を行うことで、生産への影響の抑制に努めております。また、保全業務に係る帳票類の整備・共通化を進めるとともに、保全担当者の育成やOJTの実施、設備保有部門に対する教育を通じて、設備故障時の初動対応力及び保全能力の向上を図っております。
さらに、設備の保全要否や保全周期等について基準の整備・標準化を進めるとともに、設備更新投資に関するヒアリングを通じて投資ニーズを把握し、計画的かつ効率的な設備保全・更新の推進に取り組んでおります。

⑧ 品質の低下(同 3-2)
リスクの内容とシナリオ
当社グループは、お客様が求める品質を維持しつつ、製品を安定的に供給することが責務と考えておりますが、調達品や生産設備といった有形要因、技術力低下や技術継承不足といった無形要因によって品質が低下した場合、品質のみならず納期や生産性にも影響を与え、製品の競争力を喪失するリスクがあります。
また、個別受注製品における設計・製造不良、工事案件における施工不良、EV用モーター等の量産製品においてはリコールや製造物責任につながる品質問題が発生した場合、製造原価の悪化や保険等ではカバーできない損害賠償の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、「社長品質方針」に基づき各種品質維持活動を展開しており、不良を「入れない」「作らない」「出さない」の視点で品質管理を徹底しております。主に生産部門で活用されているQRマップ(品質管理工程図)を技術部門にも適用し、品質の確保を図っております。リスク対応は「受入(外注・購入品)」と「社内工程」を重点テーマとして取り組んでおります。
外注・購入品については、受入検査の強化や品質監査・指導を定期的に実施することで、サプライヤ管理の強化を図っております。
社内工程については、人的要因の不良を防止する視聴覚教育や再発防止策の妥当性評価をすることで、不良発生の抑制を図っております。
また、全社QA推進会議を継続的に開催し、不具合情報、品質活動の共有・水平展開等により品質向上活動を推進しております。

⑨ 労働災害の発生(同 3-4)
リスクの内容とシナリオ
当社グループの生産現場や現地工事において重大な事故・災害により労働災害が発生した場合、当人及び職場への影響はもとより、行政処分を受け、当社グループの生産活動等に支障をきたす可能性があります。
また、お客様施設において重大な事故を発生させた場合、お客様の事業活動にも影響を及ぼし、信用の失墜や施工遅延、指名停止や損害賠償の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、主要拠点に労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)を導入し、安全衛生活動のPDCAサイクルにより継続的な改善を行っております。
また、安全の施策として個人の危険感受性向上のため、安全体感教育を始めとする各種教育の実施、リスクの早期摘み取りとしてリスクアセスメント実施による環境の改善、ヒヤリハット活動による不安全箇所の改善及び過去の労働災害の風化防止として安全伝承館を用いた労働災害の再発防止教育等を継続して行い、労働災害の未然防止に努めております。

⑩ 調達に関するリスク(同 3-6)
リスクの内容とシナリオ
当社グループの製品・システムは多種多様な部品・部材等を使用しており、代替が困難なものもあります。社会情勢や予期せぬ事情により部品不足や調達コストの増大等が発生し、安定的な供給が停滞した場合、生産、出荷の遅れや製品コストの増大により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、調達管理の徹底を推進するとともに、適正在庫の確保を含めたサプライチェーン全体での供給体制の強化により、これらのリスクへの対応を行っております。
また、部品の仕様標準化を推進し、複数の調達先の確保等を通じて、安定的な調達活動の維持・強化に努めております。さらに、お取引先との持続的なパートナーシップ強化のため、2022年度から「明電グループサステナブル調達ガイドライン」を発行し、各種の支援活動等を通じて取引先との一層のコミュニケーションと協力関係の強化を図っております。

⑪ コンプライアンスに関するリスク(同 4-1、4-2、4-3、4-4)
リスクの内容とシナリオ
当社グループは、国内外の法令、慣習その他全ての適用されうる社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜を伴う受注機会の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
当社グループでは、過去に発生させた独占禁止法違反の再発防止をはじめ、遵法意識の向上を図っており、法務部を事務局とするコンプライアンス委員会のもと、グループ全ての従業員に対して「企業行動規準」の周知徹底を図っております。
また、職場へのコンプライアンスマネージャーの配置、内部通報制度の整備やハラスメント相談窓口・品質不正相談窓口の設置など、違法行為や不適切行為の防止、早期発見及び解決を図る枠組みを整備しております。2025年9月にはSOSリスク未然防止相談窓口を新設し、違法行為・不正行為に繋がるおそれのある状況についても早期に拾い上げ、不正の未然防止に努めております。
加えて、全グループ会社を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、独占禁止法、取適法、建設業法、個人情報保護法などの法令や贈収賄、品質不正防止など、幅広くコンプライアンス・倫理に関する意識向上を図っております。

監査上の主要な検討事項の対象が、インド子会社MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDののれんを含む資産グループの減損損失の認識要否から、中国子会社MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性へ変更された。中国子会社では固定資産4,565百万円が計上され、減損損失3,303百万円が連結損益計算書に計上されており、EV市場の環境変化による事業計画の遅れと受注台数見込みの不確実性が背景として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社明電舎の2025年3月31日に終了する連結会計年度末の連結貸借対照表において、インド連結子会社の MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED に関する有形固定資産 2,224百万円、のれん685百万円及びその他無形固定資産 41百万円が計上されており、これらは総資産341,347百万円の1%を占めている。株式会社明電舎の2026年3月31日に終了する連結会計年度末の連結貸借対照表において、中国連結子会社のMEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の有する固定資産4,565百万円が計上されており、また、連結損益計算書において、これらの固定資産から生じた減損損失3,303百万円が計上されている。

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)(1)MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED に係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に記載のとおり、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)(1)MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損損失に記載のとおり、資金生成単位に減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施し、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED は不透明な経済環境による需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることから、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED の将来の事業計画を基礎として見積られる。MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED の事業計画における売上高の見込み、売上総利益率の見込み及び将来の成長率の仮定には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.は、各国のEV市場の環境変化により開業時の事業計画に比して進捗が遅れていることから、資金生成単位に減損の兆候があると認められていたため、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失が認識されている。

また、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定に用いる割引率の見積りにおいては、その計算手法及びインプットデータの検討には評価に関する高度な専門知識を必要とする。MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により算定しており、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。当該事業計画は顧客であるEVメーカーからの受注台数見込みを主要な仮定としており、受注台数見込みは各国の政策によって大きく変動を受けるため、高い不確実性を伴う。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDにおけるのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人は、MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED におけるのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社明電舎の2025年3月31日に終了する連結会計年度末の連結貸借対照表において、インド連結子会社の MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED に関する有形固定資産 2,224百万円、のれん685百万円及びその他無形固定資産 41百万円が計上されており、これらは総資産341,347百万円の1%を占めている。

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)(1)MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED に係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に記載のとおり、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED は不透明な経済環境による需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることから、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED の将来の事業計画を基礎として見積られる。MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED の事業計画における売上高の見込み、売上総利益率の見込み及び将来の成長率の仮定には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

また、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定に用いる割引率の見積りにおいては、その計算手法及びインプットデータの検討には評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDにおけるのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED におけるのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社明電舎の2026年3月31日に終了する連結会計年度末の連結貸借対照表において、中国連結子会社のMEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の有する固定資産4,565百万円が計上されており、また、連結損益計算書において、これらの固定資産から生じた減損損失3,303百万円が計上されている。

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)(1)MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損損失に記載のとおり、資金生成単位に減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施し、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.は、各国のEV市場の環境変化により開業時の事業計画に比して進捗が遅れていることから、資金生成単位に減損の兆候があると認められていたため、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失が認識されている。

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により算定しており、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。当該事業計画は顧客であるEVメーカーからの受注台数見込みを主要な仮定としており、受注台数見込みは各国の政策によって大きく変動を受けるため、高い不確実性を伴う。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「内部統制の評価」の項目(減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価)が、今年は記載されていない。

減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」（MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの事業計画に基づく見積りに関する監査手続の記載）が、今年は記載されていない。売上高・売上総利益率・将来成長率の仮定を検証する手続の記述が項目ごと削除されている。

MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積に採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・売上高の見込みについて、過去の売上実績の推移との整合性を確認するとともに、販売計画について経営者にヒアリングを実施した。

・売上総利益率の見込みについて、過去の売上総利益率との整合性を確認するとともに、受注計画及び原価低減施策について経営者にヒアリングを実施した。

・MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED の将来の成長率について、外部機関が公表しているマーケットレポートにおける市場成長予測等と比較した。

（なし）

前年の監査報告書にあった、中国連結子会社MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の固定資産(7,352百万円、総資産の2%)の減損に関する将来キャッシュ・フロー見積りの合理性についての監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、当期では削除されている。前年は中国EV事業の進捗遅れによる減損の兆候、使用価値の算定における事業計画や割引率の不確実性が記載され、減損損失の認識は不要と判断されていた。

のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時の回収可能価額の測定に用いる割引率の見積りについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。

・割引率の計算手法及び計算過程が適切かどうかを検討した。

・インプットデータを外部の情報源と照合し、インプットデータの適切性を評価した。

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社明電舎の2025年3月31日に終了する連結会計年度末の連結貸借対照表において、中国連結子会社のMEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の有する固定資産7,352百万円が計上されており、これは総資産 341,347百万円の2%を占めている。

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)(2)MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損損失に記載のとおり、資金生成単位に減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施し、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.は、中国市場におけるEV事業の環境変化等により、開業時の事業計画に比して進捗が遅れていることから、資金生成単位に減損の兆候があると認められるため、当連結会計年度において減損テストを実施したが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要と判断している。

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により算定している。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎とするが、事業計画はEVメーカーからの受注台数見込みや対象とする市場の成長率等を主要な仮定としており、高い不確実性を伴う。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

リスクマネジメント体制の記載が更新された。リスク事例表の項目数が120から148に増加し、内部統制推進部を「2.5ライン」と位置づける説明と、重要リスクの対策を検討する「リスク対策分科会」が新たに記載された。リスクマネジメント委員会とBCM委員会は年2回から年1回の開催となり、委員構成も役付執行役員中心に変更されている。

当社グループでは、下図のとおりスリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しております。

【用語の説明】

第1ライン
工場や国内外関係会社を含む事業部門(=第1ライン)では、統制自己評価(Control Self-Assessment = CSA)を導入し、各部門が自らのリスクの抽出、評価、コントロールを実施しております。リスクの抽出にあたっては、網羅性を確保する観点から12048項目にわたるリスク事例表を参考にしており、各部門が自ら抽出した重要リスクについて「影響度」と「発生可能性」を主眼に評価しております。
第2ライン
第2ラインは総務、法務、人事、経理・財務等の専門知識を持ったスタッフ部門で構成され、第1ラインが行っているCSAのモニタリングと支援を行っております。
第3ライン
内部監査部門(=第3ライン)は定期的な監査の実施により、第1ラインのCSAのサイクルや第2ラインのサポートが有効に機能しているかを検証しております。この内部監査の状況は随時、常務会・取締役会・監査等委員会及び主要な当社経営層に報告されております。
2.5ライン
内部統制推進部は、第1ライン・第2ラインを支援するとともに、第3ラインからの課題提起を第1ライン・第2ラインへ展開する役割を担っております。全社横断的にリスクマネジメント体制の整備・運用を支援・牽引する機能を有することから2.5ラインと位置づけております。
リスクマネジメント委員会
スタッフ部門長役付執行役員を委員とし、内部統制推進部が集約した全社重要リスクを審議する目的で年21回開催しております。委員会では全社重要経営レベルでの審議を行うことで、リスクを選定するとともに、選定の十全性とリスクを管轄する部門を決定して所掌を明確化対応の実効性向上を図っております。
BCM委員会
役付執行役員等を委員とし、当社グループの事業継続における基本的な方針や事業継続目標、災害時の対応についての「BCP基本方針書」を策定し、経営レベルでBCP方針や施策を審議・決定しております。また、新たな重要リスクを中心にディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図って内部統制推進部を事務局として年1回開催しております。
グループ会社
内部統制委員会
国内関係会社の取締役社長等を委員とし、各社のCSAの状況報告を受けるとともに、当社グループ全体の重要リスク情報を共有する目的で年2回開催しております。委員会では関係会社間のリスクディスカッションも実施して議論を深めております。
BCM委員会
常務会メンバー等を委員とし、当社グループの事業継続における基本的な方針や事業継続目標、災害時の対応についての「BCP基本方針書」を策定し、経営レベルでBCP方針や施策を審議・決定しリスク対策分科会
リスクマネジメント委員会で深掘りが必要と判断した重要リスクについて、リスク対策分科会において課題の洗い出しや対策の立案を行っております。内部統制推進部を事務局として年2回開催し第1ライン・第2ラインの関係部門で構成し、検討結果は常務会へ報告のうえ、全社的な対応に繋げております。

当社グループでは、下図のとおりスリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しております。

【用語の説明】

第1ライン
工場や国内外関係会社を含む事業部門(=第1ライン)では、統制自己評価(Control Self-Assessment = CSA)を導入し、各部門が自らのリスクの抽出、評価、コントロールを実施しております。リスクの抽出にあたっては、網羅性を確保する観点から120項目にわたるリスク事例表を参考にしており、各部門が自ら抽出した重要リスクについて「影響度」と「発生可能性」を主眼に評価しております。
第2ライン
第2ラインは総務、法務、人事、経理・財務等の専門知識を持ったスタッフ部門で構成され、第1ラインが行っているCSAのモニタリングと支援を行っております。
第3ライン
内部監査部門(=第3ライン)は定期的な監査の実施により、第1ラインのCSAのサイクルや第2ラインのサポートが有効に機能しているかを検証しております。この内部監査の状況は随時、常務会・取締役会・監査等委員会及び主要な当社経営層に報告されております。
リスクマネジメント委員会
スタッフ部門長を委員とし、内部統制推進部が集約した全社重要リスクを審議する目的で年2回開催しております。委員会では全社重要リスクを選定するとともに、リスクを管轄する部門を決定して所掌を明確化しております。また、新たな重要リスクを中心にディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。
グループ会社
内部統制委員会
関係会社の取締役を委員とし、各社のCSAの状況報告を受けるとともに、当社グループ全体の重要リスク情報を共有する目的で年2回開催しております。委員会では関係会社間のリスクディスカッションも実施して議論を深めております。
BCM委員会
常務会メンバー等を委員とし、当社グループの事業継続における基本的な方針や事業継続目標、災害時の対応についての「BCP基本方針書」を策定し、経営レベルでBCP方針や施策を審議・決定しております。内部統制推進部を事務局として年2回開催しております。

当社グループでは、下図のとおりスリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しております。

用語の説明

第1ライン
工場や国内外関係会社を含む事業部門(=第1ライン)では、統制自己評価(Control Self-Assessment = CSA)を導入し、各部門が自らのリスクの抽出、評価、コントロールを実施しております。リスクの抽出にあたっては、網羅性を確保する観点から148項目にわたるリスク事例表を参考にしており、各部門が自ら抽出した重要リスクについて「影響度」と「発生可能性」を主眼に評価しております。
第2ライン
第2ラインは総務、法務、人事、経理・財務等の専門知識を持ったスタッフ部門で構成され、第1ラインが行っているCSAのモニタリングと支援を行っております。
第3ライン
内部監査部門(=第3ライン)は定期的な監査の実施により、第1ラインのCSAのサイクルや第2ラインのサポートが有効に機能しているかを検証しております。この内部監査の状況は随時、常務会・取締役会・監査等委員会及び主要な当社経営層に報告されております。
2.5ライン
内部統制推進部は、第1ライン・第2ラインを支援するとともに、第3ラインからの課題提起を第1ライン・第2ラインへ展開する役割を担っております。全社横断的にリスクマネジメント体制の整備・運用を支援・牽引する機能を有することから2.5ラインと位置づけております。
リスクマネジメント委員会
役付執行役員を委員とし、内部統制推進部が集約した全社重要リスクを審議する目的で年1回開催しております。委員会で経営レベルでの審議を行うことで、リスク選定の十全性とリスク対応の実効性向上を図っております。
BCM委員会
役付執行役員等を委員とし、当社グループの事業継続における基本的な方針や事業継続目標、災害時の対応についての「BCP基本方針書」を策定し、経営レベルでBCP方針や施策を審議・決定しております。内部統制推進部を事務局として年1回開催しております。
グループ会社
内部統制委員会
国内関係会社の社長等を委員とし、各社のCSAの状況報告を受けるとともに、当社グループ全体の重要リスク情報を共有する目的で年2回開催しております。委員会では関係会社間のリスクディスカッションも実施して議論を深めております。
リスク対策分科会
リスクマネジメント委員会で深掘りが必要と判断した重要リスクについて、リスク対策分科会において課題の洗い出しや対策の立案を行っております。第1ライン・第2ラインの関係部門で構成し、検討結果は常務会へ報告のうえ、全社的な対応に繋げております。

全社重要リスクの決定プロセスの記載で、表現が一部修正された。リスクマネジメント委員会の審議が「経営レベルでの事業リスクの評価とコントロールの審議」と記載され、前年にあった「経営層はそれらのリスクマネジメントについて議論する仕組み」との文言は削除された。プロセスの骨格に実質的な変更はない。

第1ラインのCSAはすべての部門において年度ごとにリスクやそのコントロールの見直しが行われ、その結果を踏まえた翌年度のCSA進捗確認表を作成しております。
各部門で抽出された重要なリスクは「影響度」と「発生可能性」の二軸での評価に加えて、「リスクが顕在化する速度」や「リスク発生による影響期間」、「対策レベル」を加味して総合的に評価しております。
第1ラインのCSAによる各部門の重要リスク情報は、事業グループ単位のリスクディスカッションを経て内部統制推進部に集約されます。
更さらに、スタッフ部門へのリスクヒアリングから抽出した第2ラインのリスク情報も加えて総合的な評価を行い、全社的に認識すべき重要リスクの一覧表を作成しております。この重要リスク一覧表はリスクマネジメント委員会で共有されは、重要リスク一覧表をベースに経営レベルでの事業リスクの評価とコントロール方法を審議の審議を実施しております。その結果は常務会・取締役会にも報告され、経営層はそれらのリスクマネジメントについて議論する仕組みとなっております。

第1ラインのCSAはすべての部門において年度ごとにリスクやそのコントロールの見直しが行われ、その結果を踏まえた翌年度のCSA進捗確認表を作成しております。
各部門で抽出された重要なリスクは「影響度」と「発生可能性」の二軸での評価に加えて、「リスクが顕在化する速度」や「リスク発生による影響期間」、「対策レベル」を加味して総合的に評価しております。
第1ラインのCSAによる各部門の重要リスク情報は、事業グループ単位のリスクディスカッションを経て内部統制推進部に集約されます。
更に、スタッフ部門のリスクヒアリングから抽出した第2ラインのリスク情報も加えて総合的な評価を行い、全社的に認識すべき重要リスクの一覧表を作成しております。この重要リスク一覧表はリスクマネジメント委員会で共有され、重要リスク一覧表をベースに事業リスクの評価とコントロール方法を審議しております。その結果は常務会・取締役会に報告され、経営層はそれらのリスクマネジメントについて議論する仕組みとなっております。

第1ラインのCSAはすべての部門において年度ごとにリスクやそのコントロールの見直しが行われ、その結果を踏まえた翌年度のCSA進捗確認表を作成しております。
各部門で抽出された重要なリスクは「影響度」と「発生可能性」の二軸での評価に加えて、「リスクが顕在化する速度」や「リスク発生による影響期間」、「対策レベル」を加味して総合的に評価しております。
第1ラインのCSAによる各部門の重要リスク情報は、事業グループ単位のリスクディスカッションを経て内部統制推進部に集約されます。
さらに、スタッフ部門へのリスクヒアリングから抽出した第2ラインのリスク情報も加えて総合的な評価を行い、全社的に認識すべき重要リスクの一覧表を作成しております。リスクマネジメント委員会では、重要リスク一覧表をベースに経営レベルでの事業リスクの評価とコントロールの審議を実施しております。その結果は常務会・取締役会にも報告されております。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載で、評価対象が「固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」から「固定資産の減損に関する使用価値の測定」に変更された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するという手続の枠組み自体は変わっていない。

固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損に関する使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の将来キャッシュ・フロー見積りに関する監査手続の記載が改訂された。事業計画の「作成」が「承認」に、質問対象が「経営者」から「経営者等」に変わり、受注台数見込みの根拠確認は顧客のEVメーカーによる長期需要予測や最新の内示等の閲覧に変更された。外部マーケットレポートとの市場成長率比較の手続は記載から無くなった。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるMEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の事業計画の作成承認にあたって、経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者等に対して質問したほか、過去の受注台数見込みの達成状況を勘案し、主に以下の手続を実施した。

・受注台数見込みの算定根拠について、顧客であるEVメーカーから提示された生産計画等と突合した。

・MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.が対象とする市場の成長率について、外部機関が公表しているマーケットレポートにおける市場成長予測と比較長期需要予測及び最新の内示等を閲覧した。

・過去の受注台数見込みの達成状況について分析し、将来の事業計画に、主要な仮定受注台数見込みに関する不確実性が適切に織り込まれているかどうかを検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるMEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の事業計画の作成にあたって、経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。

・受注台数見込みについて、顧客から提示された生産計画等と突合した。

・MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.が対象とする市場の成長率について、外部機関が公表しているマーケットレポートにおける市場成長予測と比較した。

・過去の受注台数見込みの達成状況について分析し、将来の事業計画に、主要な仮定に関する不確実性が適切に織り込まれているかどうかを検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるMEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の事業計画の承認にあたって、経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者等に対して質問したほか、過去の受注台数見込みの達成状況を勘案し、主に以下の手続を実施した。

・受注台数見込みの算定根拠について、顧客であるEVメーカーから提示された長期需要予測及び最新の内示等を閲覧した。

・将来の事業計画に、受注台数見込みに関する不確実性が適切に織り込まれているかどうかを検討した。

割引率の検討に関する監査手続の記載が、割引率の計算手法やインプットデータを監査人が直接検討・外部情報源と照合する内容から、経営者が利用した外部専門家が使用したものの適切性を評価する内容に変更された。工事原価総額の見積りに関するKAMでは、進捗度に基づく収益・工事原価が64,251百万円・49,026百万円から76,866百万円・56,717百万円に更新され、対象が株式会社明電舎単体(収益58,463百万円、工事原価42,612百万円)として明示された。注記の参照番号も(3)から(2)に変わった。

使用価値の測定に用いる割引率の見積りについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。

・経営者が利用した外部専門家が使用した割引率の計算手法及び計算過程が適切かどうかを検討した。

・インプットデータを外部の情報源と照合し、経営者が利用した外部専門家が使用したインプットデータの適切性を評価した。

収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)(32)工事契約に係る収益認識に記載のとおり、これらの収益については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。
当連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、進捗度に基づいて認識した収益及び工事原価の金額は、それぞれ64,251 76,866百万円及び56,717百万円及び49,026である。このうち株式会社明電舎の収益及び工事原価の金額は、それぞれ58,463百万円及び42,612百万円である。
一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識する場合は、工事原価総額を合理的に見積る必要があるが、工事契約は、それぞれ仕様、工期等が異なる個別的なものであり、また、進行に応じて工事実行予算の見直しが行われることがあるため、案件ごとの工事実行予算の作成及びその結果の工事原価総額の算出には不確実性を伴う。特に工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに関する経営者の判断は、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社明電舎の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社明電舎における収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

使用価値の測定に用いる割引率の見積りについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。

・割引率の計算手法及び計算過程が適切かどうかを検討した。

・インプットデータを外部の情報源と照合し、インプットデータの適切性を評価した。

収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)(3)工事契約に係る収益認識に記載のとおり、これらの収益については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。
当連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、進捗度に基づいて認識した収益及び工事原価の金額は、それぞれ64,251 百万円及び49,026百万円である。
一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識する場合は、工事原価総額を合理的に見積る必要があるが、工事契約は、それぞれ仕様、工期等が異なる個別的なものであり、また、進行に応じて工事実行予算の見直しが行われることがあるため、案件ごとの工事実行予算の作成及びその結果の工事原価総額の算出には不確実性を伴う。特に工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに関する経営者の判断は、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

使用価値の測定に用いる割引率の見積りについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。

・経営者が利用した外部専門家が使用した割引率の計算手法が適切かどうかを検討した。

・経営者が利用した外部専門家が使用したインプットデータの適切性を評価した。

収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)(2)工事契約に係る収益認識に記載のとおり、これらの収益については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。
当連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、進捗度に基づいて認識した収益及び工事原価の金額は、それぞれ76,866百万円及び56,717百万円である。このうち株式会社明電舎の収益及び工事原価の金額は、それぞれ58,463百万円及び42,612百万円である。
一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識する場合は、工事原価総額を合理的に見積る必要があるが、工事契約は、それぞれ仕様、工期等が異なる個別的なものであり、また、進行に応じて工事実行予算の見直しが行われることがあるため、案件ごとの工事実行予算の作成及びその結果の工事原価総額の算出には不確実性を伴う。特に工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに関する経営者の判断は、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社明電舎の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社明電舎における収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載で、「株式会社明電舎については、工事原価総額の算定及び見直しプロセスに関連する〜」が「株式会社明電舎の工事原価総額の算定及び見直しプロセスに関連する〜」へと助詞表現のみ変更された。評価対象(工事原価総額の算定及び見直しプロセスに関する内部統制)に変更はない。

株式会社明電舎については、の工事原価総額の算定及び見直しプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

株式会社明電舎については、工事原価総額の算定及び見直しプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

株式会社明電舎の工事原価総額の算定及び見直しプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

工事原価総額の見積額の合理性評価に関する監査手続の記載が簡素化された。前年は完成案件と進行中案件の実績と見積りの比較、議事録の閲覧、連結子会社の関連資料との照合などを記載していたが、当年は前連結会計年度末の見積額と当年度の実績額または最新見積額の比較、受注契約額が一定額を超える案件の根拠証憑との突合、見積り変更案件の確認の3点に整理された。

株式会社明電舎については、当・見積りの精度を評価するため、前連結会計年度に完成した案件に関す末における工事原価総額の実績額と見積り額を比較し、差異内容について検討した。

見積額と、当連結会計年度における進行中の案件については、当連結会計年度末までの工事原価総額の実績額と見積りもしくは最新の見積額を比較し、差異内容について検討した。

これらの検討に基づき、工事原価総額の見積りの精度を評価した上で主に以下の手続を実施した。

・受注契約額が一定額を超える案件について、工事内容及び進捗状況を把握するとともに、必要に応じて当該案件最新の工事原価総額の見積りの基礎となる関連根拠証憑と照合の突合を実施した。

・受注契約額が一定額を超える案件かつ、工事原価総額の見積りが一定額を超えて変更されている案件について、変更金額を確認し、工事原価総額の変更が適切な理由に基づくことを関連資料との照合により確認し、必要に応じて責任者へのヒアリングを実施した。

・一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した案件に関する報告を含む議事録等を閲覧し、工事の状況の変化等により工事原価総額の見積りに影響を与える事象がある案件の有無を確認し、該当ある場合には、工事原価総額の見積りの内容を確認するとともに、当該案件の工事原価総額の見積りの基礎となる関連資料と照合し、工事原価総額の見積りが適切に見直されていることを確認した。

連結子会社については、受注契約額および当期売上計上額が一定額を超える案件を抽出し、当該案件について工事原価総額の見積りの基礎となる関連資料と照合し、工事原価総額の見積りの合理性を検討した。

株式会社明電舎については、当連結会計年度に完成した案件に関する工事原価総額の実績額と見積り額を比較し、差異内容について検討した。

当連結会計年度における進行中の案件については、当連結会計年度末までの工事原価総額の実績額と見積り額を比較し、差異内容について検討した。

これらの検討に基づき、工事原価総額の見積りの精度を評価した上で主に以下の手続を実施した。

・受注契約額が一定額を超える案件について、工事内容及び進捗状況を把握するとともに、必要に応じて当該案件の工事原価総額の見積りの基礎となる関連証憑と照合した。

・工事原価総額の見積りが一定額を超えて変更されている案件について、工事原価総額の変更が適切な理由に基づくことを関連資料との照合により確認し、必要に応じて責任者へのヒアリングを実施した。

・一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した案件に関する報告を含む議事録等を閲覧し、工事の状況の変化等により工事原価総額の見積りに影響を与える事象がある案件の有無を確認し、該当ある場合には、工事原価総額の見積りの内容を確認するとともに、当該案件の工事原価総額の見積りの基礎となる関連資料と照合し、工事原価総額の見積りが適切に見直されていることを確認した。

連結子会社については、受注契約額および当期売上計上額が一定額を超える案件を抽出し、当該案件について工事原価総額の見積りの基礎となる関連資料と照合し、工事原価総額の見積りの合理性を検討した。

・見積りの精度を評価するため、前連結会計年度末における工事原価総額の見積額と、当連結会計年度における実績額もしくは最新の見積額を比較し、差異内容について検討した。

・受注契約額が一定額を超える案件について、最新の工事原価総額の見積りの根拠証憑との突合を実施した。

・受注契約額が一定額を超える案件かつ、工事原価総額の見積りが一定額を超えて変更されている案件について、変更金額を確認し、工事原価総額の変更が適切な理由に基づくことを関連資料との照合により確認し、必要に応じて責任者へのヒアリングを実施した。

前期に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が今期は削除された。前期は、明電商事株式会社の吸収合併に伴い、同社の事業を「その他」から「電力インフラ事業」「社会システム事業」「産業電子モビリティ事業」へ分割して含めた旨と、前期数値の組替表示について記載していた。

当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含まれておりました同社の事業は、その内容に応じて、当連結会計年度より「電力インフラ事業」、「社会システム事業」及び「産業電子モビリティ事業」に分割して含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。

（なし）