三櫻工業株式会社

前年に記載されていた「日本事業セグメントに属する第二生産事業部の保有する固定資産の減損の兆候の識別」に関するKAMの記載（有形固定資産36,674百万円、第二生産事業部1,678百万円、当期営業損失だが翌期以降マイナスが見込まれないため減損の兆候なしと判断した旨、およびその監査上の対応）が今年は削除され、正味売却価額に関する鑑定評価額の検討手続の記載のみが残っている。

・経営者が利用した外部の鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
・鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。
・鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の鑑定士への質問を行い、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法及び主要な査定項目及びそれに基づく算定結果について検討した。

日本事業セグメントに属する第二生産事業部の保有する固定資産の減損の兆候の識別(連結貸借対照表、【注記事項】(重要な会計上の見積り))

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を36,674百万円計上しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する開示をしている。
三櫻工業株式会社については事業部門を基礎とし、連結子会社については各子会社群単位でグルーピングを実施し、減損の兆候を識別したうえで減損損失の認識の要否を判定し、認識をした資産グループについては、減損損失を測定している。
日本事業セグメントに属する第二生産事業部(有形固定資産1,678百万円)について、当期は営業損失となったが、翌連結会計年度以降継続してマイナスとなることが見込まれないことから、減損の兆候はないと判断している。
日本事業セグメントに属する第二生産事業部の有する固定資産の残高は金額的重要性があり、また、減損の兆候の識別は、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は日本事業セグメントに属する第二生産事業部の保有する固定資産の減損の兆候の識別について以下の監査手続を実施した。

・経営者が利用した外部の鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
・鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。
・鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の鑑定士への質問を行い、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法及び主要な査定項目及びそれに基づく算定結果について検討した。

日本事業セグメントに属する第二生産事業部の保有する固定資産の減損の兆候の識別(連結貸借対照表、【注記事項】(重要な会計上の見積り))

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を36,674百万円計上しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する開示をしている。
三櫻工業株式会社については事業部門を基礎とし、連結子会社については各子会社群単位でグルーピングを実施し、減損の兆候を識別したうえで減損損失の認識の要否を判定し、認識をした資産グループについては、減損損失を測定している。
日本事業セグメントに属する第二生産事業部(有形固定資産1,678百万円)について、当期は営業損失となったが、翌連結会計年度以降継続してマイナスとなることが見込まれないことから、減損の兆候はないと判断している。
日本事業セグメントに属する第二生産事業部の有する固定資産の残高は金額的重要性があり、また、減損の兆候の識別は、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は日本事業セグメントに属する第二生産事業部の保有する固定資産の減損の兆候の識別について以下の監査手続を実施した。

・経営者が利用した外部の鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
・鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。
・鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の鑑定士への質問を行い、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法及び主要な査定項目及びそれに基づく算定結果について検討した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した」という監査手続の項目が、今年は記載されていない。対応する記載は削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、資産グループの翌期以降の営業活動から生ずる損益がマイナスとなる見込みかを評価する監査手続(事業計画との整合性の検討、市場環境の理解と外部情報との整合性検討、期末日後の実績確認)の記載が、今年は削除されている。今年の記載には当該項目に対応する内容が存在しない。

・事業計画との整合性を検討した。
・経理部門等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて市場環境を理解及び評価し、利用可能な外部情報との整合性を検討した。
・期末日後の実績を確認した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

製品品質リスクの記載において、準拠する品質管理基準が「世界的に認められた基準」からIATF16949、ISO9001等の具体名に変更された。また、品質問題への対応策の記述が、APQPの大幅な見直し・改善による再発防止から、設計段階の品質確保や工程能力の向上を重視した未然防止・再発防止体制の整備へと更新された。リスクの内容自体（欠陥・リコール、保険による補填の限界）に実質的な変更はない。

当社グループは、国内及び海外各地域の工場で、世界的に認められたにおいて、IATF16949、ISO9001等の国際的な品質管理基準に従って基づき製造を行っておりますが、将来にわたり全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。
製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥によって欠陥が発生した場合には多額の追加コストが発生す費用負担が生じる可能性があり、製造物責任賠償保険が最終的に負担する賠償額を充分カバー当該保険によりこれらの損失を十分に補填できるという保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の製品は重要保安部品に位置付けられ、リスクており、品質問題が顕在化した場合には重要大な影響が発生しうることを強く認識しを及ぼす可能性があります。このため、設計段階における品質確保並びに工程能力の確保・向上を重視するとともに、APQPの仕組みの大幅な見直し・及び改善等を通じて上記を含む重要な、品質問題の未然防止及び再発防止を図るための仕組みに向けた体制の整備及び運用を図行っております。

当社グループは、国内及び海外各地域の工場で、世界的に認められた品質管理基準に従って製造を行っておりますが、将来にわたり全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥によっては多額の追加コストが発生する可能性があり、製造物責任賠償保険が最終的に負担する賠償額を充分カバーできるという保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の製品は重要保安部品に位置付けられ、リスクが顕在化した場合には重要な影響が発生しうることを強く認識し、APQPの仕組みの大幅な見直し・改善等を通じて上記を含む重要な品質問題の再発防止を図るための仕組みの整備及び運用を図っております。

当社グループは、国内及び海外各地域の工場において、IATF16949、ISO9001等の国際的な品質管理基準に基づき製造を行っておりますが、将来にわたり全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。
製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、大規模なリコール等につながる製品欠陥が発生した場合には多額の費用負担が生じる可能性があり、当該保険によりこれらの損失を十分に補填できる保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社製品は重要保安部品に位置付けられており、品質問題が顕在化した場合には重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、設計段階における品質確保並びに工程能力の確保・向上を重視するとともに、APQPの見直し及び改善等を通じて、品質問題の未然防止及び再発防止に向けた体制の整備及び運用を行っております。

中国事業セグメント子会社の固定資産の減損損失の測定に関するKAMが継続して記載されている。対象が「固定資産」から「有形固定資産」に明確化され、連結の有形固定資産計上額が36,674百万円から45,310百万円、中国子会社分が3,408百万円から2,391百万円へ更新された。減損の兆候の識別要件が「5社が継続して営業損失」から「営業損益が継続してマイナス又は経営環境が著しく悪化」へ、グルーピングの基礎が「事業部門」から「生産ユニット」へ変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中国事業セグメントに属する子会社の保有する有形固定資産の減損損失の測定の妥当性(連結貸借対照表、

(【注記事項】(重要な会計上の見積り))、(セグメント情報等))

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を36,67445,310百万円計上している。おり、このうち、中国事業セグメントに属する子会社における有形固定資産を3,4082,391百万円計上しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する開示をしている。
会社グループは、三櫻工業株式会社については事業部門生産ユニットを基礎とし、連結子会社については各子会社群単位でグルーピングを実施し、減損の兆候を識別したうえで減損損失の認識の要否を判定し、認識をした減損損失の認識が必要な資産グループについては、減損損失を測定している。
営業損益が継続してマイナス又は経営環境が著しく悪化した中国事業セグメントに属する子会社については、5社が継続して営業損失を計上しているため減損の兆候を識別し、当該子会社の保有する固定資産簿価について減損損失の認識の要否を判定し、認識が必要な場合には、帳簿価額と正味売却価額を比較して減損損失を測定している。減損損失測定後のの測定に用いる正味売却価額の算定にあたっては、外部の鑑定士より入手した鑑定評価書を利用している。
外部の鑑定士による鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法及び主要な査定項目及びそれに基づく算定方法によっては、減損損失の金額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は中国事業セグメントに属する子会社の保有する有形固定資産の減損損失の測定について以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中国事業セグメントに属する子会社の保有する固定資産の減損損失の測定の妥当性(連結貸借対照表、【注記事項】(重要な会計上の見積り))

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を36,674百万円計上している。このうち、中国事業セグメントに属する子会社における有形固定資産を3,408百万円計上しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する開示をしている。
三櫻工業株式会社については事業部門を基礎とし、連結子会社については各子会社群単位でグルーピングを実施し、減損の兆候を識別したうえで減損損失の認識の要否を判定し、認識をした資産グループについては、減損損失を測定している。
中国事業セグメントに属する子会社については、5社が継続して営業損失を計上しているため減損の兆候を識別し、当該子会社の保有する固定資産簿価と正味売却価額を比較し減損損失を測定している。減損損失測定後の正味売却価額の算定にあたっては、外部の鑑定士より入手した鑑定評価書を利用している。
外部の鑑定士による鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法及び主要な査定項目及びそれに基づく算定方法によっては、減損損失の金額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は中国事業セグメントに属する子会社の保有する固定資産の減損損失の測定について以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中国事業セグメントに属する子会社の保有する有形固定資産の減損損失の測定の妥当性

(【注記事項】(重要な会計上の見積り)、(セグメント情報等))

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を45,310百万円計上しており、このうち、中国事業セグメントに属する子会社における有形固定資産を2,391百万円計上している。
会社グループは、三櫻工業株式会社については生産ユニットを基礎とし、連結子会社については各子会社群単位でグルーピングを実施し、減損の兆候を識別したうえで減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要な資産グループについては、減損損失を測定している。
営業損益が継続してマイナス又は経営環境が著しく悪化した中国事業セグメントに属する子会社については、減損の兆候を識別し、当該子会社の保有する固定資産について減損損失の認識の要否を判定し、認識が必要な場合には、帳簿価額と正味売却価額を比較して減損損失を測定している。減損損失の測定に用いる正味売却価額の算定にあたっては、外部の鑑定士より入手した鑑定評価書を利用している。
外部の鑑定士による鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法及び主要な査定項目及びそれに基づく算定方法によっては、減損損失の金額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は中国事業セグメントに属する子会社の保有する有形固定資産の減損損失の測定について以下の監査手続を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）の記載にあった「資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、業績推移を閲覧した」という監査手続の項目が、今年は記載されていない。見出しのみの記載で、削除された項目の具体的な内容は読み取れない。

報告セグメントの記載で、海外連結子会社の社名表記がカタカナ表記から英語表記(例: サンオー アメリカ インコーポレーテッド→Sanoh America, Inc.)に変更された。セグメント区分(日本・北南米・欧州・中国・アジアの5つ)や管理体制の説明に実質的な変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業(株)他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッドSanoh America, Inc.(米国)、ガイガー オートモーティブGeiger Automotive GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国)、エイブル サンオー インダストリーズAble Sanoh Industries (1996)CO.,LTD Co., Ltd.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。なお、ガイガー オートモーティブ デ メキシコGeiger Automotive de Mexico S. de R.L. de C.V.及びガイガー オートモーティブ(シェンヤン)CO.,LTDGeiger Automotive (Shenyang) Co., Ltd.の2社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業(株)他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国)、エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。なお、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. de R.L. de C.V.及びガイガー オートモーティブ(シェンヤン)CO.,LTD.の2社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業(株)他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をSanoh America, Inc.(米国)、Geiger Automotive GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国)、Able Sanoh Industries (1996) Co., Ltd.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。なお、Geiger Automotive de Mexico S. de R.L. de C.V.及びGeiger Automotive (Shenyang) Co., Ltd.の2社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。